世界最高水準の消費税率

国土強靭化基本法案が衆議院を通過して、いよいよ、本格的に、南海トラフ地震の対策がされるのではないかと期待しますが、来年度は、公共投資の予算を削減しようとしています。

矛盾しています。

消費税増税によって、消費税の税収が４兆円増えるということです。それに合わせて、景気回復で、法人税の税収も増えて、合計、５０兆円を超える税収になるようです。

現在、５パーセントの消費税率で計算しても、年間１０兆円以上になります。

これは、税収全体の２０パーセント以上の割合になります。

日本の消費税率はヨーロッパと比べて低いと報道されているのですが、決して、低くはなく、現在、実質ヨーロッパ並みの税率になっています。

それが、来年４月から８パーセントになるとうことは、税収全体の30パーセント以上が消費税ということになります。

実質、世界最高水準の消費税率になります。

これをさらに、消費税を１０パーセントにすると、実質、空前絶後の消費税率になります。

日本の消費税率は低いと、メディアは報道していますが、それは、詭弁というもので、国民を煙に巻いているようなもの。

日本は消費税は増税しなくても、景気が回復すれば、自然に税収は増えます。

来年の４月から、消費税が増税されると、景気が落ち込むのは明明白白です。

にもかかわらず、景気対策の柱、国土強靭化の柱である公共投資を削減しようとしています。

景気回復による税収増が、消費税の増税によって、消費が減少して相殺されて、さらには、マイナスになるのは明明白白です。

持続的に発展する社会にするためには、消費税を増税しないで、持続的に公共投資をして、国土強靭化を早急に進めて、国土と国民を自然災害、侵略国から守らねばなりません。









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