米国ニューメキシコ州のオテロ郡は、郡の選挙で、選挙マシーンを使用しないことに決定した。
大陪審で2019年のレポ金利上昇と、それに至るまでの欧米の公務員年金資金の大損失の話をしていたレズリー・マヌキアンさん
2011年にワクチン被害者のドキュメンタリー「グレイターグッド」を制作した方でした。
このブログでも紹介しました。
今年の4月に、米国で、CDCのマスク義務が違法だとされた裁判を起こしたのも彼女でした。
欧米での公務員に対して年金が払えなくなっていることがわかったら、欧米の国民は激怒すると思うのですが、この大陪審で彼女が証言した2月20日の4日後にウクライナ紛争が起こって、インターネットでも話題にならなかったのがとても残念です。
新型コロナ偽パンデミックの背景にあるものとして、大陪審の2日目の議論で、「優生学」の話をしています。
英国で19世紀後半にダーウィンの従弟から始まった優生学が、ジュリアン・ハクスリーによりヨーロッパ大陸や米国まで広がり、ヒットラーにより障がい者、有色人種、ユダヤ人等に応用され、戦後も姿かたちを変えほそぼそと続いているという話です。
渡辺惣樹氏のチャーチルや林千勝氏のロスチャイルド家の本を読むと、19世紀後半にはすでに偽ユダヤ人が英国政治の奥深くまで潜入していることがわかるので、優生学で絶滅の対象となる偽ユダヤ人が支配する世界が、「未来を救うために、優生学を前面に出して、世界を改善する」とは個人的には考え難いです。
今回の偽パンデミックも、AIによる世界支配も、結局はお金儲けなのかという路線で、観察を続けることにしました。
そうすると、やはり一番ありそうなのが、2019年9月のレポ市場の異変、つまり、どこかの金融機関が公務員の年金基金の投資で大失敗を犯したその犯罪の隠蔽のためのコロナなのではということです。
今、米国で行われているジョン・ダーラム特別捜査官による裁判の被告となっているパーキンス・コイ法律事務所も公務員の年金口座を管理していたのではないかと記憶にあるのですが。
とりあえず、日本語でレポ金利について説明しているビデオをみつけましたので、ご紹介します。
一番美しいものはお金では買えないんだけどね。
そして人間はみな、トイレにいかなくてはならないという屈辱。
大陪審で審議されていることの一つ
2019年9月、米国連邦準備制度は、借りられる資金源がいくつかのテクニカルな要因により制限されてしまい、翌日物貸出金利が上昇した際に、レポ市場に資金を提供するという投資家の役割にをもって介入を行った 。
2007年のサブプライムローン危機（実際にはディリバティブ投資？）以降も問題は解決されぬまま、同様の取引が行われていた。
不健康な金融機関を救済するため、米国や欧州では2014年以降、金利がゼロやマイナスが続き、国債に投資して資金調達をしていた公務員の年金ファンドが縮小して、既に回復不可能な状態となっていた。
2019年には最悪の状態となって、レポ市場の金利が急上昇してしまった。生き残れない金融機関を救うため、Fedが介入したが、この事実を国民から隠すために、偽パンデミックがこのタイミングで計画された。
公務員の年金が支払えないので、それを隠すための、ユニバーサルインカムを導入したがっている。ユニバーサルインカムをスムーズに実施するためには、個人事業主などの中流階級を潰す必要がある。
個人営業のレストランなどを潰せば、すべてのサービスがグローバルな企業により提供でき、支配が容易になる。
ユニバーサルインカムは、政府のデジタルマネーにより支払うことになり、不従順な人の口座の凍結など、管理が容易になる。（カナダではトラック運転手のデモに参加した人の銀行口座が凍結された？）
2009年から続く金融機関の違法行為や監督官庁の怠慢から目をそらすために、センセーショナルなドキュメントや、新たな病原体、宇宙人到来などいろいろなイベントが用意されている。
すべては、レポ市場の2019年9月のピークを隠すため、その理由を知らせないために行っているらしい。
本日の情報局815さんのツイッターから
この4つの国は、新しいアメリカの世紀プロジェクトの2000年の報告書にある
アメリカが7つの国に対して同時に戦争を仕掛けるという作戦に含まれている。
残る3つの国が、レバノン、北朝鮮、中国であった。
上のスクリーンショットは、デイビッド・アイク のドキュメンタリー番組のなかのクリップであるが、この話は他のソースからも聞いている。
1時間1分前後から、このプロジェクトの話を紹介している。
トランプが北朝鮮の金正恩に会っているので、このプロジェクトは終わったのかと思っていたけれど、どうなっているのかよくわからない。
2000人のミュール
（ミュールとは麻薬の運び屋のこと、郵便投票用の投票用紙を投票ポストに運ぶ役割を果たした人たちのこと）
ジャーナリストのグループが、スマートフォンの位置情報のデータを購入し、郵便投票ポストを多数回訪れている人物を特定。
個々の郵便投票ポストには監視ビデオが設置されており、その映像データも各自治体に提出を要求し、上記で特定された人物の映像を確認、郵便投票ポストに複数の投票用紙を投函している映像を特定。
規定回数以上の投票用紙を一度に投函し、これを複数のポストで行った人が少なくとも2000人はいたことを突き止めたことから、映画のタイトルが、2000人のミュールとなっている。
それぞれの州で、何人のミュールが何回投函しているかを見積もり、大統領選挙の票数差と比較して、2020年にトランプが勝利していることを証明した。
実際の投票用紙は、老人ホームの寝たきりの老人や、死亡していた人、卒業した学生宛のもの、英語を母国語にしないヒスパニック系のものなどで、一度投函されてしまうと、非合法なものであることを証明することは不可能である。
あるミュールは、1通につき10ドルの報酬を受け取っている。夜中の2時や3時に投票ポストに投函する映像や、「仕事」の証拠として投票ポストの写真を撮っている映像もある。
この費用がどこからでているのかは突き止めていないが、マーク・ザッカーバーグ 、ジョージ・ソロス、ウォーレン・バフェットらの慈善団体が、大統領選を公正に実施することを助ける名目で寄付していることは明らかになっている。
ミュールの何人かは、BLMのデモに参加していたことも、スマートフォンの位置情報から判明している。
欧州の過剰死亡数のサイト
https://www.euromomo.eu/graphs-and-maps
このサイトでは、現在、ウクライナのデータが削除されています。
2021年の11月下旬に取ったスクリーンショットで、2021年10月に欧州の中でウクライナだけ死亡数が突出していました。
このグラフを引用した葉月のブログ記事
10月にウクライナ軍がドローンでウクライナ東部を攻撃したというニュースと符合するのでしょうか？
これは、2022年3月11日のデータで、イスラエルで今年の1月に死者数が突出しているのはワクチンだと思います。去年の12月から4回目接種が始まっています。
イスラエルでは、2月になって、医師がワクチン接種にくる患者に接種しないよう止めているという話は、このビデオで聞きました。
現在のウクライナ紛争が、天国のエルサレム計画のために行われているという話がでています。
天国のエルサレムの地域は、ハザール王国と重なっています。
この計画は、キッシンジャーが中心になっているようですが、キッシンジャーはドイツのバイエルン地方の出身ですが、バイエルン出身者には、ロスチャイルド、ブッシュ、ヒットラー、そして英国王室の祖先も含まれています。
1700年ごろ、ハザールからアシュケナージ系偽ユダヤ人が欧州各地に移住し始めて、ロスチャイルドがバイエルン王国で金融業を始め王室の財産を管理するようになるまで勢力を伸ばし、その後、5人の息子が云々という話は、いろいろな書物に書いてあります。
天国のエルサレムは、ロスチャイルド家によるハザール王国の復活計画だと思われます。（彼らは、ユダヤ教徒ではなく、ユダヤ教徒は今回も利用されているだけだと、私は理解しています。）
欧米メディアが隠したいこと
スピーチではもちろんヒラリー陣営がトランプ候補者をスパイしていたこと、
大統領就任後もスパイ活動が続いていたこと
バイデンがモスクワ市長夫人から多額の献金を受けていたことなども話している
何より、トランプがリーダーとして健在であることがよくわかる
エクアドル出身の、ロベルトとウィリアムのアイセイヤス兄弟の創設した会社「ダビンチ・バイオサイエンス」は、堕胎した胎児の身体を販売することで莫大な利益を上げ、オバマ、ヒラリー、アダム・シフ（製薬議員）に多額の政治献金をしてきました。
それ以前に、アイセイヤス兄弟は、エクアドルで銀行を破綻させ、エクアドル政府に600億円以上の損失を与え有罪判決がでていたのですが、ヒラリーから政治的保護を与えられました。
アダム・シムにとって、ジュリアン・アサンジがトランプ政権下で米国に引き渡され議会で証言することは大変不都合であったため、ロンドンのエクアドル大使館から追い出すために、エクアドル政府と取引をし、その引き換えに、アイセイヤス兄弟をエクアドルに引き渡しました。
民主党が促進する『家族計画』政策は、堕胎できる胎児の週齢を引き上げていますが、この政策は胎児のパーツを販売するダビンチ・バイオサイエンス等の会社を大きく利することになっています。
また、アイセイヤス兄弟は、この他にも、小児ポルノビデオの制作のビジネスにも関与していましたから、アダム・シムはこちらのビジネスにも関与していたかもしれません。
アダム・シフは、先週はソロスの息子とミュンヘンで安全保障会議に出席していた。
ソロスがウクライナの民主化を目撃してきたとツイートしているが、2014年のクーデターの資金を提供したのがソロスだと、当時のCIA契約雇用者が告発している
2月22日この会議中、ウクライナのゼレンスキー 大統領は、ロシアが攻撃する前に経済制裁するよう訴えている
今のロシアの状況が、大戦前の日本を彷彿させる
林千勝氏が最近の対談で
この本を取り上げていました。
林先生が対談の中で、この本について説明しています。
40分以降から視聴してください。
金融資本家による世界の支配について書かれているということです。
アマゾンでこの本のレビューをみていて、おもしろい見解をみつけました。
（ドイツのアマゾンに英語で書かれたレビューです。）
「自画自賛に終始する、ちょっと妄想癖のあるハーバード大卒の著者が書いた本です。分厚い本で、いくつかの重要なテーマをよくカバーしています。ただ、参考資料リストがないことが重大な欠点です。
この本が言及していない点は、我々の金融システムが、1865年に香港上海銀行HSBCを設立したイラク系ユダヤ人のデービッド・サスーンの一族により支配されていた、19世紀に西側諸国が関与していたアヘンの流通から、発展したものであるという点です。
英国東インド会社は、当時のブラックウォーターのようなもので、サスーンのビジネスを守るために二度にわたる「アヘン戦争」を戦った。
アヘン戦争とは、インド産のアヘンを中国に輸出する麻薬取引だった。サスーン家は麻薬資金で香港を築き上げ、香港の所有者となった。その後、一家はロンドンに移住した。1887年、デヴィッド・サスーンの孫、エドワード・サスーン卿は、アライン・キャロライン・ド・ロートシルトとロンドンで結婚しました。
ジェームズ・サスーン卿はデイヴィッド・キャメロン政府の一員であり、彼の親戚であるユアン・キャメロンは1873年に香港でHSBCを経営していましたが、当時サスーンの下で働いていたほとんどの人々と同様にキャメロン一家もユダヤ人だったのです。
デイヴィッド・サスーンの父、シェイク・サレー・サスーンはバグダッドのナッシ、つまりユダヤ教の教皇であった。1900年、サスーンのアヘン・ヘロイン貿易を守るために、3回目の戦争が起こりました。この時は、アメリカを含むNATOのほとんどの加盟国を含む「8カ国同盟」によって戦われました。ヨーロッパは、中国の麻薬中毒者から得た麻薬資金で建設されました。
産業革命は、中国での取引を保護するために、麻薬資金で推進されました。儲かるアヘン貿易が敗北したのは、共産党が政権をとってからである。戦争とはお金の問題であり、麻薬取引ほど儲かるものはありません。銀行は麻薬取引で資金を調達し、帝国を存続させているのです。
ハーバードの連中は何も分かっていない。アメリカの教育には疑問符がつく。この本は貴重な情報を提供してくれますが、その背景、根本原因、主要なプレーヤーが欠けています。努力は認めるが、全体としては「D」である。体制側を守るため、誤解を招くため、あのような書き方になっているとしか思えない。greatgameindia.com HSBC Swissleaks でグーグル検索してみてください。
アルフレッド・マッコイ教授の「ヘロインの政治」もお勧めです（これも的外れですが、第二次世界大戦後の麻薬取引に釘を刺しています）。」
19世紀の英国のビクトリア女王の時代に、紅茶を飲むことが大流行し、中国への銀の支出が増加、英国の銀所有量が激減したことで、インド中国英国の三国貿易を創出し、中国にアヘンを輸出したということでしたが、現在も、麻薬が世界のお金の動きを支配しているのかもしれません。
因みに、クリントンはアーカーソン知事の時代に、父ブッシュがパナマから密輸する麻薬がアーカーソンを経由するときにピンハネしていたという話が出回っています。
プーチンがウクライナをdenazify（脱ナチズム化）すると言っていた意味
2014年のクリミア危機のとき
この危機の際に、クリミア軍の兵士がインタビューに答えていったこと
We'll show those fascists and their Juedo-Masonic masters their place.
「我々は、あれらの軍国主義者とユダヤ・メイソンのご主人様たちに彼らの居場所を教えてあげよう」
ロシアに敵対するものが何なのかよくわかっている
現在、東ウクライナで起きていること
駐日ロシア連邦大使館ツイッター
ロシアの外務大臣が、東ウクライナのルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国の外務大臣と会合をもった
在日ウクライナ大使館のツイッター
こちらは寄付金を募集しています
ジョンソン首相が、ロシアへの制裁ということで、英国在住のオリガルヒの財産没収とか言っていますが、これってプーチンは歓迎するんじゃないのか？
それとも、本家にとって目障りだから？
英国王室、ロスチャイルド家、ブッシュ家、ヒットラーは、バイエルン王国につながっている
昨今の東ウクライナでのロシア人虐殺は、偽ユダヤ人により行われている
ロシア革命時に、偽ユダヤ人により多くのロシア人が殺され
その事実を矮小化するために、欧州のユダヤ人がナチスにより殺された
ロシアはIMFに対して借金がゼロであり
ウクライナは返却できないほどの借金を抱えており
ロシアはその借金を肩代わりするからEU離脱するように働きかけていた
ギリシャと同じく、ウクライナの経済は、ドイツの企業に所有されている
2014年、CIAが仕掛けたクーデターで、ウクライナの親ロシア政府が倒れ、その後は、不正選挙で親DSの大統領が選出されている
2019年の大統領選挙でもスマートマティックによる不正選挙が行われ、この不正が成功することを確認した直後にバイデンが大統領選挙に出馬することを表明した
2014年4月、ブリスマ社のCEO
の不正送金が英国とアイルランドで凍結されたとき、この事態を解決するようバイデンとケリーが依頼され、その見返りにハンターがブリスマ社の重役となった
以上が、不正確な部分が含まれていそうだけれど、私が過去1年間にいろいろな情報源から集めた、英国、ドイツ、ウクライナ、ロシアの大雑把な関係です。
ロシアは意外だけれど覇権主義ではなく、不凍港が欲しい豊富な資源に満足している真のキリスト教国であり、本当の覇権主義国家は、トルコ、中国、偽ユダヤに支配された英国ということ。
