自民党国会議員の暴言止まらず、マスコミ懲らしめる

６月２５日の自民党勉強会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働きかけてほしい」と発言して、２７日に党執行部から厳重注意を受けた大西議員が、３０日「懲らしめなければいけないんじゃないか」発言しています。
自民党執行部は戦争法を強引に国会で可決しようと、厳重注意としましたが自民・公明与党は戦争法可決後は８０年前と同じように、戦争に反対する人達の言論を弾圧して行こうとしています。
マスコミ規制が行なわれた次の段階は、アメリカ政府が行なっている国内だけでなく、外国の要人を含む全ての人達の盗聴を行なったり、中国政府が行なっている特定の言語は接続出来ない方法などが、日本でも導入される事を危惧します。
一般のマスコミで批判的な報道が無くなっても、インターネットで自由に情報が入手出来ると考えている皆さん、いまこそ報道の自由を守るため戦争法反対の行動をおこしましょう。