コンクリートパイル建設技術協会、業界として調査せず

　国から業界団体に対して基礎杭の偽装問題で調査を求められているのに、業界団体では加盟各社に対し調査を求めないで加盟企業での対応と発表しました。
　加盟企業の中で２社の偽装工作が明らかになっているのに、実態把握に向けた対応をしないで各企業の問題と考えている業界団体に対して、国はもっと厳しく対応すべきです。
　国民が困っている問題の解決に向けて早急に国会を開会して、問題を起こした業界団体と不正行為を行った企業を国会に参考人として呼ぶべきです。