公共工事の発注条件は、行政によっても事業によっても違う

　綾瀬市が過去に発注した、令和５年度寺尾いずみ会館受変電設備改修工事は一般的要件はあるが市内に本店または受任地選定が条件でした。
　同じ綾瀬市発注の令和４年度綾瀬市小学校体育館棟外壁等改修工事は、県内に本店又は受任地設定を有し、設計金額７９１５万６０００円の工事の場合、１契約１６００万円の工事実責を求めています。
　海老名市の場合、国分一号幹線排水路改修工事、１億５５２万３０００円の場合、市内業者なので工事実績金額は求めていません。
　海老名市の市道３号線斜面地安全対策工事３億７７６万９０００円の工事では県内企業に対して、１億円以上の実績を求めています。
　ところが高座清掃施設組合が、平成３０年に発注した（仮称）本郷公園第１工区の工事、４億３３８８万円の工事では、参加条件として現場代理人は過去５年以内に同種同規模の施行管理の経験を有すること。主任技術者に対しても同じ条件を求めています。
　綾瀬市や海老名市は、市内企業に対して金額の条件は求めず、市外業者に対してては過去の実績の数倍の挑戦が出来ますが、高座清掃施設組合の入札では過去に同程度の工事実責を求めています。前回の第１期工事で行われいますが、来年発注予定の第２工区の工事では入札に参加出来る業者のランクを下げるべきとお思います。更に海老名市内の業者から、3市の構成市内の業者に対しては金額等の条件はなくすことが必要と思います。