【１２月議会の松本の質問、民間施設の危険な塀対策についての要約】
問・危険ブロック塀等の耐震化に向けた市民への周知状況や現状、市の推進体制について。
市長・過去１２件の実績があり、年間平均で３件となっている。費用が高額になることから、思うような事業の推進が図れなかった。北部地震を踏まえ、危険ブロック塀等の早急な耐震化が必要であることを認識した上で、市民の負担軽減のため補助制度の拡充を行った．併せて、市広報紙、HP、新聞等により危険ブロック塀等耐震化事業のPRを行った結果、６０件を超える問い合わせがあり補正前の申請分５件を含み、補助金の交付申請が２８件となっている。今後も制度の積極的な周知を図り、危険ブロック塀等の解消を進め、安全安心なまちづくりを推進する。
問・教育委員会における通学路の考え方、通学路の設定について
教育長答・登下校は学校管理下なので通学路の設定は、各小中学校において設定を行っている。保護者や地域の関係団体等と連携を図り、児童生徒が安全に通学出来るよう通学路の設定に努めている。
