危機管理、東京ガスは４０年前から事故の連絡は公報に

　約４０年前、東京ガスの代理店に勤務していた頃、各代理店から社員１名づつを東京ガスの支社に、毎日出勤させて各店舗のエリアで営業をおこなわさせていました。
　横浜市の半分の地域から新横浜の支店に出勤して毎朝朝礼を行っていました。
　大和市の家から、二俣川の店舗に行き、自動車に乗り換えて新横浜の東京ガスの支社で東京ガスの社員に、毎朝朝礼で昨日のガス器具の販売報告を行い、その後は旭区・瀬谷区の担当エリアで家庭訪問を行い、夕方に二俣川の代理店に伝票を上げて帰宅する生活が続きました。

　新横浜の支社では、セールスの特訓や講義が行われました。
　今も覚えているのは、支社の社員の人から事故対応について説明が有りました。
　人身事故など大きな事故が起きたら、いち早く広報部門に通報するようにとの指示がありました。
　理由を尋ねたら、マスコミには広告宣伝費でお金を払っているので、報道の仕方で東京ガスの被害が出来るだけ小さくなるよう対応するために連絡をすぐにするように説明されました。
　約４０年前から大手の企業では、マスコミ対策を行っていました。