就学援助金の小中学校で、入学準備金支給可能に

　文科省通知・額も倍増、共産党の要求実る。文部科学省は３月３１日、生活保護世帯と同水準の要保護世帯（就学援助）（綾瀬市は所得が生活保護の１・４倍まで世帯）の「入学準備金」を増額し、支給は小学校入学前も可能だとする通知を都道府県教育委員会に出しました。　日本共産党国会議員団が”必要な時期に必要な額を”と文科省に改善を求めて来たのを受けた内容です。　通知によると、入学準備金の単価は、小学生は１人４万６００円、中学生は４万７４００円となり、前年比で倍増します、「援助を必要としている時期に速やかな支給が行えるよう」交付要綱の一部を改正し、これまで「児童又は生徒」としてきた入学準備金の交付対象に「就学予定者」を追加しました。これによって中学校への入学前のみならず、小学校入学前の時期に支給できることになりました。
　
　日本共産党議員団は繰り返し、入学準備金を入学前に支給するよう求めて来ました、
　昨年１２月議会には、市民から出されて請願４号　就学援助の入学準備金など、制服購入時期に間に合う支給の制度拡充を求める請願に対して，志政あやせ、あやせ未来会議、公明党の会派がこの請願に反対しました。
　同時期に、陳情３２号　就学援助における新入学準備金を制服等の支払いが発生する前に支給すること並びに就学援助の所得基準の引き下げを行わないことを求める陳情が、総務教育委員会で趣旨不了承になりました。
　教育委員会でも審議されましたが、委員の賛否が同数で教育長の賛成が得れず可決されませんでした。　　
　その後，市民運動で「就学援助金の前倒し支給を求める会」が、綾瀬市教育委員会に対する、就学援助制度の入学準備金を入学後の７月支給でなく、入学前の支給を求める署名運動が始まり、日本共産党議員団にも運動への協力要請が有り、赤旗読者の皆さんにも署名のご協力をお願いしました。多くの署名が集まっていました
　今年、国は全国各地の運動の広がりを受けて、来年度入学前に入学準備金の支給を行うよう国が支給する方針を連絡しました。
　これを受けて綾瀬市では、１２月議会で請願や陳情に反対した３会派だけで、事業の実施を求めるよう市に要請していました。
　３月議会の中で市や教育委員会は、９月市議会に上程して、中学生制服等の購入まえの来年１月支給を想定した答弁を行いました。
　３月議会終了後、会の代表者と共産党議員で教育長に面会して、事業の実施要請を行いました。
　今後、中学校だけでなく、小学校も入学前に支給されるように働きかけていきます。。