熊本地震の自治体対応で問題点、食事と住まい、

　地震被害を受けた方の多くが避難所で生活されていますが、提供されている食事はパンとおにぎりがだけが続きました。いまだにおにぎりとパン、野菜ジュースしか提供してない避難所も有ると報道されています。

　地震発生の数日間なら理解できますが、大規模地震発生から４０日も過ぎているのに、一般的な栄養価の食事提供が行われていない問題の早急な改善が求められます。
　２０日に内閣府が出した文書では「一日も早く被災者の方々の食生活を改善する必要がある」とした通達文書の周知徹底と対策促進のための援助をすることを求めています。


　仮設住宅入居、大半の自治体で入居資格を「全壊」または「大規模半壊」に限定しているため、、「半壊」や「一部損壊」の罹災証明を受けた被災者からは「なぜ申し込みが認められないのか」「いつまで避難所生活が続くのか」との声が上がっています。
　益城町の住民からは、重要な柱が無事だということで（半壊）とされた」自宅は、被災直後の応急危険度判定で「危険」と書かれた赤い紙が貼られ、室内の壁や天井が崩落。床には家財が散乱し、足の踏み場もない状態と言われています。
　益城町の担当課長は「半壊・一部損害で入居を希望する人の対応については、トップ（町長）の判断になる」と語りました。
　一方、県内には「半壊」「一部損壊」と判定された場合でも、被災状況に応じて仮住まいを提供している自治体があります。
　２８戸の仮設住宅を建設中の氷川町は、さらに町独自で公営住宅を「みなし仮設住宅」として整備しています。
　町の担当者は「住民の要望を聞き取り、必要な戸数を把握した上で建設を始めました。
「半壊でも住むことが困難な場合もあるので、柔軟に対応している」と話します。

　政府は、「半壊についても、できる限り柔軟に運用するようにしたい　」と答弁しています。２４日付で内閣府が県に通知した「事務連絡」では、仮設住宅の入居対象者について「二次被害等により住宅が被害を受ける恐れがある。ライフラインが途絶えている、地滑り等により避難指示等を受けている」場合や「半壊であっても、住み続けることが危険な程度の傷み〉が有ることなどを例示。「自らの住居に居住できない方は「入居することが可能」だとして柔軟な対応を指示しています。（５月２６日赤旗記事の抜粋）

災害時の救援物資の受け入れで、熊本地震でトラブル、綾瀬は

　熊本地震で、避難者が一時３００人を超えた県内２２市町村のうち、熊本市や益城町など１２市町村が、地域防災計画などで事前に支援物資の集積拠点を決めていなかった。支援物資が滞り、避難者に届くのが遅れた例が有ると報道されています。
　
　綾瀬市は、災害時に支援物資が各地から届いたら、市民スポーツセンターを物資の受け入れ場所と指定しています。
　到着した品物は必要に応じて、各避難所に配分しますが道路が寸断したら人力での移送になると思われます。



　今回の地震で指摘されている指定避難所の指定は、綾瀬市は今年の秋に計画されている防災計画の見直しで、指定を予定しています。

　指定避難所は、２０１４年に国の改正災害対策基本法で、全国の市町村に対し設置が義務づけられた。差し迫った危険から逃れるための緊急避難場所と、一時的に滞在して生活する指定避難所をそれぞれ設置する必要がある。二つを兼ねることもできる。東日本大災害では、二つの区別が不明確だった事が被害拡大の一因と報道されています。

仮設用地確保進まず、熊本１０市町村地震前「未設定」綾瀬市は

　東日本大震災後、国は応急仮設住宅建設用地の事前選定を地方自治体に求めていました。
　熊本県内１５市町村にうち、１０市町村が仮設住宅の建設用地を事前に決めていなかったと報道されています。仮設建設に着手したり建設を検討したりしている１５市町村へのマスコミ取材に対して、選定済みと答えたのは嘉島町や南阿蘇村など５市町村のみ。
　未選定の熊本市や益城町、西原村など１０市町村のうち、８市町村は地域防災計画で地震の被害想定をしていなかったと報道されています。
　私の出身の嘉島町からは、東に阿蘇山、西に雲仙岳もあり、直ぐ近くには活断層が明記されています。

　綾瀬市では災害時の仮設住宅建設候補地として、公園等４１ヵ所、民間企業の用地１ヵ所、生産緑地を予定しています。生産緑地は災害発生後に地権者と交渉する予定です。
　公園と民間企業用地約４０万平米、生産緑地約１０万平米の合計５０万平米ですが、小さな公園には遊具が有るので実際に利用出来る面積は少なくなります。
　殆どの公園敷地内には、電気の配線と水道施設が有りますので、過ごしやすい時期ならテントや仮設トイレの確保で一定期間対応出来ると思われます。

職員研修で、熊本へボランテイア８名が出発しました

　５月１７日（火曜日）早朝６時に、職員８名が乗り込んだワゴン車１台が熊本を目指して出発したそうです。

　お昼の段階で京都をお走っているそうで、予定では午後９時頃に熊本県玉名市内のホテルに到着予定との情報です。
　１８日と１９日の両日、熊本県益城町などでボランティア活動を行い、２０日（金曜日）に高速道路を使用して１９時間交代しながら運転して帰って来るそうです。
　今回のボランテイア活動には、税務課２名、インター推進室１名、教育総務課１名、高齢介護課１名、福祉総務課１名、防災対策課２名の中堅若手男性職員８名が呼びかけに応えて参加されているそうです。
　職員研修の位置づけで取り組まれ、自治体が発行する災害派遣の証明書で高速道路料金の対応も出来ますので、参加職員の金銭的個人負担は極力少なくて済むようになっています。
　来週早々には、参加者の方の話も聞けると思います。

熊本地震の対応の遅れは、

　地震発生から１ヵ月過ぎたのに、被災者への食事提供は「おにぎり」とパンが続いています。栄養を考えたバランスよい食事の体制はできていません。
　罹災証明書の発行も、１５日時点で３０市町村計１０万３４７７件の申請に対し、発行は２１市町村３万６８２件にとどまっています、
　全国から行政の専門家が沢山、応援に出向いていますが、効率よい活用になっているのか心配です。
　仮設住宅用地の指定がされていなかった自治体が沢山有ったとの報道もあります。
　九州各地からの列車や道路も通行出来るので、総合的応援体制と受け入れ体制の強化で、対応を急ぐべきです。
　

神崎橋近くの、道路冠水注意の看板が気になり今朝調査しました。

　吉岡の神崎橋近くに、冠水注意の看板が設置されているのを思い出し、今朝大雨が降っているので調査に行きました。
　道路の側溝部分に水溜りが幾つもあるので、側溝のふた（グレイチング）を木の枝で，溜まってるゴミを退かしても雨水が落ちません。
　雨が小降りになり、水が少なくなっている所（グレイチング）の所に土砂や落葉が詰まって隙間がありません。
　連休明けに道路課と相談して、梅雨前に土砂の除去を要請します。
　これまで側溝内の土砂の除去をお願いしましたが、グレイチングに当たるまで、連続して詰まっていたのは初めての経験です。
　過去には道路側溝のふたは、薄くて軽いものも有りましたが、現在は厚くて重いふたが置かれています。
　委託した業者や市の職員が、土砂の除去作業を行っています。

強風時に、物が飛んで来ますので注意して下さい

　綾瀬市吉岡の市道３号線を早朝走っていたら、道路に大きなプラスチックの畳1枚大きなものが道路の真ん中に落ちていました。

　道路脇の空き地に移動しました。

熊本地震に、応急危険度判定士を綾瀬市からも２名派遣しました

　国や都道府県で組織されている、応急危険度判定士協議会から（国から）資格を持った職員の派遣要請がありました。
　県のＨＰによると県内の自治体で、２３日から２５日までの１班２０名と２６日から２８日までの２班４６名が現地で活動しています。
　第１班は、県２名、川崎２名、相模原４名、小田原２名、藤沢２名、秦野２名、大和２名、伊勢原２名、海老名２名の合計２０名。
　第２班は、県２名、横浜４名、川崎４名、相模原４名、横須賀２名、平塚４名、鎌倉２名、藤沢４名、小田原２名、茅ケ崎２名、秦野２名、厚木２名、大和２名、伊勢原２名、海老名２名、座間２名、綾瀬２名、箱根１名、愛川１名の合計４６名。
　現地での活動は、それぞれ前日に現地に入り、翌日に帰って来ます。
　神奈川県と同じように、全国から職員の派遣が行われ、応援対応を行っています。
　
　災害時の応援体制は、良く計画されていると思います。被災を受けている自治体では避難所開設など業務がたくさん有りますので、各分野の専門家を全国から招集すると冷静に業務が進められます。
　

熊本地震避難者への健康保険対応、藤井県議の調査で

　熊本県地震避難者に対しての健康保険適応については、神奈川県、県医師会、県薬剤師会の対応の問題点についてブログに書いて来ました。
　日本共産党の藤井かつひこ県会議員に対して、県の対応を含めて説明が有ったそうです。

　保険調剤にたいする保険からの支払決定書（はがき）月１回,国民健康保険連合会から各薬局に対して送られる。その支払決定書（はがき）に、被災者への医療費負担支援措置について印字してもらうよう、神奈川県として国民健康保険連合会に強く要請したところ、了承された。これによって薬剤師会に加入していなくても保険調剤を行っている薬局に対しては、情報が伝わることになる。
　ただし、５月の支払決定書（はがき）には残念ながらもう間に合わないので、６月の支払決定書（はがき）になるとのこと。
　なお、４月１５日の通知の後、４月２２日には「平成年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」という通知も出され、平成２８年７月末までの診療、調剤及び訪問看護の自己負担額の支払いを猶する措置が示されています。今回の新たな対応だけでは十分とは言えませんが、今後新たな支援措置が講じられた場合、迅速に、もれなく、各医療機関や薬局に徹底されるよう、引き続き改善をお求めてまいりますと、藤井県議のブログに書いて有りました。
　
　今後は、厚生労働省が事務連絡を行い、早い場合は数日で、遅い場合は一月後に各薬局に連絡が届くことになります。
　医師会への連絡が直ぐに届くと、災害避難者が薬局から県や国に問い合わせを依頼していくことになると思います。

吉岡東１丁目のガケ崩れは、市から土地所有者に対応を要請済です

　マンション横の斜面地については、応急対策として、綾瀬市の予算で災害時に緊急工事を行いましたが、その後は土地所有者に対応をお願いしている。
　市の説明では、シートが破損したのは一週間前の大風の時に破れたとので斜面の土地所有者の方に被害状況をお伝えして、シートの復旧対応を要請したそうです。


マンションの管理組合からも土地所有者の方に連絡されるよう居住者の方にお伝えします。

吉岡東１丁目のガケ崩れ対応の、斜面養生シートが破れ

今朝、目久尻川の遊歩道近くで、農業用排水路の調査を行っている所に散歩中のご婦人と会話になりました。
　市議会議員の松本ですと名乗ったら、吉岡東１丁目のマンションに住んでいるが、隣のガケの養生シートが上の方で破れているので、明後日の大雨でガケが崩れるのが心配との声が有りました。
　直ぐに写真を撮影しましたが、破れているシートを補強しないと雨水が斜面に流れる危険が有ります。

神奈川県が日本共産党県議団に、熊本地震避難者対応で県のミスと連絡

　熊本地震避難者に対して、厚生労働省が４月１５日に都道府県等に対して避難者が健康保険証を紛失等で持参しなくとも、健康保険対応を行うよう事務連絡を行いましたが、国の事務連絡が行われて約１週間経過しても、神奈川県や県医師会等が地域の医師会に連絡を行っていないことを、私が指摘して対応が始まりました。
　昨日（２５日）県の担当部局から、日本共産党県議団に連絡が遅れたのは事務ミスであったと連絡が有りました。
　尚、地域の薬局には保険適用が出来ることの事務連絡が、徹底出来ない問題に対しては今後の課題が残されています。
　県が薬剤師が配置されている薬局に対しても事務連絡が徹底されるよう要請しました。

熊本地震で避難されている方にお知らせ下さい。

　地震避難者に対して、厚生労働省が１５日付け事務連絡で、健康保険証を紛失した方に対して、保健適用を行うと通知を出しましたが、病院や開業医に連絡が届くのは約１週間後でした。
　国が同じように事務連絡を行った薬剤師会は、薬剤師会に参加していない薬局や会社組織で行っている薬局は本社が通知を伝達しないと、対応が出来ない実態が綾瀬市内で起きています。
　綾瀬市内に２名、海老名市内に１名の避難者が確認出来ています、制度が伝わりにくいので、このブログを読まれて方で、熊本から地震避難された方を見られて方は制度をお伝え下さい。

熊本地震の保険証問題医院に連絡が届きましたが薬剤師は問題が

　地震避難者で保険証がない方に対して、厚生労働省の４月１５日付け事務連絡が１週間かかって、綾瀬市内の医療機関に通知がメールが届きました。
　医療機関は保険扱いになりますが、処方箋を受け取って薬剤師の所に行くと新たな問題が判明しました。
　神奈川県薬剤師会は、会員向けにはメールで情報を送るが、薬剤師会に入会していない薬局には連絡をしないそうです。
　更に薬剤師会に所属している綾瀬の薬剤師が常時３～４名いる薬局でも、本社からの指示がないので対応出来ないとの説明でした。
　熊本から避難して来られた方は、本来保険での適応になるのに、全額時費負担になりそうです。
　何らかの対応を取らないと、被災者救済に結ぶつかなくなる可能性が有ります。
　被災者の方は、全額自費負担になっても後で、解決しますので領収書等をなくさないで下さい。
　直ぐに松本まで連絡をお願いします。

神奈川県が１週間放置していた、熊本地震被災者の健康保険扱い

　厚生労働省が、熊本地震避難者に対して保険証を紛失した人も保険対応を行うとの通達を４月１５日付けを出しましたが、４月２２日（今日）午前９時頃に再度県に連絡をしましたら、県の担当者の説明によると、県の医師会が郡市の医師会にメール連絡を行ったのは昨日（２１日）午後８時頃、県が市町村への連絡はこれから行うとの話でした。
　熊本から地震被害で避難している方は、私が把握している範囲では綾瀬市内に１家族、お隣の海老名市に１名がいられるそうです。
　綾瀬市に避難されている方は、綾瀬市内の医療機関を受診されています。
　市の職員の説明では、私が伝えた医療機関に連絡をしてくれたそうです。医師会からの連絡が有った時点で医療費の内、自己負担分以外の金額は返金して保険適用扱いにするようになります。
　神奈川県と県医師会が国からの連絡を１週間放置したのかは、県議団で調査してもらうよう要請しました。