全国に感染拡大を広げた無策、専門家から厳しい批判を受けても続けて来ました。日本共産党は国会でも地方議会でも直ぐに中止を求めて来ました。更に医療関係者などの専門家から繰り返し事業の中止を求める声が起きても無視していましたが、多くのマスコミも事業の中止を求める方向の報道が増えてようやく中止の発表を行いました。ウイルスの潜伏期間が有るので、暮れの事業中止では遅すぎます、これでは年末年始に感染者で医療崩壊が危惧されます。
国は医療分として約3兆円を組んでいますが、１１月１６日時点で医療現場には2割ほどの約６千億円しか届いていません。全日本民医連の調査では、加盟組織の大半が交付金を申請していますが,１０月末の段階でも４割超の４２法人には１円も届いていません。また全体の入金額も４割もないそうです。
交付金のうち収益への補填は、コロナ陽性患者・疑い患者を受け入れる重点医療機関や協力医療機関への空床確保料などに限られてています。多数の法人に届くのは院内感染拡大防止の整備費用などの補助であり、この間の患者の受診控えや手術・各種検査・健診の延期による著しい収入源少の穴を埋めることはできません。
国の医療費抑制政策によって、コロナ前から日本の医療機関の半分が赤字で、利益が出ているところでもコンマ数％や１、２％という水準でたたかってきたのが実態です。（しんぶん赤旗１２月５日記事）抜粋。
北海道の利尻島は、利尻富士町（人口約２４００人）と利尻町（人口約１９６０人）で、１３日に６人の新たな感染を含めて医療体制が不十分なな利尻島で計２０人に広がりました。
利尻島には、利尻島国保中央病院（病床数４２床）と無床診療所２か所しかなく、一般病床しかなく新型コロナウイルスに対応する機能はないそうです。治療が必要な感染者は海上保安庁の航空機などで島外の医療機関に搬送しています。
医療体制の弱い地域へ都市部から、旅行客が押し寄せることは、クラスターを発生させますので、政府はGoTo事業の見直しを行う必要がります。
日本共産党県議団は９月１日に知事宛に緊急申し入れを行いました。８月３１日に職員１人が新型コロナウイルスに感染している事が判明しましたが、県の対応は濃厚接触者として３人の検査を行ったのみです。日本共産党県議団の申し入れ項目は、①当該課の全職員へのPCR検査の実施。②当該職員の県庁での行動把握と接触の可能性がある職員の検査。③感染防止にむけた職場環境の改善を申し入れました。千葉県では職員の多くは飛沫防止シートもない、密状態の中で働いているので直ちに職場環境の改善を求めました。
３月の集団感染で、乗組員のうち１２４８人が感染して１人が死亡。空母を中心とする第９空母打撃群は乗組員の隔離場所にグアムを希望しましたが、指揮権を持つ第七艦隊司令部などは。厚木基地に４００～６００室、沖縄の基地に約３０００室の利用可能な部屋があると見積もり空母の乗組員を空輸する計画を作成するよう命じました。空母ではグアムのホテル利用を提案しましたが第七艦隊は沖縄移送を再び指示します。上級機関の太平洋艦隊司令部は、①沖縄までの９時間の飛行中に感染を一層拡大させる。②日本政府との関係を複雑にするとの理由でグアムでの隔離を行いました。重大なのは、こうした沖縄移送案について米軍が日本政府や沖縄県などと事前に協議しようとした形跡が一切ないことです。（しんぶん赤旗８月３１日記事の抜粋）
綾瀬市に確認していませんが、日本政府や沖縄県に連絡がないので綾瀬市に対して同様と思います。日米地位協定によって米軍が日本の出入国管理の手続きを免除されています。昨年１２月の松本の一般質問で厚木基地からの入国では日本の国内法令は適用されないと綾瀬市が答弁しています。
米国防省は沖縄や厚木基地への移送案が検討された直後の３月３０日に、基地や部隊事ごとの感染状況を非公開としました。
世界各国の統計資料を分析しているウェブサイト「ワールドメーター」日々更新されており、２９日現在の最新データでは、人口１００万人あたりのＰＣＲ検査実施数で日本は２１５の国・地域の中で１５８位となっています。
日本の検査総数は７５万人ちかくに達していますが、１００万人あたりでは５９０２人。主要７か国の中では最低です。英国１４位、米国２１位、ドイツ４５位、などと比べ突出して低くなっています。（しんぶん赤旗７月２７日記事抜粋）
綾瀬市は神奈川県内で政令市に次ぐ、中小企業が多い自治体です。今回も市内の企業が新型コロナウイルス対策の製品を開発して、市役所ロビーの展示コーナーに並べられています。
日本共産党は、新型コロナウイルス感染拡大が始まった時期から、制度案内を含めたパンフを作成して国民にお知らせしてきました。
当初の第１号は、綾瀬市南部地域に印刷して全戸配布も行いました。今回のパンフは１２ページで作られているので、Ａ４サイズ両面６枚になります。
内容は、①感染拡大をどう防ぐ。②ＰＣＲ検査の抜本拡充を。③補償と一体の休業要請を「ＧｏＴｏ」は見送れ。【医療編】④ＰＣＲ検査遅れどうする。⑤病院経営 危機に直面。⑥介護施設 どう支援。⑦介護の利用料 上がるの。⑧国保の減免 ありますか。【労働・雇用編】⑨休業手当 もらえないが。⑩産休で収入なしでも持続化給付金は可能。⑪中小企業者の家賃支援って。⑫医療従事者に慰労金は。⑬生活に困ったときは。⑭生活福祉資金の特例貸付。⑮住居確保給付金制度。⑯生活保護制度。【文化編】⑰支援どうあるべきか。【学生・教育編】⑱困窮した学生に対しては。⑲学校の感染予防策は。⑳少人数学級は。㉑心のケアは。【地方編】㉒地方創生臨時交付金は何に使える。
日本共産党のＨＰからダウンロード出来ますので読んで下さい。パソコンが苦手の方々に印刷してお渡し下さい。
７月２２日のしんぶん赤旗報道によると、６月下旬、区内で知的障害と精神障害があるきょうだい（３９・３７）とその母親（７９）の感染が分かりました。母親は入院し、保健所はきょうだいにそれぞれホテルで療養するよう勧めました。きょうだいは１人だとパニックを起こす可能性があると２人同室を希望しましたが、宿泊療養用のホテルは１人部屋しかありません。そのため２人は１０日間自宅で療養することになりました。
日本共産党佐藤前市議が食事を届けることを申し出ると、兄は「保健所からマスクをしたらコンビニに買い物に行ってもいい」と言われたので大丈夫です」と話しました。
厚生労働省は自宅療養の際は「外出は避けてください」としています。厚労省は軽症や無症状の感染者について、家庭内での感染を広げないためにも行政が用意するホテルなどの「宿泊療養が基本」としています。自宅療養をせざるを得ない人のためには、１食あたり１５００円を上限に３食の配送によるが可能としていますが、財源は都道府県を対象とした「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」であり、実際には都道府県との調整が必要です。東京都の場合は実施していませんので、独自財源で食事や日用品、マスクを届ける東京都足立区の取り組みがなどがあります。
近藤区議が「このやり方では感染が拡大する」と区にただすと「不適切です」と認め，「保健師に徹底します」とのことでした。（７月２２日赤旗記事抜粋）
日本共産党は、現有３議席（現職２名・新人１名）で選挙戦を戦います。
もりや浩一（現） （活動地域）相武台、緑ケ丘、広野台、相模が丘、小松原、栗原２０００番地まで。
星野くみ子（現） (活動地域）立野台、明王、座間、新田宿、四ッ谷、西栗原、栗原中央１・２、入谷東、入谷西。
むらこし透 (新） （活動地域）栗原、さがみ野、南栗原、栗原中央３～６丁目、ひばりが丘、栗原２０００番地から。
連絡先、北部地区委員会０４２・７５７・１６１３まで、知人・友人をご紹介して下さい。
安倍首相は、新型コロナウイルス対策の取り組みで過ちをくりかえし、今回は感染拡大が治まってから実施する予定のＧｏＴｏキャンペーンを感染拡大が広がっている時点で実施を行っています。
ところが、事業者が未定・割引も不明・東京都地域は対象外など、計画性がないなか、全国の自治体では都心部からの人が来るのはやめて欲しいと述べています。
日本医師会の中川会長は、「県境を越えた移動によって感染者が増えたという報道もある。これだけ感染者が急増している中で、勇気をもって変更していただけないかと思っている」と述べています。
日本全国に感染拡大を広げるのでなく、営業ができない観光地への助成を行うべきです。
そもそも、ワクチン開発に助成すべきです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、前年同月より２０％以上売上が減少した中小企業者を支援する中小企業事業継続支援臨時給付金（６月３０日締切）は、約１１００事業者が申請して、７月１７日時点で、１億５０００万円が交付されました。
また、国の雇用調整助成金を申請した中小企業を支援する中小企業雇用安定支援臨時給付金は、７月１７日時点で、５１件、約１２００万円が交付されています。国の雇用調整助成金は９月３０日まで延長されたことに伴い、申請期限を２年１２月２８日まで延長されました。
７月２１日（今日）綾瀬市長宛の申し入れを行いました。
綾瀬市長 古塩政由様 ピースアクション＠あやせ連絡会が、厚木基地内・外の米軍・軍属などにおける新型コロナウイルス感染情報の迅速な提供とその感染防止対策を求めることについて（申し入れ）
市側の出席者は、内藤副市長、遠藤市長室長、足立基地対策課長、あやせ連絡会から５人と、市議会議員の私が参加しました、
本文・・・・・
①国及び厚木基地に対し、感染者情報の迅速かつ詳細な提供及び感染拡大防止対策を明らかにするよう強く求めること。
②米軍関係者や米軍施設に日本の法令適用ができるよう、国に日米地位協定の抜本的な改正を求めること。
副市長からの説明は、①１７日に両市（綾瀬市・大和市）で状況確認をしてきた。基地の人数公表は今までしていないが、しっかりと隔離をして対策をしていることを確認してきた。
綾瀬市では今週１人増えて１１人で、今後も基地と感染防止対策を行っていく。
②地位協定については、市と市議会及び協議会において、要請を毎年行っている。今後も引き続き、国等へ要請を行っていく。
要請行動参加者の皆さんから、ご意見や質問が行われました。
近くに住んでいる外国籍の方にコロナウイルスは知ってますかと尋ねたら、他の国で沢山亡くなっているのは知っているとの返事。
どうすれば良いのか知っていますかと尋ねたら、知らないとの回答。
熱があったら、いつも病気で行っている病院に電話してから医者に行くことを伝え、直接医者に行ってはダメと説明しました。
松本の携帯から通話して携帯に記録を残して、ＰＣＲ検査場所にはバスで行ってはダメと説明しました。
その方の知人で、自動車を持っている人がいることも確認しました。
新型コロナウイルス対応では、綾瀬市で生活している外国人の方に正確に情報が伝わっていないことが明らかになりました。
綾瀬市は、外国人（厚木基地関係者を除く）方が、県内の市では一番多い自治体です。
３月の時点で、外国籍の方に綾瀬市安心・安全メール（ひらがなと数字のやさしい日本語）の普及で、市内４か所の工業団地・工業地域の組合にお願いして、安心・安全メールを企業に周知してもらうようお願いしていますが、皆さんに正確な情報が伝わっていない事例が判明しました。
同キャンペーンは、安倍政権が４月７日に閣議決定した緊急経済対策で、「新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、国民の不安が払しょくされた」後、「官民一体の消費喚起キャンペーンを実施する」としていたものでした。
予算額は１兆３５００億円で、国土交通省（大臣は公明党議員）がこの事業を行っています。
全国各地で、コロナウイルスが増え始めている時に、キャンペーン実施に否定的な声が多く出ています。
事業の実施の延期を求める声を上げましょう。
観光業に対しては事業の補填を行い、医療機関や福祉施設への助成を行いましょう。