７年近くブログを書いていますが、１週間の間で毎日５００人以上の方が松本のブログを見て頂いたのは初めての経験です。
４００人台から６００人台の平均で５００人を超えたことは、過去にありましたが、毎日５００人以上の方が見て頂いたのは初めてと思います。」
昨日７月１６日に綾瀬市の人見教育長と、「子どもたちの学び、心身のケーア、安全を保障するために学校再開にあたっての緊急提言」を渡して懇談しました。教育委員会からは、学校教育課長と教育指導課長が同席され、日本共産党は畑野君枝衆議院議員、上田議員、岡崎湘南地区委員長、松本が参加しました。
新型コロナウイルス対応でのこれまでの苦労話、２０人程度の児童生徒授業の課題や対応などについて懇談しました。
全国の旅館やホテルなどの観光業を支援する制度で、新型コロナウイルスが落ち着いたら実施されると国民は理解していましたが、東京や沖縄の米軍施設などで感染者が増加している今の時期に実施することは、感染を全国に広げる事態になる可能性があります。
キャンペーンーに１兆７０００億円を投入するのでなく、困難をかかえる旅館など観光業を直接支援する方向に予算を向けるべきです。
新型コロナウイルス対策として、神奈川県内の海水浴場は全て閉鎖している時に、感染者が多く見つかっている東京などから医療機関が不足している過疎地に、観光客を集めることは新たな感染者を増やすことになります。
安倍首相の思い付きの対応は、安倍のマスク、学校休校等など無駄なことを繰り広げて来ました。
横浜環状北線地盤変動監視委員会の資料平成２８年４月２６日の会議報告には、「これまでの検討経緯について確認するとともに、トンネル工事を継続している区間及びその周辺について地盤変動計測結果を照査し確認した。また、トンネル工事を継続している区間の周辺で、本線シールド工事以外の横浜環状北線工事に起因する可能性がある地盤変動が確認され，今後も計測を継続することを確認した」
平成２９年４月１３日の会議では、「これまでの検討経緯について確認するとともに、トンネル工事を継続している区間及びその周辺について地盤変動計測結果を照査し確認した。また、トンネル工事を継続している区間の周辺で、本線シールド工事以外の横浜環状北線工事に起因する地盤変動を確認した。そのため、今後も地盤変動の監視を継続することとした。」
平成２９年１１月１６日の会議では、「本線シールド工事以外の横浜環状北線工事に起因する地盤沈下のメカニズムについて複数の箇所で検討した結果、圧縮性の高い有機質土壌において地下水位が低下したことが大きな要因であると考えられることを確認した。」
今回の陥没地域と会議で報告されている箇所が資料には特定されていないので、判断は難しいが、地下に人工的に構造物を作ると地下水はその構造物に沿って移動することが考えられるので、地下水の移動と道路陥没について早急な調査が必要と思われます。
手を消毒する消毒液の操作で、手で押すタイプが出回っていますが、市内の企業が３台の足踏み装置を綾瀬市に寄付をして戴きました。
錆びないようにステンレスで作られています。
今回の陥没は２号線と報道されています、すぐ近くで横浜環状北線と交差しているので、資料を見ていたら、横浜環状北線地盤変動監視委員会の会議資料がありました。トンネル上及びその周辺にお住まいの方々の中には、トンネルが建設されることによる地盤変動や工事完了後数年経ってからトンネルの存在により地盤変動が生じ、家屋等に損害が生じるのではないかという・・・・記載があり、
主な業務、①地盤変動の事実判定を行うこと。②地盤変動の発生原因を審議すること。③北線事業周辺の地盤変動状況についての報告を定期的に受けること。④トンネルに起因する地盤変動の収束を宣言すること。平成１８年６月１３日に平成１８年度第１回委員会が開催せれ、現在まで続いて開催されています。
主な業務で、④トンネルに起因する地盤変動の収束を宣言することと書いてありますが、本来地盤変動はは起こさないことにすべきと思います。
変更しないと、陥没が発生してもトンネル工事が起因ではないとして収束宣言されたら、周辺住民は困ってしまいます。
今後、資料を見ながら思いを書いて行きたいと思います。
私の田舎の集落は、現在は５５世帯ですが６０年ほど前は６０世帯弱だったと思います。
一つの塊の集落ですが、狭い道路で３つの集団に分かれてどんど焼きを行っていました。同級生は男子７人・女子２人だったと思います。
私の地域はの２０世帯程度の家から、小学生が集まって堤防の役目をする道路の田んぼ側の斜面の子竹を切って集めていました。
３つのグループで同時期に同じ作業を行い、１月中旬のどんどや焼きには大きな竹を中心にして各家庭から提供されたわらと一緒に大きな塊にしていました．
３つのグループは，緑川の河川敷で１００ｍ程度離れていたと思います。火が付くと大きく燃えるので、もちは長い竿に挟んでいたようです。（緑川の河川敷は広く、対岸の堤防までの距離は相模川と同程度です）
子ども数人で囲むような大きなどんど焼きだったようです。
相模原市より人口が少ない島根県です。綾瀬市に警察署１か所以上と駐在所等が２０か所程度になります。
美郷町の人口４６２６人に、駐在所が４か所存在しています。、
市民の方から意見が寄せられました。綾瀬市の公共施設を利用する時、参加者全員の氏名・住所・電話番号について全員を記入する健康状態申告書に記入することになったが、パソコンで入力したいが面倒との声がありました。
施設を管理している指定管理者からの書類はＰＤＦ。
教育委員会の生涯学習課に確認したら、指定管理者はＰＤＦだが、市のＨＰはエクセル仕様なので利用して欲しいとの回答が有りました。
職員の説明では、指定管理者のＨＰに「健康状態申告書のエクセルファイルは市のホームページへ」と書いてあるとの話でした。
各施設の申し込み手続き時に渡される、感染防止のための各部屋別利用できる最大人数の目安。新型コロナウイルス感染拡大防止のための使用制限について、新型コロナウイルス感染拡大防止のための使用制限確認所書。健康状態申告書の合計４ページの何処にも説明がありません。
市のＨＰにエクセルファイルの記載があるのは、綾瀬市の文化・コミュニティー施設紹介のホームの所に記載されているので、施設利用申請者が見ないことを指摘し、市民に渡す資料は印刷が終わっているので、各施設の利用申請に来る市民に口頭で市のＨＰからエクセルファィルが利用出来ることをお知らせる行うことを確認しました。
会場を利用する市民が多い団体では、エクセルファイルを利用しての申し込みが楽に出来ますので、市のＨＰを利用して下さい。
東京都江東区の特別養護老人ホーム「北砂ホーム」入所定員１００人，ショートステイ同１５人では、４月にクラスターが発生しました。入居者・ショートステイ利用者４４人、職員７人の５１人が感染し、入居者５人が亡くなりました。４月１５日，入居者１名が発熱しました。その後、同じ、フロアーの９人が次々発熱、２２日に入院中の病院で１０人のＰＣＲ検体を採取し最初の発熱者が亡くなられました。保健所による検査の結果で９人が陽性。クラスターの発生が明らかになり、検査会社に要請して１日１８０人の検体検査を依頼して、４月２７日に１日がかりで、施設に残っている入居者８１人と職員９９人、併設するデイサービスの送迎バスの運転手や、清掃業者に至るまで職員全てを対象にＰＣＲ検査を実施。検査の結果を受けて施設内を、汚染区域と清潔区域に分けて感染を広げない対応を行っています。５月１３日の２回目の検査で、前回陰性だった３人が陽性になりフロアーを移動。その後も、５月２７日、６月１０日と２週間ごとに検査を繰り返して、６月中旬の検査で陽性者はゼロになりました。
約４００件のＰＣＲ検査を行い、検査費用は１件１万６０００円、医療保険の診察報酬を請求していますが、認められなければ６００万円の持ち出しになります。
施設の理事長は、共産党の提言は全部妥当だ」第２波への備えとして「クラスター発生時における介護職員の支援体制や、医療のサポート体制は行政主導で構築しないと難しい、。防護服にマスク、酸素ボンベの備蓄も必要です。医療・介護職員への危険手当も整備しないと第２波では頑張り切れません。（しんぶん赤旗６月２４日記事の抜粋）
警察官が職務上接した個人のＰＣＲ検査の結果を各都道府県や保健所に問い合わせた場合、法律上、本人の同意が無くとも情報提供することは可能だとする見解を、厚生労働省が１６日、各都道府県などに示し、「適切な対応」をとるよう求めたことがわかりました。警察庁からの協力要請にもとづくものです。
厚労省の担当者は、日本共産党の田村智子参院議員事務所の質問に対し、情報提供への協力が難しくなることについては思いが至らなかったと述べました。地方自治体からも意見がきている新たな通知を出すことなど何らかの対応を検討中だと明らかにしました。（しんぶん赤旗６月２１日記事抜粋）
ＰＣＲ検査の結果や感染情報が保健所から警察に伝わるので、今後は保健所の職員が感染者に尋ねても、警察にも感染情報が提供されうるということが前提となると、関係者からの感染経路の聞き取りも、より難しくなる可能性があります。
問い合わせを行った警察庁、個人情報を提供すると回答した厚生労働省、双方が今後の感染経路調査を困難にさせたと思います。
６月１８日の一般質問で取り上げるために担当者に最新の数字をお願いしたら、綾瀬市の給付対象人数８万５２３１人に対して，給付済人数は８万０８１４人、給付率は９４．８２％と多くの市民に振り込みが済んでいます。
申請残りは、２８６３世帯、給付残りは２８７２世帯、４４１７人と担当職員が多くの市民に給付金を早く正確に届ける努力をされた結果と思われます。
多くの市民と特別定額給付金の振り込みについて話をしましたが、綾瀬市はすごいとの声ばかりでした。
それに比べて、経済産業省・中小企業庁の持続化給付金。厚生労働省・ハーロワークの雇用調整金の支給はトラベルだらけで、多くの国民が怒っています。事務手続き経費を国が負担して事務作業を地方自治体にお願いしていれば事故なく作業が進んだと思います。
「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設・運営方針」及び「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営のポイント」を定めました。
避難所開設・運営方針は、①衛生用品の調達、②安全管理、③合理的配慮、④関係者との事前調整、⑤避難先の整理、⑥避難所運営、⑦避難所閉鎖の７項目が記載されています。
避難所運営のポイントは、①避難所に行く前の注意点、②間隔を広げ、十分に換気、③健康管理、④咳エチケットとせっけんによる手洗いの徹底、⑤掃除・消毒・換気ルールの基本、⑥食事・物資配布ルールの基本、⑦避難所を出る前に。
詳しくは、綾瀬市のＨＰに掲載されていますので、事前に読んで下さい。
冬時期の会話では、４月ごろ一度自国に帰って手続きを行って再度来日する予定と話されていました。昨日散歩中にお会いしての会話、
１０万円は受け取りましたか？。ありがとう受け取ったよ。４月に一度帰国しないの？・ばい菌で帰れないので１２月に帰って手続きを行うとの返事でした。狂犬病の注射は？。ワンちゃんの首輪に２０２０年の輪っかを見せて大丈夫。
小中学校から始まり、６月８日からは子育て支援センター、市民スポーツセンターテニスコートや綾瀬スポーツ公園テニスコート、１３日からは中央公民館・地区センター・寺尾いずみ会館・南部ふれあい会館・市民活動センター、１５日からはスポーツ公園有料施設、早川城山多目的広場、蓼川スポーツ広場、２０日から本蓼川テニスコート、７月１日から体育館、屋外運動場、８月１日から各スポーツ施設内の会議室等が利用できます。詳しい内容は市のホームページで確認して下さい。
各自治会館が利用できると、公民館等に市民が集中することが避けれますので、早く再開を望むものです。