戦争法反対の宣伝カーで市内を回りました。

この数日間、寒川町の青木ひろしさんの応援に出かけていましたが、昨日は綾瀬市内を宣伝カーで回りました。
途中で車を止めて写真を写して戴きましたが、ピントがハッキリしていませんが、車を運転しているのが私です。
洗車中の人など面識のない方などから、激励を受けています。
これから連日、市内を回ります。

歌声や演奏も登場して、戦争法反対の街頭宣伝

「ストップ戦争法案　あやせ連絡会」が、昨日１０時３０分から１１時３０分までの１時間、綾瀬タウンヒルズのサミット前など、１１名が参加して宣伝を行ないました。
前回同じ場所で、２５名の参加者が有りましたので、今回はハンドマイク３台、歌声用マイクなどを準備しましたが、ハンドマイク１台は使用しませんでした。
坂の下の観音橋近く、タウンヒルズ入口、市役所前の交差点には各コーナーに分かれてプラカードや署名用紙を持って訴えました。
道路を利用されている方の、３人に１人位の割合で署名にされました。
この道路での特徴は、県道４２号線の主要地方道藤沢・座間・厚木線と早川・本蓼川線を利用される車両が信号待ちで、歩道で宣伝している人達のプラカードなどを見て戦争法反対の行動に気づいて戴き事が大きな成果です。
交差点で演奏と歌声、この信号の４隅に分かれて宣伝、写真中央の電柱奥にはハンドマイク宣伝、坂を下った場所にもハンドマイク宣伝を行なっていました。


毎週、タウンヒルズとさがみの駅前で行なっています。

戦争法案反対の行動が、全国で広がっています。

綾瀬市タウンヒルズ前での、「ストップ戦争法案　あやせ連絡会」の毎週日曜日の宣伝行動に参加される方が増えています。
市役所近くのサミット前ので、７月１９日には家族を含め２５名の参加者が有りました。
８月２日（日）午前１０時３０分から１１時３０分までの、約１時間の行動には前回を超える参加者になるように、このブログを見られた方も参加して下さい。
相模原市では１０００名を超える集会を計画して、茅ヶ崎では２９日に７３名が参加して宣伝行動を行なっています。
手作りのゼッケンなどの持ち込みはで、早川・本蓼川線、寺尾・上土棚線などの幹線を走行する車両に対して、信号待ちでのアピール効果は、お店への来場者への署名の訴えと同じように効果が有ります。、
前回は交差点の１箇所でプラカードを掲げましたが、参加者が増えると交差点の４隅に人が配置出来ます。サミット前、ビバホーム近くにも宣伝が出来るようご参加して下さい。
雨天の場合は、中止になります。

だめだべぇ～戦争法案の宣伝に、２５名が参加

「ストップ戦争法案　あやせ連絡会」が繰り返し行なっている街頭宣伝です。
１９日は、市役所近くの綾瀬タウンーヒルズ前で行ないました。
参加者は藤沢からの応援や家族も含め、総勢２５名が参加して戴きました。
市役所近くの交差点から、約１２０メートル下がったサミット入口近くまで広がって、ハンドマイク宣伝、署名集め、ノボリやプラカードを掲げて、早川・本蓼川線や県道４２号線の主要地方道藤沢・座間・厚木線を通行する多くの車両は信号待ちになりますのでアピールすることが出来ました。
署名の６０筆以上集まりました。
反省点として、前前回の参加者が一桁、前回は雨で中止になりましたが参加者への連絡が悪く会場に来て戴いた方も有り、ご迷惑をおかけしました。
今回は参加者が増えていますが、ハンドマイクの準備は私の１台だけで、坂を下った場所で宣伝していた方には声が届きませんでした。
会としての今後の宣伝予定は、２６日（日）午後２～３時は「さがみ野駅」南口、８月２日（日）１０時３０分～１１時３０分はあやせタウンヒイルズ前で行ないますので、戦争法反対の方は参加して下さい。
写真は、坂の上で宣伝している方々です。

だめだべぇ～戦争法案の宣伝

「ストップ戦争法案　あやせ連絡会」の宣伝行動が行なわれています。
次は、７月１９日（日）午前１０時３０分から、あやせタウンヒルズのサミット前で行われ予定です。
飛び入りも歓迎しますので、ご参加して下さい。大雨の時は延期します。

戦争法案、衆院安保法制特別委員会で自公が強行採決

国民の多数が反対している戦争法案、昨日の特別委員会で自民・公明の与党単独で強行採決を行いました。
更に、衆議院議員運営委員会理事会が開催され、戦争法案を採決するための衆議院本会議を今日１６日に開催することを委員長の職権決定。
今日の本会議採決に、日本共産党、民主党。維新の党、生活の党、社民党の５党首が一致して反対して、委員会での強行採決を認めない立場で本会議採決に参加しないことを一致して確認しました。
昨日の戦争法案反対の、国会前に６万人余が抗議に集まっています。

私は午後、綾瀬市内を宣伝カーで訴えて回ります。

栃木県弁護士会の歴代会長２２氏が「違憲立法」表明

栃木県弁護士会は８日、県庁で記者会見し、歴代会長有志２２人が、安全保障関連法案（戦争法案）を「違憲立法」として反対する共同声明を、安倍首相と衆参両院議長、県選出国会議員らに送付したと発表しました。
声明は、法案が、これまでの政府見解を覆し、現憲法下でも集団的自衛権の行使を容認していると指摘。国民の基本的人権の擁護と社会主義の実現を職務上の使命とする弁護士の職業的使命にかけて、法案に反対するとしています。

綾瀬市議会の慎重審議を求める意見書が、自民党・公明党などの反対で否決されたのが残念です。

岩手県議会が戦争法案の廃案を求める意見書を可決

岩手県議会は最終本会議の８日、「安全保障関連法案を廃案とするよう強く要望する」という意見書を日本共産党（２人）を含む賛成多数で可決しました。自民党と公明党が反対し、いわて県民クラブの一部も反対しました。
都道府県レベルで戦争法案廃案を求めた意見書は初めてです。
憲法改悪反対県共同センターなど５団体、新婦人県本部など女性５団体、民青同盟県委員会がそれぞれ提出した、廃案を求める請願が同日の本会議で採択されたのを受けたもの。
意見書は、法案には「他国の軍隊への後方支援活動について自衛隊が活動できる地域が拡大され、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれている」と指摘。「これまで憲法上、集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代の政府見解を一内閣において変更することは、立憲主義に反するものと言わざるを得ない」と批判しています。
（赤旗新聞７月９日付より転載）

京都弁護士会歴代会長有志２４氏が声明発表

７日、集団的自衛権の行使を可能にする、「安全保障関連法案」は立憲主義に反し認められないとする声明を発表しました。歴代会長有志による声明は初めて。
声明は、「解釈による改憲と言わざるを得ない」と批判。「近代国家の基本原則である立憲主義の精神に反するもので、憲法９条の改正問題にどのような立場をとるかにかかわらず、法律家として是認することができない」と述べています。（今日の赤旗記事の抜粋）

全国の弁護士会で、戦争法反対の表明や宣伝行動に取り組まれています。
与党は今月半ばにも、同法案を衆議院で可決して参議院に回そうとしています。
これまで、表に出て行動されていない方も、街頭宣伝や署名集めに参加して下さい。

沖縄県議会が抗議決議

２日、「自民党勉強会での報道機関への言論圧力および沖縄県民侮辱発言への抗議決議」を自民党以外の賛成多数で可決しました。
自民党総裁宛てで、発言の撤回と県民への謝罪を求めています。
決議書は、「言論、表現、報道の自由は民主主義の根幹を成すものであり、マスメデイアが権力を監視、検証して批判することは当然の責務」だと強調。「沖縄の二紙はつぶさないといけない」との発言について「政府の意に沿わない言論機関は存在そのものを許さないという態度であり、沖縄だけでなく日本全国の報道機関への圧力」だと厳しく批判しています。（今日の赤旗記事より）

雨が小雨になったら、戦争法反対の街頭宣伝を行ないます。

千葉県弁護士会歴代会長３０名が、戦争法案反対に

１日に、千葉県弁護士会歴代会長３０名が、法案に反対し廃案を求める共同のアピールを発表しました。
アピールは、戦争法案について、自衛隊が「後方支援」の名目で外国での武力行使、外国の戦争に参戦できるものと指摘。国民の圧倒的多数が、今国会での成立に反対するにもかかわらず強行を狙う政府の姿勢を「、国民主権の憲法原則から見ても許されない」と批判。「憲法の平和主義を投げ捨てる解釈・立法・明文のあらゆる動きに強く反対」し、法案の廃案を求めるとしています。、
県レベルの弁護士会会長が同法案反対のアピールを出したのは、愛知、仙台に続いて３番目です。（今日の赤旗新聞より）

自民党国会議員の暴言止まらず、マスコミ懲らしめる

６月２５日の自民党勉強会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働きかけてほしい」と発言して、２７日に党執行部から厳重注意を受けた大西議員が、３０日「懲らしめなければいけないんじゃないか」発言しています。
自民党執行部は戦争法を強引に国会で可決しようと、厳重注意としましたが自民・公明与党は戦争法可決後は８０年前と同じように、戦争に反対する人達の言論を弾圧して行こうとしています。
マスコミ規制が行なわれた次の段階は、アメリカ政府が行なっている国内だけでなく、外国の要人を含む全ての人達の盗聴を行なったり、中国政府が行なっている特定の言語は接続出来ない方法などが、日本でも導入される事を危惧します。
一般のマスコミで批判的な報道が無くなっても、インターネットで自由に情報が入手出来ると考えている皆さん、いまこそ報道の自由を守るため戦争法反対の行動をおこしましょう。

日本新聞協会が声明・宜野湾市議会・危険な動き

日本新聞協会（会長読売新聞グループ本社社長、１３０社）は２９日、「自民党勉強会での発言に対する日本新聞協会編集委員会声明」を発表しました。声明は、「政権与党の所属議員でありながら、憲法２１条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、強く抗議する」としています。
また「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きに断固反対するとともに、多様な言論で「国民の知る権利」に応えていく」と強調しました。と今日の赤旗新聞に掲載されています。


皮肉なものです、問題の勉強会で他の新聞を攻撃して、名前は述べていませんが彼らが１番守りたい新聞が読売新聞です。その読売新聞社が代表になって抗議声明を行なっています。
自民党の勉強会で圧力を要請されている経団連が、国民の立場でまともに行動するなら早急に声明等を行なわれると思います。
経団連が何ら行動を起こさないと、言論弾圧を呼びかけた勉強会と同じと国民から思われます。

沖縄県宜野湾市議会が抗議決議を全会一致で可決しました。、自民党勉強会で「普天間基地は田んぼの中にあり、回りに何もなかった商売になると、基地の回りに住みだした」発言に対し、「現在に普天間基地は戦前１０の集落があり、村役場や郵便局が存在する村の中心であったが、先の大戦によって強制的に奪われたもの」と指摘し「基地の周辺に住むしかないという現実がある」と反論しています。（今日の赤旗記事）

自民党が、沖縄をはじめ戦争責任など各地で発言していますが、事実認識がデタラメな学習会で、今回のような事を学んでいることが明らかになりました。、
再度戦争をしようとしている人が増えている事を危惧します。
戦争反対の声を大きくしましよう。

元ＮＨＫ経営委員百田氏の発言は間違い

普天間基地は田んぼの中にあった。周りには何も無い。そこに商売になるということで住みだした。の発言に対して今日の赤旗しんぶんで詳しく事実と違う事を証明しています。
１９４６年１０月１９日に当時の宜野湾村長が沖縄民政府総務部長あてに提出した公文書の「略図調整報告ニ関スル件」の地図には当時の集落にかぶさるように「軍飛行場」の文字と区域が書きこまれています。宜野湾の地名の集落は当時の村役場があった地域です。
役場のほか病院、郵便局、商店や墓地などが書きこまれ、旧宜野湾村の中心地だったことを物語っています。
米軍が「銃剣とブルドーザー」で住民の土地を奪い、つくり上げたのが普天間などの米軍基地であり、「県民から基地提供したことは一度もない」と沖縄県知事が発言。

県と宜野湾市が２０１０年にまとめた「普天間飛行場内遺跡地図」（中間報告）に、基地内の地籍の５１０９筆中、宅地６２０筆、墓地５４２筆を確認。同市文化課は「これは（現在の基地内の）２割が戦前、ここで人々が利用していたことになる。

百田氏今度はツイッターで、つぶれてほしいのは「朝日」「毎日」「東京」と発言しています。、

問題の自民党勉強会には、自民党官房副長官も出席していたと報道されています。
官房副長官が勉強会に参加する場合、唯の参加者扱いではないと思います。、
官房長から事前にどんな指示を受けて参加したのか気になります。

戦争法案と連動した、自民党本部での会合で沖縄２紙つぶせ

６月２５日、自民党本部で安倍首相を支持する、自民党の若手・中堅議員らが開いて会合（代表・自民党青年局長）で、招かれた講師や出席した議員が、戦争法案を批判する報道に関して「マスコミを懲らしめるには広告料がなくなることが一番。経団連に働きかけてほしい」「本当に沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島でも中国に取られれば目を覚ますはずだ」などと言論弾圧をあおる暴言が相次いだことが明らかになりました。
日本が戦争に突き進んだ、第二次大戦へ国民を投入する時の状況を思い出して下さい。
戦争に反対する立場の人達を弾圧して、マスコミを戦争を煽る道具として利用して、子どもたちの教育を戦争賛美に切り替え、戦争に向かうための法案整備が行なわれました。
８０年前と現在では一部違います、過去に於いては戦争反対の声をあげるだけで、逮捕や弾圧が行なわれましたが、私たちは戦争反対を訴えても、現時点では逮捕・監禁されません。
自民党の元幹部の人達、弁護士会など良心的人達が、戦争反対の声を大きく訴えています。
私も含め、連日戦争反対の声を市民に向けて訴えています。
このブログを読まれている方は、自分の出来る範囲で行動を起こして下さい。