新型コロナウイルス感染拡大の下で、青年・学生は学業や雇用、アルバイトなどで深刻な先行き不安を抱えています。
世界経済や日本の政治のあり方に関心を強めています。しんぶん赤旗は青年・学生の不安や関心にこたえ、政治や社会の問題を深く知ることができる最良のメディアで、希望と連帯をはぐくむものです。
４月１７日から６月２０日まで、１０代・２０代の青年に無料で見れるようにします。
日本共産党のHPか日本共産党の県委員会か地区委員会に申し込んで下さい。
トランプ米政権による、国連憲章を無視した軍事的挑発行為を厳しく非難する、志位委員長の談話が発表されました。
米国防省は２日夜、トランプ大統領により指示で、イラン革命防衛隊コッズ部隊のレレイマニ司令官を殺害したと発表しました。
ロイター通信によると、米軍はイラクの首都バグダットで空爆を実施。
（１月４日赤旗記事の抜粋）
２０１９年１月から１２月までに赤旗新聞で報道した労働裁判・労基署が是正勧告・労災認定など６５事件が今日の赤旗５ページに掲載されています。
神奈川県内の記事は、２月の住重フォージングは労基署が労災認定、３月のハートフル記念会の福祉保育労分会長に対する懲戒解雇は無効と横浜地裁判決で職場復帰。８月の日産自動車・日産車体の非正規切で中央労働委員会で両社と和解。１１月のリープヘル・ジャパンの過労死認定事件で神奈川労災保険審査会が労災認定で鶴見労基署の不支給処分を取り消すなど、全国各地の労働者や遺族と一緒に戦う労働組合や労働者、ご遺族を応援しています。
皆さんの近くで相談を希望される方がいましたら、ご連絡をお待ちしています。
毎月行っている無料法律相談会にも、多くの皆さんが弁護士のアドバイスを受けています。
個人加入の労働組合に加入して、企業との団体交渉で宿場の労働環境の改善を実現した方などがあります。
経済産業省が２７日発表した１１月の商業動態統計（速報値）によると小売業販売額は、前年同月比２・１％減の１１兆８６７０億円となり、１０月の消費税増税後２カ月連続で減少しました。
日銀が１８、１９日に開いた金融政策決定会合で、１０月の消費税増税の影響を懸念する声が政策委員から相次いでいたことが分かりました。
日銀が２７日に公表した会合の「主な意見」に明記されています。
ある委員は「消費は、１０月以降大きく落ち込んでいる。これは前回の税率引き上げ後に生じたような消費の停滞の始まりの可能性もある。」と警戒感をあらわにしました。 ２０１４年４月の消費税増税後の景気落ち込みに触れ、「実際に消費が改善したのは３年程度たってからであった」と先行きに不安を示しました。
１０月の消費税増税後、政府が発表した景気の指標は軒並み悪化を示しており、日銀中枢からも懸念の声が上がっていました。（赤旗１２月２８日記事の抜粋）
地域を回ると景気が悪化しているとの声が数多く有りますが、政府の資料でも明らかになっています。景気を悪化させている安倍自民党を退陣させましょう。
水戸市では、この１２月議会に市営住宅の入居時に必要な連帯保証人制度を来年４月から廃止する条例改正案を提案します。市は「身寄りのない高齢者などが入居しやすくするため」と説明。
日本共産党市議団は、これまで保証人の廃止をくり返し求めて来ています。
綾瀬市は、保証人は２人必要です。独立の生計を営んでおり、確実な保証能力を有する人が必要です。以前は連帯保証人でしたが現在は保証人を求めています。
核家族や身寄りのない人が増えています。更に色々な事情で保証人が確保できない人が増えていますので、保証人が必要な規定は無くすべきです。
入居者が亡くなられた後の、家財道具・物品の処分に関しては事前に法的文書を交わしておけばよいことです。
家賃の未納の問題では、事前に法的契約を交わしたり、収入が無くなったら生活保護の対応など他の方法が可能です。
第二次世界大戦が終結した、１９４５年当時の世界の独立国は５１国しか有りませんでした。
現在は１９３国です。地域別の変化は、ヨーロッパ１４が５１に、アフリカ４が５４に、アジア９が３９に、南北アメリカ２２が３５に、オセアニア２が１４に増えています。
１８９９年、戦争に関する需要な国際協定を定めた国際会議がオランダのハーグで行われた際、招待されたのは２６か国でした。それ以外の国は植民地や従属国などで、事実上独立国とはみなされず、ラテンアメリカからの参加は１か国、アフリカからはゼロでした。
この状況を打破する最初の契機となったのがロシア革命で、レーニンが主導する革命政権は大国が小国を支配してはならないとする民族自決権を高らかに宣言。帝国主義の圧政に対する民族解放の機運が各地で高まりました。
第二次大戦終結後に発足した国際連合には、５１か国が加盟。広大な地域が植民地支配の下にありました。
まず独立の動きが沸き起こったのはアジアです。インドネシアが独立宣言後、旧宗主国オランダとの独立戦争をたたかい勝利。ベトナム､、フィリピン、インド、パキスタンなどが次々と独立していきました。
１９６０年代になると、アフリカ諸国が相次いで独立を勝ち取り国連に加入。国連総会は，植民地主義の速やかな終結を求め、民族自決権をうたう、「植民地独立付与宣言」を提起しました。これが大きな節目となり、さらに独立が進めことになりました。
９月９日（月）に飛来した台風１５号では、９日早朝の午前３時３０分頃には、綾瀬市の古塩市長は危機管理課を始め、建設部など災害に対応する部署を回られていました。
各自治体のトップは綾瀬市と同じように、市民の命と財産を守るため対応されていると思っていました。
台風１５号、１９号、その後の大雨などで千葉県の被害が続出しました、災害対応での千葉県の対応に対しては報道等の情報を見ると、県の支援が遅れているように感じていました。
今回、週刊誌や新聞報道を見ると、千葉県の知事は台風１５号が千葉県を襲った９日は県庁には一度も登頂しないで、翌日の１０日は富里町を「私的視察たというが形跡がない。実際は公用車で芝山町の別荘に帰っていと書かれています。知事は記者会見で「別荘でなく自宅」とした上で、公用車で帰宅したことを認めています。「多少なりとも視察しようと思った。と述べています。
綾瀬市長と千葉県の知事の対応の違いについて、皆さんはどのように思われますか。
【大きくなったら】孫におこづかいをあげた。「ばぁば、なんでお兄ちゃんの方が多いの」「お兄ちゃんは本や部活でお金がかかるからね。あんたも大きくなったら、たくさんあげるよ」「だめだよ。ぼくが大きくなる時、ばあばはもう死んでいるよ」「・・・」
金沢国税局が昨年、関電の原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社の税務調査を行った際、同町の元助役が約３億円を受領していることが発覚しました。
お金の流れは、関西電力が発注した原発関連工事を福井県高浜町の建設会社が受注。この建設会社は、同町の元助役に約３億円を手数料として渡していました。高浜町の元助役は、２０１１年からの７年間で関電の会長や社長ら２０人に約３億２０００万円の金品と物品を渡していました。
国民から電気使用料金を徴収して、建設会社に発注～元助役～関電幹部個人に渡される巧妙な手口で、国民が支払った代金を迂回させて会社の幹部に迂回させる手口は許されません。
他の電力会社の幹部も同じ手口で、会社の金を個人に還元させる犯罪が行われているなら早急に報告すべきと思います。
全国の国税庁が、各地の原発関連業者の調査を行うと思ういます・
幾つか掲載されていますので一部を紹介します。残りを読みたい方は赤旗日刊紙を購読して下さい。
【ガタガタと音が】 ４８歳の息子が小学校入学間もないころ。「行ってきます」と家を走り出た時、ランドセルの中がガタガタ音がするので、すぐつかまえて中を見ると,入っているのはオモチャだけでした。
【小1孫と学校と】 小1の孫が「おじいちゃん、おばあちゃんは頭が軽くていいなあ」といったので、なんでと聞きました。「学校でおぼえなあかんことがいっぱいで、頭がどんどん重くなってくる。おじいちゃん、おばあちゃんは、おぼえることがなくて軽いだろう」。
今日の赤旗記事に、インターネット販売サイトで音楽CDなどをアマゾンを使って販売した人が、アマゾンに支払った販売手数料約５００万円が必要経費として申告しても税務署がアマゾンは国外事業者で課税対象外のため、経費として認めないとの態度です。現在、国と税務署に是正を求めて提訴されているとの記事が赤旗に掲載されています。
アイドルグループ「SMAP]の元メンバー３人を出演させないようテレビ局に圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会がジャニーズ事務所を調査した結果、独禁法違反につながる恐れのある行為が認められたとして同事務所を注意していたことが17日、関係者への取材で分かったと赤旗では報じています。
ジャニーズ事務所の行為は、アイドルを応援している人たちに、どのように見られるのか考えた行動なのか考え疑います。
事務所を離れた人たちに、その後も間接的に圧力を続ける企業と思われることを考えないのか。
企業のイメージダウンを考えて行動すべきと思います。
市民の方から、日曜版に稲垣吾郎さんが登場するので、１５部購入したいとの連絡を受けました。以前別の歌手の記事で１部購入したいとの連絡を受けたことが有りましたが、１５部購入したいとの連絡は初めてです。１部２４０円です。
🔷デパートで迷子🔷 今４０代のおいが４歳のころ、父母とデパートへ行き迷子になった、お店の人に頼んだそうだ、「パパとママがまい子になったからさがしてください。
🔷そんなことは…🔷 久しぶりに帰ってきた６歳孫。じぃじ、どうして」ばあばにいつも叱られてるの」と言われてびっくり。「そんなことはない」と言ったけど、そう見えてたのでしょう。
３万年前の航海 徹底再現プロジェクトが、昨日午後２時３８分（日本時間）に台湾を出港して与那国島に向かっています。
国立科学博物館が日本列島人の先祖が大陸からやって来た航海の再現をめざす実験で、安全上の措置を除き３万年にできなかったことはしないのが基本ルール。
こぎ手５人の男女が、与那国島までの直線２０６キロメートルを３０～４０時間かけて交代なしでこぎます。
間には、最大幅１００キロの黒潮が秒速１～２メートルが流れているので横切るのも大変です。
アフリカで誕生した人間が、アジア大陸を東に向かって来て、海を渡って日本の陸地にたどり着く実験です。