今日の赤旗新聞記事、そのワン切り国際電話？の記事を紹介します。
＋６８５、＋１など国際電話が来ています。私の携帯電話にも＋●●●の着信が有りましたが無視して削除しました。
これらの電話に返信を行うと高額の通信料金が請求されますので返信はしないで下さい。
知人が外国にいて気になる場合は、公衆電話（市役所などにあります）から、カードでなく現金を投入して通話して下さい
国民生活センターには類似の相談が寄せられ、アメリカ、モーリタニア、パプアニューギニア、ナウル、イギリス領アセンション島などの着信の相談があったそうです。折り返しの電話をしたら、アンケートがあり答えていたら６０００円の請求があったそうです。
確信は出来ておらず実際はよくわからないが、海外の電話会社の利益分から詐欺グループに配分されているという話もあるそうです。
怪しい電話番号にはご注意して下さい。
読んで楽しかった記事を紹介します。
🔶電気をつけてと🔶けいちゃん（２歳）は男孫です。娘（母親）からの話。保育園から帰り電気をつけて欲しくて「パチンしてくれる？」と頼んだら、手をパチンとたたいたんだよね。笑ってしまったと。かわいい！
今日の赤旗日刊紙に大きく報道されていたので、厚生労働省のＨＰ生活保護を申請したい方へのページを開いて見ました。
生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものです、ためらわずにご連絡ください。
●扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。●住むところがない人でも申請できます。まずは現在いる場所のお近くの福祉事務所へご相談ください。例えば、施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません。●持ち家がある人でも申請できます。利用しうる資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合が有ります。まずはご相談ください。●必要な書類が揃っていなくても申請は出来ます。福祉事務所とご相談ください。
生活保護については、日本共産党の田村智子副委員長が６月の参院決算委員会で、コロナ禍のもとでも生活保護を申請させない、水際作戦が多くの自治体で見られるとして、当時の安倍首相に「生活保護はあなたの権利だ」と政府が国民に向けて広報するときだ」と迫りました。安倍首相は「文化的な生活を送る権利が有るので、ためらわずに申請して欲しい」と答弁。この答弁を踏まえて厚労省は夏以降、リーフレットにこの趣旨を追記し、生活保護の申請を呼び掛けています。
🔶函館山を一緒に🔶山歩きを楽しむ私と一緒に、函館山を数回登山した孫たち（８歳、６歳）、ママに「おばあちゃんは雲の上に行ったことがあるの？」。ママが「高い山に行った時はあるんじゃない」と言うと、「じゃ、天国に行ってきたんだ」。
赤旗日刊紙で毎週土曜日に掲載される記事が面白いので掲載します。
🔶ナスの揚げ煮は🔶
ナスの揚げ煮が大好きな、るかちゃん。じいちゃんはせっせと持って行きました。１年たって、「あれは去年までのことよ」。じいちゃん、ガクン！！
日本共産党の大門実紀史参議院議員事務所と全国商工団体連合会が共同で調べました。
多くの国が観光や宿泊、飲食業を対象に減税しています。
イギリスは飲食や観光業に対して２０％から５％に、マレーシアは観光やホテルサービスについて６％から０％に減税しています。
レストランやカフェでの食事について、標準税率を１９％から１６％に引き下げたドイツでは、さらに５％にまで減税しています。コロンビアは８％の付加価値税を免除。
減税を行った国や地域は、ノルウェー、イギリス、トルコ、ポルトガル、オランダ、ドイツ，ベルギー、オーストリア、フランス、マルタ、マン島、ザンビア、カザフスタン、メキシコ、コスタリカ、ロシア、フィジー、中国、韓国など世界中に広がっています。
各国の目的は、①国民の生活支援です。特に所得の低い人ほど恩恵が及び、直接給付と同じ役割を果たしています。②中小企業、事業者支援です。特に苦境に追い込まれている飲食、サービス業への支援で効果をあげています。
（２０２７年１２月２７日赤旗記事の抜粋）
それに対して日本政府が行ったＧｏＴｏキャンペーンは、感染者の拡大を日本中に広げ、事業者の営業助成よりもシステム業者や大手業者優先で、与党の政治家に政治献金として国民の税金を還元する団体を優遇しました。
ＧｏＴｏキャンペーンでなく、世界の多くの国々が行っている減税を行うべきです。
コロナウイルスを利用して、政治献金を増やした政治家は反省すべきです。
文科省が１８日に公表した調査結果では、新型コロナウイルス感染症の影響による大学などの中途退学者と休学者が少なくとも５０００人にのぼり、専門学校では２０００人を超えたことが明らかになりました。
ＧｏＴｏキャンペーンで全国に感染拡大を広げるのでなく、学生の皆さんが安心して勉強が出来る環境を整えたり、医療・保育・介護の人員に対して安心して活動出来る補助こそ必要です。
民間調査会社の東京商工リサーチの発表では、２０２０年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数が１２月２日時点で１１２件に達し、１７年と１９年の年間１１１件を上回り、介護保険法の施工以降、最多を更新したと発表しました。「休廃業・解散」も過去最多となる見通しで、倒産と合わせると初めて６００件を超える可能性が高まっています。
２０１０年は倒産２７件、休廃業・解散７１件が、２０１８年は倒産１０６件、休廃業・解散４４５件、より多くなる可能性があります。これはコロナ影響と報酬改定が影響しています。（しんぶん赤旗１２月５日記事抜粋）
千葉県印西市の小規模保育園（０～１歳・定員９人）東京都内の民間企業が開設しましたが、１０月１５日に事業廃止の手続きを市に申請しましたが、市は受理しませんでしたが、同社は園の鍵を交換して休業を強行しました。保護者には閉園のわずか２週間前に同社からの手紙で知りました。保護者に直接説明もありませんでした。
保育士の話では、職員不足は数年前から続き、給料の未払いのあると言います。半年ほど前から調理員に欠員が出来たので給食ではなく業者がつくる給食を与えていましたが、幼稚園児用のおかずで１～２歳の子どもたちは食べれなかったそうです。
市は２０１５年に認可しています。市は７月に動き出して、書面で２回指導したが改善は見られなかった言います。日常的に市が責任を持って対応すべきだったと思います。（しんぶん赤旗１１月３０日記事の抜粋）
アメリカ南部ジョージア州のアトランタで、今回の大統領選挙で期日前投票が始まった当初はアトランタの投票所で１０時間の行列が報告されています。機械の不具合が原因とされていますが黒人などマイノリティーが多い都市部の投票所を当局が減らしている問題が背景にあります。
ジョージアでは１０数年前、投票時の身元確認を厳格化する法律が導入されました。運転免許証などを持たない人が多いマイノリティーの投票を阻もうと狙い撃ちにしたと言われます。
今日２４日の赤旗記事に、全国各地で実施される日米加の軍事演習「キーン・ソード２１」、日本の陸海空自衛隊約３万７０００人、米本土からの部隊を含む米四軍約９０００人の大規模な演習と同時に、米軍単独で同時に訓練を行うものです。
綾瀬市議会をはじめ全国の地方議会で、少人数学級を求める意見書が国に出されました。【北海道】道１、市１８、町３２、村３、【岩手】県１、市７、町８、村１、【宮城】市１、【福島】市１、【埼玉】市５、町２、【千葉】市１、【東京】区１、市４、【神奈川】市８、町２、【新潟】市１２、【石川】市２、【山梨】県１、市１３、町７、村６、【長野】市１０、町１３、村１７、【岐阜】町１、【愛知】市１、町１、【滋賀】市１、【京都】市１、【大阪】市２、【兵庫】市６、町１、【奈良】町３、【和歌山】県１、市２、【鳥取】市２、町２、【島根】市１、町１、【広島】市５、【高知】市１、町１、【福岡】市４、町２、村１、【大分】市１、町２、【宮崎】町１、【鹿児島】県１、市４、町１、【沖縄】市１。（【赤旗しんぶん１０月１７日記事の抜粋）
１２月議会に向けて全国で意見書を採択して国に意見書を提出する議会が増えると思います。
政府１００％出資の政策投資銀行（政投銀）が日産に行った１８００億円の融資（５月末）のうち、１３００億円に政府保証が付いていたことが明らかになりました。政府は日産に、焦げ付けば国が借金を肩代わりする巨額の政府保証を特別に付けています。
新型コロナ渦対策で政投銀が大手・中堅企業向けに融資した２２４件（９月末現在）のうち、政府保証を付けたのは日産の１件だけです。なぜ日産だけが特別扱いされるのか・・・・。
しわ寄せ怒る下請け、他方、日産関連の大手部品メーカー河西（かさい）工業は８月、従業員２０００人のうち３００人の早期退職募集（リストラ）に踏み切りました。河西工業元幹部の吉田耕一さ（７０歳）は怒ります。「日産」には内部留保が３・８兆円もある。政治の役割は立場の弱い関連企業に支援の手を差し伸べ、守っていくことではないでしょうか。
日産が特別扱いされる一方、それを支える企業や従業員は犠牲を強いられる。こんなやり方はおかしいと思います。
（しんぶん赤旗日曜版１０月１８日記事の抜粋）詳しくは１面の６面に掲載されています。
８月２５日横浜市金沢区の旧米軍施設「小柴貯油施設跡地」で作業員が地下タンク直径約４５㍍、深さ約３０㍍に作業用重機と一緒に落下して死亡された事故について９月２５日の市議会で古谷市議が追及。市が工事業者に示した作業現場の図面には事故が起きた地下タンクの位置が記載されていないことを市が認めました。図面には今回事故が起きた地下タンクが記載されておらず、また現場では目視でも地下タンクが全く見えない状態であったことを指摘。市の説明では「市の担当部局は地下タンクの位置を認識していた」としながら、業者との打ち合わせでは地下タンクが記載されていない図面を使用したと説明。「担当者がどのように地下タンクのある位置や危険性を業者に伝えていたかについては、現在警察で捜査しているので回答を控える」と答えるにとどまりました。古谷議員は、業者に危険性を伝える資料を示さなかったのは問題だ。警察任せにしないで市として検証すべき。工事責任者として市が責任を取るべきと指摘しました。（しんぶん赤旗９月３０日記事の抜粋）
