介護事業の倒産・廃業が増えています

　民間調査会社の東京商工リサーチの発表では、２０２０年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数が１２月２日時点で１１２件に達し、１７年と１９年の年間１１１件を上回り、介護保険法の施工以降、最多を更新したと発表しました。「休廃業・解散」も過去最多となる見通しで、倒産と合わせると初めて６００件を超える可能性が高まっています。
　２０１０年は倒産２７件、休廃業・解散７１件が、２０１８年は倒産１０６件、休廃業・解散４４５件、より多くなる可能性があります。これはコロナ影響と報酬改定が影響しています。（しんぶん赤旗１２月５日記事抜粋）