半田滋講演会

平和と民主主義を守る２・１１県民集会があり、東京新聞論説・編集委員の半田滋さんの講演『戦争と暗黒社会の再来を許してはいけない～秘密保護法と集団的自衛権行使～」がありました。
毎日防衛庁へ行く毎日だそうで、貴重な自衛隊の映像を紹介しながら、憲法が危ない、戦争への道を邁進する安倍政権の本質についてわかりやすく説明してくださいました。
安倍政権は、憲法改正を先送りにして、解釈改憲によって集団的自衛権の容認にふみきろうとしている。その前段として日本版ＮＳＣ法、特定秘密保護法を成立させた。いずれも日本を『戦争のできる国」につくりかえる策動の一歩である。今年、集団的自衛権行使や海外での武力行使を可能にする「国家安全保障基本法」の策定をめざす。法案は国民投票を必要としないので、投票の結果の否決、退陣という危険を冒すことなく、実質的に改憲を実現できる。実は、「いまこそ好機」とみているのではないか。
そのために、まず、憲法の番人である内閣法制局長を１日も法制局の勤務をしたことのない小松一郎に変えた。彼は、現在入院中である。
戦争の決定は、軍隊を知らない４人で秘密に決定されるという。議事録を残さない、非公開である。自衛隊による逆シビリアンコントロールが必要である。大体、アメリカに戦争を仕掛ける国なんかあるのだろうか。アメリカは、亡くなった１０万人のために、５５兆円も予算を使っている。日本の防衛予算は４・８兆円である。戦争をするということは、亡くなった兵士のためのこのような莫大なお金が必要になるということだ。
国家安全保障基本法の第４条(国民の責務）も、公益のために国民の知る権利が抑制されるとても危険な法律だということがわかった。
１９７４年国連決議で決まった侵略の定義についても知らない首相。昨日の国会の答弁も「俺が決め、選挙で問う」と傲慢である。憲法は、国民の権利のために、国家の横暴を規制するものである。法と憲法の違いも知らないのか。さすがに自民党からも批判が出ている。
ナチスのように「全権委任法」で憲法を変えようとしている。国民は、この危険性に気づき、大衆運動や地方選挙で変えていかなければならない。
アメリカの報道機関は、なぜ首相はＮＨＫの会長の発言を注意しないのかと述べている。日本の報道の自由度は、ついに、韓国や台湾にも負け、５９位となった。
真実を報道するジャーナリストの奮起を望みます。素晴らしいジャーナリスト半田さんの話を聞けて、目からうろこでした。多くの人に聞いてほしい講演でした。