地方公務員の給与

　政府の地方公務員給与削減の方針に対し、全国の知事は反対のようだ。理由の一つに、国に先んじて人員、給与を削減してきたという。
　
　毎年、総理府は地方公務員の給与実態調査を公表している。これによると、平成23年度のラスパイレス指数（国家公務員の給与水準を基本指数100とする地方公務員の給与水準の指数）が１００を上回る県は２１県とある。
　これでも全国知事会が足並みをそろえて反対しているのだろうか。

　市や町でも１００を超えているところが多々ある。そんな市の一つに転居して感じるのは、官民給与格差が相当あることだ。
　なにしろ大企業も優良企業も少ない。電力会社やＮＴＴの営業所、それに金融機関程度で、ほとんどは中小企業か零細企業だろう。その上、デフレ化で民間給与水準は落ち込んでいるはずだ。

　まさに地方都市は給与面で役人天国だろう。勤労所得の向上は望ましいが、今のご時勢では地方公務員だけが突出するわけにはいかないと思うのだ。