オランド大統領 格差社会に挑戦？

☆日経新聞（2012年6月20日）によると、

これまで新政権の政策案として、年収100万ユーロを超える所得層への75％の所得税率適用や従業員解雇や工場閉鎖を抑えるための規制強化などは伝えられていたが、これに配当課税の導入案が浮上したことで経済界の怒りに火が付いた。

☆一方これに対し、キャメロン首相は、

政府の新方針を嫌ってフランスを脱出する企業を「手厚く歓迎する」と

☆さてさて、どちらが正解なのか？

☆毎日新聞 6月23日(土)1時19分配信　によると、

ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、イタリアのモンティ首相、スペインのラホイ首相は２２日、ローマで首脳会談を開き、欧州連合（ＥＵ）域内総生産（ＧＤＰ）の１％に相当する１３００億ユーロ（約１３兆円）規模の資金を経済成長に充てることを共通の目標とすることで合意した。オランド仏大統領は会見で「欧州の信用回復に向け４首脳が共通の目的を確認し、明確な目標を示せた」と語った。

☆この動きは、ドイツとフランスを中心とする欧州の力関係が、フランスのオランド大統領の就任後、変わりつつあるからのようだ。欧州債務危機を緊縮策を中心に乗り切ろうとするメルケル独首相に対し、経済成長を重視するオランド氏が、同様の主張を唱えるイタリアやスペインに接近しているのだと。

☆だがしかし、富裕層には増税をと！つまり成長戦略とは、市場の原理によるものではなく、財政出動をあてにするということ。

☆緊縮策は、財政出動ではなく、市場の原理によるというもの・・・。

☆相も変わらずの議論である。

☆第三の道はどこに行ったのか？ブレアは宗教圏に超越してしまったのか？