メルケル政権 支持率低下

☆毎日新聞 9月18日(日)19時14分配信　によると、


ドイツのメルケル連立政権が、「リビア」「ギリシャ」を巡る対応で批判を集め、支持率急落に直面している。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟と連立相手の自由民主党は０９年総選挙で計４８．４％の得票率だったが、今月の世論調査では支持率で計３５％にまで下落。政権運営は危機を迎えている。

☆リビアに関しては、英国とフランスから非難されている。

☆ギリシアを巡っては、国内から抵抗を受けている。

☆これにより、

最大野党の中道左派・社会民主党は０９年総選挙時の得票率２３％から、現在その支持率を２９％にまで上昇させた。東電福島第１原発事故後、「脱原発」世論を背景に支持を拡大する緑の党は１９％で、両党の合計は４８％に達し、連立与党の計３５％を大きく引き離している。

☆ということである。

☆しかし、リビアとギリシアの話は、結局化石燃料派からの抵抗であり、

☆脱化石燃料の具体的な道が見えない限り、

☆なんとも分が悪い。

☆理想に向かってどのような言葉を新たに生めるかにかかっている。