遂に間接税が10％へ引き上げ、税率自体の当否は別として
最悪なのは安倍が無責任で野放図なバラ撒きを行いながら、
しかも高齢者バラ撒きの歪んだ社会保障制度を変えずに税率を引き上げたことだ。
おまけにポイント還元と軽減税率で高所得層へバラ撒いているから最低である。
日本総研の西沢和彦氏は、現在の高齢層への年金給付の２割が過剰であるため
所得代替率が６割を超えており、それを赤字国債や積立の取り崩しで賄っているため
若年層の所得代替率は４割を下回る可能性があると警告している。
この愚かで腐敗した劣化二世の愚行のため、日本経済が更なる低迷に陥るだけでなく、
社会保障制度が果てしなく劣化して塗炭の苦しみを受けることになろう。
まず、社会保障給付の中でも最も経済効果に優れるのは保育の現物給付、
（現金給付や教育無償化はその半分以下の効果しかない）
最も経済効果において劣るのは老齢年金給付（経済にマイナス）である。
安倍と厚労省は年30兆円規模の高齢者三経費の莫大なバラ撒きを維持し、
日本経済に大打撃を与え続け、絞め殺そうとしているのである。
最も経済合理性に優れる施策は、富裕高齢層（消費性向が極端に低い）への公費を全額カット、
それを保育ママを含めた現物給付や保育費の税控除に全額投入することだ。
（それだけで予算額の３倍以上という莫大な経済効果が生まれる）
高齢者三経費の内、仮に３兆円を富裕高齢者から保育現物給付に移転すると９兆円以上の経済効果、
６兆円を移転すれば日本のGDPが１８兆円以上も伸びることが計量分析の結果で導かれている。
何と、これだけで日本経済は２〜４％も嵩上げされるのである。
（保育の現物給付が多いスウェーデンの高成長はこれだけでほぼ説明できる！）
しかし利己的なＢ層高齢者は年金利権に固執したままだ。
また、安倍の害悪ですっかり愚かで無気力になった若年Ｂ層は、
自分達が搾取され食い物にされている現実すら理解できず
消費税の税収を公的年金に投入することの有害性を全く分かっていない。
だから、塗炭の苦しみに陥ってから安倍を悪し様に罵ることになろうが、
万事手遅れでどうしようもない。Ｂ層がバラ撒き安倍に投票したからこうなるのだ。
▽ 日本の社会保障は減少する現役世代を貧困化し、より豊かな高齢層にバラ撒く最悪の制度
「安倍政権ほか歴代自民党政権の高齢層バラ撒きが日本を衰退させている」と
当ウェブログが繰り返し警告してきた通り、安倍を延命させるＢ層が日本の未来を毀損している。
「安倍政権も反貧困派（若しくは無責任なリベラル）も自己欺瞞ばかり得意で、
貧困対策を真面目に行う気がなく、問題を却って深刻化させている始末だ」
「日本国民は、就労に復帰できる層への効率的な支援には同意しても、
手が焼ける層への給付には強烈に反発するだろう」
「そうした面倒な状況がある上に、経済リテラシーのない反貧困派が
北欧のような峻厳さのないバラ撒きを要求するから益々事態が悪化するのである」
「「他人に金を払わせようとする」反貧困派は、自分達が正しいと信じているなら
まず自らがカネを出して住居を工面して貧困層を支援してから言うべきである。
（そうすれば問題は容易に解決しないという現実がやっと見えてくる）
そして、欧州諸国並みの重税を自分が払ってから言うべきである。
北欧がなぜ日本より法人税が軽く、間接税が重いのか。彼らはそれすら全く理解していない」
「日本において「年金が足りない」という人々の話を聞いてみると、
殆どが「これまで払い込んできた保険料が少ない」というだけのことが多く、
メディアは彼らの言い分を垂れ流しにしてはならない。
それは騙されやすい自らの能力不足を証明しているに過ぎない。
（重病や介護でより深刻な状況にある人々は他に大勢いるのだから）」
「現下の年金制度の劣化には、冷厳な事実を伝えない主要メディアの拝金主義にも責任がある。
利己的で次世代に借金の山を残そうとする国民の鼻息を窺い媚びた報道ばかりしているからだ」
「その証拠に、50年間にも渡って年金を詐取していた岐阜県での犯罪については
碌に報じられていないし注目もされていない。（総額は5000万円以上に達する結構な額である）」
「つまり、「貰える年金が少ない」と主張するのに役立つ事件を選んで騒ぎ立て、
自己の利益を増大させようとしているとしか考えられない行動である」
「社会保障を維持して高齢層の生活を支えたいなら、
公的年金控除と退職金控除を大幅カットし、
高齢者雇用を生み出す企業や非営利セクターに移転すべきである。
就業していないと健康状態が悪化するのは既に調査で確認されている」
「名古屋大学が日米中印の四ヵ国で意識調査を行った結果、
日本の高齢層の特徴としては「金融資産」「年金の多さ」によって
不安が減少することが判明したと言う」
「因に、「家族」が不安を和らげていない点では日米中印すべて同じであるが、
金融資産と年金に関する特徴的な傾向は日本だけに顕著だったようだ」
「これは「拝金主義」としか言いようがないだろう。
日本人は遺伝的な要因で不安が強いことが知られているが、
その不安がカネで左右されているのだから他に考えようがない」
「有権者の中で最も数の多い年金受給者層が
金銭給付を受けないと不安であるからこそ、
自分が負担してもいない過剰な年金給付を求めるのである」
「だからこそ1000兆円近い過剰貯蓄（死に金）が日本に存在するのであり、
だからこそ貧困に苦しむ若年層や子供の苦しみを無視できるのである」
「日本の高齢層は、個々人によって金融資産の額に大きな格差があることが知られている。
不安が大きいから「将来に備えて貯蓄を過剰なまでに積み上げ」るのではない。
利己的で他人の苦しみに同情せず、平等を嫌っているから資産格差が生じるのだ」
「我が国の醜悪な社会保障の歪みの根源には、
数の多い高齢有権者にバラ撒きを行う政治家の買票行為と、
利己的な有権者の貪欲な近視眼と、程度の低いメディアの煽動が
がっちりと「モラルハザードのトライアングル」を形成しているという現実がある。
このままでは、「コラテラル・ダメージ」を逃れることは絶対にできない」
「日本より遥かに財政が健全な北欧は年金給付にも課税するし、
退職金は殆ど貰えない。介護サービスは日本より簡素だ。
日本と違って当人が負担もしてない給付は行われないのである」
「無責任な本が何十万部も売れている能天気な日本は、
ソ連崩壊時のような経済危機・財政危機を必ず迎えることになる」
「無知は時によって重大な過ちに結びつくことがある。
我が国は国債を発行してまで高齢者三経費に年に約30兆円の巨額公費を投入している。
借金して豊かな高齢層にもバラ撒いている訳である」
「「下流老人」は、同世代の我利我利亡者に憤懣をぶつけるべきであり、
現役世代にコストを転嫁するのではなく、世代内扶助を求めるべきなのである」
「事実、総務省調査によれば、リーマンショック後の経済低迷期に
高齢層の預貯金は増えているのに現役世代の預貯金は逆に減っている」
「我が国の国債発行残高が一貫して伸び続けている一方で、
日本の高齢層の家計金融資産も殖え続けていることから、
我が国の社会保障の本質は「政府と未来世代から現在の高齢層への所得移転」であるのは明白だ」
「また頭の古い自民党議員から問題発言が飛び出した。
案の定、2012年に大量発生した「敵失」によって当選したタナボタ議員だ」
「最も問題なのは、義務教育を「しっかりやれば貧困はありえないと言いたい」などと
とんでもない勘違い発言を平気で行っていることである」
「日本の子供の貧困率が過去最悪の16％を超えている現実をも知らず、
よくもこのような厚顔無恥の発言を口にできるものだ。
こうした無知と傲慢こそが我が国の子供を苦しめる元凶である」
「歴代の自民党政権の失政のために我が国の成長率が低迷の一途を辿り、
貧困率が刻々と上昇しているという明白な現実を全く認識していないのは、
国会議員として厳しい懲罰に値すると言っても過言ではない」
「何故なら、国民の貧困化の原因は第一に自民党の経済政策の失敗にあり、
第二に再分配効果が乏しいことで知られる歪んだ社会保障制度を作り上げたのも自民党政権だからだ。
痛切に反省して然るべきであるのに、勉強不足も甚だしい」
「また、高齢層だけに異常に偏った社会保障給付を維持してきたのも自民党だ。
現役世代に大きな恩恵を及ぼす北欧型の社会保障制度であれば、
これほど出生率が低迷することはなく、女性就業率も経済成長率ももっと高かった筈だ。
だから、二重の意味で赤枝議員の罪は重い」
「医師である赤枝議員の問題は更に大きい。
我が国では、学費が高額であることで有名な私立医大の学生は
およそ半数が医師の家系であることが判明している」
「つまり赤枝議員の「高校や大学は自分の責任で行くものだ」という発言は根本的に間違っていて、
「大学は医師家系で子に安定収入を受け継がせる手段と化している」のが正しい」
「赤枝発言の唯一の功績としては、自民党には頭の古い議員が確実にいて、
現代日本の抱える問題への取り組みを怠り、既得権を擁護している事実を明らかにしたことだ」
「貧しい若者から搾取したカネを豊かな高齢層にバラ撒いているため、
頑張って働く者から働かない者（高齢者、専業主婦）にバラ撒いているため、
日本の歪んだ社会保障制度それ自体が低成長・消費減減退・少子化の元凶となっているのだ」
「事実、日本経済新聞は直近２年間の賃上げの半分が社会保険料に食われてしまっており、
大企業の健康保険料は9年間で5万円も上昇していると報じている」
「ただでさえ安倍政権の愚劣な政策のために実質賃金が下落しているのだから、
高齢層と安倍政権が二重に日本の現役世代を貧しくしているという図式である」
「湯浅誠氏がyahooに寄稿した記事が話題になっているが、
残念なことに完全に間違った内容である。
計算すれば小学生でも分かる程度の話なのだ」
「４億円程度の寄付で日本の子供の貧困が緩和される訳がない。
対象層の子供全員に４億円を配ったらコンビニのお握り１個分程度であり、
子供の貧困率に与える効果はほぼゼロに近いのである」
「勿論、河野氏の志は素晴らしいもので、
少子化に対する危機感にも心から賛同する。
しかし、幾ら志があっても数量的に足りな過ぎる」
「４億円程度の額ではせいぜい、「焼け石に水」でしかないのだ。
最低でも４億円の2000倍以上、つまり１兆円は必要である」
「寄付を募って何とかできるとの空疎な幻想にすがってはいけない。
今すぐ、富裕高齢層への巨額給付を徹底的に削減し、
貧弱過ぎる育児支援を一気に増やさなければならない」
「高所得層ほど恩恵を得ている配偶者控除をなくし、
育児世帯への現物給付と低賃金労働者への給付付き税額控除に予算移転しなければならない。
愚図愚図と無駄に時を過ごしていると、それだけ日本経済に及ぶ害が拡大する」
「また、河野氏が考えているように寄付では問題は解決しない。
日本の貧困問題はそもそも家庭の抱える深刻な問題に由来することが多く、
現金給付ではなく現物給付と非営利組織のサポートがなければ普通の生活も送れないのだ」
「戦前生まれの日本の高齢層は足るを知り、人々から尊敬されていた。
しかし、戦後生まれの世代から質が明らかに変わっている」
「長く苦しい人生を越えて生じた円熟や何とも言えない優しさではなく、
かつての学生運動や安保闘争のような非理性的な強い自己主張が目立ってきた。
クレーマーが増えているというのもひしひしと感じる」
「小説家・佐藤愛子によれば、日本人は変わってしまったのだそうだ。
高度経済成長期には勤勉だったのに、今はすっかり怠惰になってしまい
損をしたくないとか楽に儲けたいとの意識が強まったのではないかと言う」
「無論、バブル世代やゆとり世代と同様、曖昧な「傾向」でしかないだろうし、
同一世代の中でも大きな差違があるのは周知の通りだ」
「しかし、社会保障給付において負担以上の給付を求めている実態、
若年層の貧困化や累増する一方の将来世代へ負わせる借金の山を見ず、
目の前の損得にばかり拘る現状を見ると大きな疑問が湧いてくる」
「言わば「無意識の強欲」は下の世代にも「伝染」している。
先が不安なら働いて少しでも所得を上げ、資産形成にも励むのが当然である。
「いくらあっても足りない」という強欲な層がこれだけ多いのでは、
日本社会の未来は暗いと言わざるを得ない」
「自民党は本気で「教育国債」を実施しようと考えているようだ。
勿論、ひたすら選挙に勝つための党利党略に過ぎず、
社会的利益や公正を考えて打ち出す政策でないのは言う迄もない」
「学費負担の引き下げは公共事業バラ撒きと酷似しており、
経済的効果が著しく劣悪であるのは当然であるが、
（学費の安いフランスやドイツの低成長を見るがいい）
高水準の高齢層バラ撒きを維持しているのだから始末が悪い」
「高等教育にカネをバラ撒けば日本社会の抱える問題が改善すると考えるのは思考停止の証拠であり、
我が国は高学歴女性の就業率が先進国の中で最低レヴェルであることは周知の事実である。
また、私立大学の過半数は既に投資対効果で言えばマイナスに転落している筈だ」
「調査で如実に分かるように、問題は大学進学以前にある。
貧困層は所謂インセンティブ・ディバイド（意欲格差）が根強く、
大学の学費を安くしたところで「砂に水を撒く」でしかないことは明白である」
「二世政治家だらけの自民党は、こうした庶民や貧困層の実情が分かっていない。
子が大学に進学する層はそもそも相対的に見れば高所得なのだ。
また、低所得層は経済的な問題よりも学業的理由の方が遥かに大きい。
教育国債のバラ撒きが根本的に間違っているのは明白である」
「本気で経済効果を最大限にし雇用を増やそうとするなら、
大学教育ではなく保育や学童に予算を投入する筈である。
その程度のことも分からないような次元の低い政党がのさばっているから
日本経済が停滞し、世襲格差が固定化される状況に陥るのだ」
「安倍首相が改憲を求めるビデオメッセージの中で
「教育無償化」を挙げたのはつとに報じられた通りだが、
自民党は数年前に、民主党政権の教育無償化策に対し
「理念なき選挙目当てのバラマキ」と痛烈に批判していたのだ」
「つまり安倍メッセージが「理念なき選挙目当てのバラマキ」であることを、
自民党自身が自らの言葉で立証していた、というわけである」
「こういう体たらくだからこそ、同じ人口減少国なのに、
大した金融緩和を行っていないドイツに成長率でも賃金増加率でも惨敗するのだ」
「また、安倍政権も自民党も高等教育の経済効果を全く理解していない。
ノルウェーのように、大学進学率を上げればリターンは低下する」
「既に、日本ではＦランク大学での貸与奨学金のデフォルト率が高いことから、
無償化は能力向上や経済成長よりもモラルハザードに直結することは明白だ」
「貸与奨学金が返せないのは、大学を卒業しても低所得だからである。
経済効果が疑われる大学に巨額の公費を投入するのは愚行であるばかりか、
自民党の票田である大学経営層へのバラ撒きでもある」
「総務省の発表した数値に、大きな衝撃が走っている。
世帯貯蓄が過去最高になったにも関わらず、
現役世代の貯蓄は減少し、寧ろ負債が増えていたのだ」
「つまり、消費性向が低く消費を増やさない富裕高齢層ばかりを豊かにする政策を行うから、
肝心の現役世代が貧しくなり消費も増える筈がなく、日本経済が低迷するしかないのである」
「貯蓄が減少しただけでなく、負債が増加しているのだから、
「貧困化」と表現する以外にはあり得ないではないか！」
「勿論、このシルバーデモクラシーの醜悪な発露は安倍政権だけの罪ではない。
歴代自民党政権が選挙に勝つための党利党略で高齢層にバラ撒いたのが元凶だ」
「だからこそ絶望的な少子高齢化が止まらず日本経済を立ち枯れしつつある訳だが、
安倍政権は高齢層バラ撒きを維持しつつ、公的マネーのPKOで豊かな高齢層ばかり潤しているから
経済低迷の「Ａ級戦犯」であり、後世の歴史や経済学の教科書において
間違いなく「最も愚かな首相」として断罪されるのを免れないのである」
「はっきり言っておこう。富裕高齢層への余計な公費投入をばっさりカットし、
その全てを現役世代の育児・雇用支援予算に投入すれば成長率は今の倍にはなる」
「スウェーデンの成長率が安倍政権下の日本を遥かに上回る事実からも
容易に推定できることであり、何ら難しい話ではない。
（骨の髄までバラ撒き体質の安倍政権には不可能、というだけのことである）」
「安倍政権とリフレ派は、日本経済の回復が思わしくないと
デフレマインドがどうのこうのとふざけた言い訳を繰り返している」
「彼らの粗末な頭脳のせいで、地方には日本版「鬼城」が誕生しつつある。
ただ相続税対策のためのゴーストタウンが増殖するという「異次元の」惨状である」
「諸悪の根源はデフレマインドなどではなく、
消費性向の低い高齢層に公費を湯水のように注ぐアベノミクスなのである。
歴代自民党政権が選挙で勝つためにカネを高齢層にバラ撒いたから日本経済が低迷するのだ。
（だから高齢化が進んだ今では成長率が2％にすら届かず10年前を下回る）」
「その証拠に、預金残高が過去最高になったと報じられている。
我が国の家計金融資産は高齢層によって占有されているから、
安倍政権等の歴代自民党政権がせっせと高齢者にバラ撒いたカネは退蔵され、
賃金増にも消費増にも大した効果をもたらさなかったというのが「明白な事実」なのだ」
「安倍政権は、一部の豊かな高齢層を更に豊かにさせ、
現役世代を貧困化させているのだから実質賃金も消費も伸びないのは当たり前である。
だからこそ重税のスウェーデンに成長率でも1人当たりGDPでも労働生産性でも大敗しているのだ」
「我が国の、高齢者向けが異常に多い社会保障制度は、
積み立てた額より４割ほど多い額を受け取れる「バラ撒き型」である。
適正な負担をしていたら間違いなく高齢層の資産は減っていたであろう」
「所謂「高齢者三経費」で社会保障の８割が占められていることが分かる。
しかも、社会保障費給付費の４割ほどが税もしくは公債（政府の借金）だから、
今の高齢層は３０兆円以上の巨額を現役世代や未来世代から「仕送り」されているのだ」
「勿論、高齢者の過半数は「社会的弱者」である。
しかし同時に、少なからぬ層が現役世代を大きく超える金融資産を持っており、
そうした資産家層にも安倍政権をはじめとする歴代自民党政権がバラ撒きを続けてきた」
「戦後生まれの高齢層は、戦前生まれの日本人と決定的に違っている。
寿命が伸びた分、上の世代よりも多額の社会保障給付を受け取るようになっただけでなく、
金融資産が明らかに上の世代よりも多くなっているのだ」
「つまり既にして多くが「弱者」ではなく「豊かな高齢層」であり、
就業が健康を維持するのに効果的だと研究で明らかになっているのだから、
しっかり就業し、健康で長生きして頂くのが孝行というものであろう」
「より貧しい現役世代から「搾取」させるような恥ずべき社会保障制度の下で、
不名誉な人生を送らせるようなことは絶対に許されないことであろう」
「矢張り恐れていた通りの事態となった。
余りにも重い高齢者医療の負担に耐えられず、次々と健康保険組合が「白旗」を上げている」
「「児孫に美田を買わず」どころか、「児孫からカツアゲして借金の山を残す」のだから、
今まさに日本の伝統に反すると言っても過言ではない愚行が行われているのである」
「これは安倍を初めとした歴代自民党政権が選挙に勝つために
無責任な高齢層バラ撒きを続けてきたからである」
「安倍（第一次）や麻生が首相に居座っていた十数年前は、
（中国や米国経済の成長に助けて貰ってのことだが）
絶対的水準としては大したことはなかったが今より経済成長率も賃金上昇率も高かった。
当時より改善したのは株価と配当だから、安倍と麻生は日本国民を貧しくし株主を富ませたのだ」
「高齢化によって医療予算が増えるのは分かり切ったことである。
それに備え全力で女性と高齢層の就業を増やし、出生率を引き上げなければならなかった。
先見の明に欠け当事者能力の低い歴代自民党政権の責任は余りにも大きい」
「自民党議員の資産やＯＢの年金に課税し、救済資金とすべきであろう。
公僕の癖に社会保障を劣化させ自分だけのうのうと公費を受け取るなど許されない」
「今の高齢者が現役だった時代を含めると、保険料率は急上昇している。
（勿論、所得は殆ど上がっていないのにも関わらず）」
「理由は単純で、「今迄、大して積み立てていない高齢者にたっぷり給付しているから」で、
年金も高齢者医療も全く同じ「必敗」の図式である。破綻しない訳がない」
「そうした深刻な事態に対し、自民党も財務省も目先を誤摩化す糊塗策ばかり、
財務省は都道府県別に診療報酬を変えようと提案し（←バラ撒きを維持することになる）、
自民党は現役並みの「三割負担」ではなく「二割負担」という（←同じくバラ撒き死守）
典型的な「too late , too little」の情けない案しか出せていない」
「国益を毀損し、未来世代へのツケ回しを行う犯罪性がどうして理解できないのか。
現役世代が三割負担なのだから、所得や資産の多い高齢層は三割負担にすべきである」
「「応益負担」ばかりか「応能負担」の原則にも反するとんでもない連中だ。
自分の議席しか眼中になく、「恥を知れ！」と言われなければ理解すらできないのか」
「財務省がクレバーで真に日本の将来を憂えているなら、医療費の低い都道府県を基準とし、
医療の非効率な都道府県（特に病床数や生活習慣病の多い地域）に改革を迫ったであろう。
また、診療科や地域ごとにも診療報酬を調整し、医師配置の適正化を図ったであろう」
「柴田悠・同志社大学准教授の詳細な計量分析で、
所謂「高齢者三経費」への公費投入が経済にマイナスの影響を与える事実が分かった」
「経済効果最大なのは育児関連への現物給付であるとも立証されたので、
単純に言えばマイナス効果最大の年金給付の公費分を保育等の現物給付に回せば、
それだけで日本経済は活性化し所得も増えることが判明している。
しかも出生率は改善、貧困率も低下するのだから一石三鳥以上の効果だ」
「「介護費は効率化できる」などと御用メディアが国民を欺き、
いかにも政府がしっかり対策を取っているかのような
幻想をバラ撒いているが、決して騙されてはならない」
「歴代自民党政権は実質的に問題を先送りしており、
安倍政権下で実質賃金が低下しているにも関わらず、
刻々と社会保険料負担が重くなっている暗い現実は誤摩化しようがない」
「政府の公表した2040年の社会保障財政の見通しは
楽観的（能天気？）なＢ層有権者に頭から冷や水を浴びせるもので、
総給付額が１９０兆円という恐怖の数字だった」
「社会保障制度をよく知っている者なら、
公費負担分だけで少なくとも８０兆円を超えるとすぐ気付く筈だ」
「勿論これは「少なくとも」だから、人口動態の老化の止まらない現在、
2020年代にはマイナス成長が恒常化すると予想されているから、
社会保障関係費（公費分）だけで１００兆円に迫る可能性も充分ある」
「今の１％程度の低成長が続くと仮定すると、高齢者三経費への公費分だけで
全税収が食い潰される可能性がかなりあると考えなければならない」
「「後は野となれ山となれ」のＢ層有権者の利己主義も「共犯」である。
当ウェブログは戦前・戦中世代と団塊世代は決定的に質が変わったのではと考えているが、
こうした衆愚週刊誌の記事を見ても矢張りその無責任と利己主義がよく分かる。
バブル経済を生み出し、その後処理をずるずる先延ばしして被害を大きくしたのがこの世代だ」
「戦前・戦中の世代は辛苦を重ね、栄養失調で亡くなった者も少なくなかった。
平均寿命においても戦後世代の方が恵まれているのは明白であるのに、
下の世代や未来世代に借金ばかり残して被害者ヅラをするのは許されない」
「当ウェブログは前々から、戦後に育った高齢層の「変質」を感じ取り、
戦前生まれの高齢層と決定的に変わったのではないかと懸念してきたが、
予想通りと言うか悲しむべきと言うべきか、それを裏付ける記事が複数出てきた」
「転換点は年齢で言えば70代前半辺りである。
この辺りから、謙虚で我慢強いという日本らしい美徳が薄れ
自己中心的で言いたい放題、以前であれば考えられないような
クレーマーや前科者が目立つようになってきた」
「我が儘とさえ見える自己主張の強さは、世代の数的優位と相俟って相乗効果を発揮し
自民党政権のバラ撒き癖を強化することで社会保障制度の歪みを生み出したのである」
「例えば、当時としては極めて恵まれた医師家系に生まれ、
生産年齢人口が急増した高成長期に大儲けした高須院長は
「老人を敬え」「若者から奪ったことはない」等、脳機能の劣化を疑わせる迷言を発した。
（高須は公的医療保険や高齢者医療の財源が何か全く分かっていないのだ！）」
「高須は勿論、例外的存在ではなく変質した高齢世代の象徴的存在である。
何故なら、シニア層を対象とした調査では若者への最も多い期待が
「年金など社会保障制度の解決」となっているからである。
高須のように「働け若者」（＝巨額の高齢者三経費を支えろ）と考えているのだ」
「日本は完全に「老人天国」で、毎年およそ30兆円の公費を高齢者のためにバラ撒いている。
資産家にもバラ撒いているのだから始末が悪く、ただの「買票」でしかない」
「私立医大卒の高須は日本の社会保障制度がいかに異常か分かっていないし、
父親は早世したとはいえ、親が医師という環境がいかに恵まれていたかも自覚せず、
「必ずリッチに」などと庶民の実態（ジニ係数は悪化している）を無視した大嘘を吐くだけでなく
日本を立ち直らせたのが「我々」などと、日本の美徳に反するとんもでない自画自賛を行っている」
「社会貢献活動は勿論評価できるが、志も額もバフェットの水準に及ばないこと遠いし、
日本社会にとって有害な言いたい放題を続けるなら「功績」も寧ろ社会的にはマイナスとなろう」
「安倍はこれまで、物価目標でも女性活躍でも少子化対策でも
悉く数値目標達成に失敗した「無能」な政治家である上に誤摩化しだらけで、
公約もしてない失業率低下を自分の手柄として自慢する、日本人として恥ずべき人間である。
（しかもこの失業率低下は人口動態要因と世界経済の好調によるもの、安倍の手柄では全くない）」
「まず、歴代自民党政権が続けて膨張させてきた高齢者バラ撒きを依然として止めていない。
1000兆円を超える膨大な家計金融資産の大部分は高齢層が握っているのだから、
そのような豊かな高齢層に公費投入など明白な「亡国」政策に他ならない。
未来世代や日本の将来を真摯に案じる良識ある高齢層は憤懣やる方ない筈だ」
「本当の弱者であれば支援するのが当然である。
ところが、真の弱者以外にも盛大にバラ撒いて現役世代から搾取し、
就労抑制をする者も守る歪んだ制度を維持しているからこうなるのだ」
「健保組合は高齢者医療の負担で存亡の危機に追い詰められており、
せめて高齢者の個人負担を２割にと悲鳴を上げる様な主張を始めた。
1000兆円を超える金融資産を保有している層だから、当然の話である」
「三菱総研のリサーチャーの調査結果を知って驚愕した。
日本の社会保障制度が何故このように醜く歪んだか、
議論の余地のない明確な理由が示されたからだ」
「当ウェブログは以前から、戦後生まれの高齢者は
何か以前の世代と違うと何度か指摘してきたが、
三菱総研の調査がその違和感を裏付けるものとなった」
「三菱総研はシニア層向けのマーケティングとして調査したのだが、
その内容を社会保障制度に当てはめると慄然とする酷薄さが見える。
戦前・戦中世代と同じ日本人とは到底思えないのだ」
「団塊以降は親世代より利他性が希薄でミーイズム、
若さに固執するという特徴もあると言う。
三菱総研は明言していないが、両者ともこの世代に固有な傾向だろう。
似ている層を強いて挙げるならバブル世代（と今の売り手市場世代）では」
「最も公費を蕩尽しているこの世代が最も資産額の多い世帯だから、
モラルハザードの権化としか言いようがないではないか！」
「金融庁の「2000万円不足」問題がおかしな方向に「延焼」している。
2025年には社会保障給付が150兆円に迫ると予想されているから、
年に公費50兆円近くが高齢者三経費で消える時期が迫っているのに、
無能な安倍と愚昧な安倍の走狗、バラ撒きリベラルの百鬼夜行が亡国を招いている」
「この問題を誤摩化したい安倍とその取り巻きは金融庁を人身御供とし、
相変わらず人徳のない「蜥蜴の尻尾切り」に徹している」
「野党やバラ撒きリベラルの図々しい要求は間違っているが、
安倍を擁護する権力追従の輩も同類（若しくはそれ以下）である」
「何故なら、安倍は年金制度の劣化を放置しているだけでなく
国民の富を株主に注ぎ込んで盛大に利益誘導政策を展開しているからだ。
つまり目先の誤摩化しと怠惰を優先するという最低の政策選択である」
「正しい政策は、スウェーデンのように年金制度の持続可能性を高めるため
女性就労を強力に促進して所得・税収・社会保険料収入を増やすこと、
富裕高齢層への無駄なバラ撒き公費投入（数兆円はある）を全廃すること、
その予算で女性と高齢者雇用を創出（ぶら下がりの定年延長は凡庸策）することだ」
「「2000万円」問題は愚劣な泥仕合になって、
かつての所属派閥を裏切って安倍に尻尾を振った三原が
「恥を知れ」などとまさしく無知厚顔な発言を行って話題になったが
（後で忠勤を愛でた安倍から良いポストを貰える筈だ）
勿論のこと最も「恥を知れ」なのが安倍であるのは言う迄もない」
「三原以上に厚顔無恥な安倍発言の要点は以下の通りだ。
「年金を増やす打ち出の小づちは存在しない」
「今後急速に少子高齢化が進み、支え手の現役世代は減っていく」
「政策次第で年金を増やすことは十分可能だ」」
「そもそも「打ち出の小づちは存在しない」と「年金を増やすことは十分可能」は
矛盾しているので、のっけから安倍の程度の低さが証明されているが、
全ての主張が安倍の「次元の違う」程度の低さと無知を実証するものである」
「さて、果てしなく程度の低い安倍発言を「修正」すると以下のようになる。
「年金を増やす打ち出の小づちは存在する」
「安倍と自民党の大失敗により急速に少子高齢化が進み、支え手も減っている」
「政策次第で年金を増やすことは十分可能だが、口だけ安倍には期待できない」」
「第一に、「所得を増やせば自動的に年金額は増える」。
安倍のような無知な者以外には当然の話だが、高齢層と女性の就労を増やせば年金額は増える。
配偶者控除を全て現物給付か家事育児関連の税控除にするだけでも効果大だ。
高齢層は定年延長よりも寧ろ起業支援（観光や農業関連が有望）を重視すべきである。
安倍がのさばってから低迷している対内投資を増やして日本経済を活性化しても年金額は増える」
「第二に、「少子高齢化を放置して対策を怠ってきた安倍と自民党は信賞必罰で歳費を大幅カット」。
安倍が復帰してから待機児童は急増し出生率は改善が止まって悪化、日本の害悪であるのは明白だ。
しかもマーサーの持続性ランキングで日本の年金は先進国で最悪レヴェルである。
「奇跡の村」下條に学んで議員歳費と土建費を大幅カットして育児の現物給付にすべきだ」
「第三に、「選挙でのバラ撒きを優先させた安倍の腐敗政策が年金制度の持続可能性を脅かしている」。
1000兆円以上を溜め込んでしかもたっぷり公費を受け取っている富裕高齢者が日本には大勢いる。
その無駄な公費を全額カットして保育士や介護士への給付付税額控除、
保育ママを介した保育の現物給付に移転すべきである」
「「2000万円問題」で明らかになったのは、自公政権は一貫して嘘つきで
選挙で有権者を騙し続けて来たという事実である。骨の髄まで嘘つきなのだ。
だから選挙で叩き潰さない限り絶対に反省しない連中なのだ」
「自民幹部で経産大臣の世耕が福井でとんでもない大嘘を吐いている。
「日本の年金は世界一」だそうだ。これで大臣が務まるのだから
日本政治の劣化は深刻で「落ちるところまで落ちた」と言えよう」
「安倍への厳しい直言など全くないイエスマンでないと
自民の幹部になれないという情けない実態も図らずも露呈したということだ」
「とんでもない大嘘を吐いても何一つ処罰のない自民党は、
「幹部から率先して大嘘で国民を騙す」最低の政党であることを自ら証明したと言える」
「有権者を果てしなく馬鹿にしているイエスマン大臣は日経も理解できないらしく、
日経では半年程前に米マーサーの公的年金ランキングで
日本が先進国において最低クラスの評価しか受けていないこと、
特に持続可能性において最悪となっている事実を報じている」
「まともな常識や良識のある有権者なら最初から懐疑の目を向けていた、
「年金を増やした」との安倍発言であるが、矢張りだった」
「毎日新聞やリテラが安倍の詐欺的な手法を明らかにしており、
「増えた」分にしてもごく僅か（しかも実質ではマイナス）、
年金運用では民主党政権時の分で上げ底という悪辣な実態が見えてきた」
「そもそも歴代自民党政権（と「下駄の雪」）は亡国的な高齢者バラ撒きを続け、
破滅的な少子高齢化を深刻化させてきた「Ａ級戦犯」である」
「また、残念ながら戦後生まれの高齢層の就業率は戦前の世代より悪化（！）している。
この日本のためにそのスキルと蓄積を活用して頂くのが公益であり孝行なのに、
安倍と自民党（と下駄の雪）は選挙で勝つ為にバラ撒くという腐敗政策を敢行している始末」
「政治的理由で参院選後に延期された年金試算が発表され、
大方の予想通り日本の年金制度が刻々と劣化している事実が示された。
高成長シナリオですらでも大幅な年金給付の減少が避けられず、
嘘つきで口だけの安倍が社会保障制度を蝕んでいることは明白だ」
「ロイターは日本の高齢層の就業率が低いことをはっきり指摘し
（実は、今の高齢層は上の世代よりも就業率が悪化している）
かつ最重要な女性労働力について政策要因による就業抑制が壁だとしている」
「つまり、先進国としては恥ずべき差別制度である配偶者控除や第三号を維持したままの
安倍のバラ撒き怠惰政策こそ年金制度劣化の重要な一因であることを明らかにしたのだ」
「また、ロイターは今の高齢層への社会保障給付額が将来世代より「相対的に高め」と
もう一つの重要な点を明記している。この世代には1000兆円規模の資産を死蔵させている
相当数の富裕高齢層が含まれるが、そうした豊かな高齢層にも公費をバラ撒くのも安倍自民だ」
「選挙で有権者を騙して問題を先送りし権力を握り続けるため、
富裕高齢層や就業抑制する女性にバラ撒きを続ける
安倍の反社会的な政策は一向に変わっていない」
「「人民日報」に似てきている産経はひきこもりが財政悪化要因のように書いているが、
とんでもない話だ。日本の財政悪化の主因は高齢者三経費への巨額公費投入であり、
日本では高齢者三経費の３割以上が公費だから、年金に15兆円以上、
医療に12兆円以上、総計30兆円以上が高齢者向けで生活保護の10倍に迫る。
高齢者三経費の公費分は「生活保護」と明記すべきだし、
富裕高齢層に公費をバラ撒く安倍自民は「日本社会の敵」とすら言える」
「口だけ安倍が無為無策で小手策の糊塗策しか行わないから、
（上の世代より就業率の悪い）団塊世代が後期高齢者になったら
日本の社会保障が悲惨な状況に陥るのは火を見るよりも明らかである」
日本経済にとって真に有害なのは虚妄に過ぎない「デフレマインド」ではなく、
腐敗した安倍や自民党による近視眼の「バラ撒きマインド」なのである。
▽ 安倍自民が少子高齢化を放置し続けてきたから、高齢化により経済成長率も生産性も悪化した
愚かな安倍と自民党は「貧しい若者から豊かな老人への歪んだ所得移転」を止めようとしない。
安倍自民による薄汚い選挙目当ての買票的政策こそ、日本経済低迷の「Ａ級戦犯」に他ならない。
「今の恵まれ過ぎている高齢層への給付「適正化」（＝削減）が急務で
日経だけでなく産経も給付削減の必要性を主張しているのに、
それに同意しない数少ない「抵抗勢力」が年金官僚OBである」
「「公的年金は破綻しない」と当たり前の話を連呼して
（給付をどんどん削減していけば破綻する訳がないのだから当然だ）
マクロ経済スライドの擁護に終始し、問題先送りの制度が
世界で「持続性が最悪水準」とされている事実には沈黙する始末」
「勿論、弱者には給付が必要だが1000兆円を超える金融資産を持つ層が
「弱者」の訳がない。つまり高齢層の中でも資産額を捕捉して
余裕の乏しい高齢層には今迄通りの給付と医療負担、
高成長と減税の恩恵を受けて資産を蓄えた富裕高齢層は公費全額カットが当然だ」
「それこそが社会正義に適った政策であるが、安倍も年金官僚も完全に怠けてきた。
カナダのクローバックやスウェーデンの自動調整機能は日本より遥かに厳しく、
漫然と富裕高齢層への公費バラ撒きを続けて制度劣化を放置した安倍と年金官僚の罪は重い」
「官邸には大甘で知られる産経新聞ですら給付削減を強く主張している。
日本の成長率を悪化させ、高齢者バラ撒きと女性就業抑制制度を温存する安倍の重罪を
組織の論理で明言できないのが産経の悲しいところだが、
よく読むと「安倍が対策を怠っている」ことは分かる」
当ウェブログは「日本が低成長から脱却できない元凶は安倍などの歴代自民党政権」と警告した。
経済制裁を受けたロシアにも成長率で敗北するという、惨憺たる日本の低成長が何よりの証左だ。
↓ 参考
持続性が世界最悪レヴェルの日本の年金、年金官僚は言い訳ばかり － 安倍の就業抑制策こそ大問題
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/24cd68c502aaefd07e7fca8c437c2114
持続性で世界最悪の日本の年金を「世界一」と大嘘、国民を徹底的に馬鹿にする自民 － Ｂ層が増長させた
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e37f5662e4145282994c3293d382ec62
団塊以降の世代の特徴は利己主義と若作り、戦前戦中世代と異なる － だから健保組合を次々と潰す
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1112d9a750d90f2b493649026b158f95
2040年には高齢者三経費だけで全税収が食われるか、経済危機は不可避 － 問題先送りによる必然
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0e38c6806433148b72ee7bb8cb73a727b
散々カネを搾り取った末に「若者は元気がない」「消極的」「老人を敬え」－ 粗暴すぎる「暴走老人」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/139aaea43b1515f1921c2231c0eebbca
日本の高齢層は「家族よりもお金を重視」、国際比較調査で鮮明に － シルバーデモクラシーの明白な証拠
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d81e6ed8d4908ae45a41f337711c9fc1
▽ 年金給付は労働投入を減らし、経済にマイナスの効果を持つ（弱者以外への公費給付は害悪）
消費増税、20代独身者の過半数が「反対」 - 増収分は何に使ってほしい?（mynavi.jp）
https://news.mynavi.jp/article/20190921-897326/
若年層が目先のことに拘るのは恒例のことだが、
安倍の害悪によりすっかり毒され、惰眠を貪っているようである。
たっぷり優遇されて若者を搾取している高齢者への年金給付の問題に気付きもしない。
赤字国債で「高齢者大還元」を続ける年金の末路（president.jp）
https://president.jp/articles/-/30112
年金制度の問題で常に正論を語り続けて来た数少ない論者が西沢氏である。
マクロ経済スライドを自画自賛する年金官僚の欺瞞と悪質性を暴き、
小手先の誤摩化しばかりの安倍のせいで劣化し続ける年金制度の問題点を明らかにしている。
なぜデンマークは、消費税が25％でも軽減税率を導入しないのか（ITmedia）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909/19/news074.html
しかも安倍は天下の愚策である軽減税率を始めてしまった。
衆愚Ｂ層とバラ撒き安倍の組み合わせは余りに不吉で、
近い将来の日本経済の悲惨な末路を既に予言している。
最悪なのは安倍が無責任で野放図なバラ撒きを行いながら、
しかも高齢者バラ撒きの歪んだ社会保障制度を変えずに税率を引き上げたことだ。
おまけにポイント還元と軽減税率で高所得層へバラ撒いているから最低である。
日本総研の西沢和彦氏は、現在の高齢層への年金給付の２割が過剰であるため
所得代替率が６割を超えており、それを赤字国債や積立の取り崩しで賄っているため
若年層の所得代替率は４割を下回る可能性があると警告している。
この愚かで腐敗した劣化二世の愚行のため、日本経済が更なる低迷に陥るだけでなく、
社会保障制度が果てしなく劣化して塗炭の苦しみを受けることになろう。
まず、社会保障給付の中でも最も経済効果に優れるのは保育の現物給付、
（現金給付や教育無償化はその半分以下の効果しかない）
最も経済効果において劣るのは老齢年金給付（経済にマイナス）である。
安倍と厚労省は年30兆円規模の高齢者三経費の莫大なバラ撒きを維持し、
日本経済に大打撃を与え続け、絞め殺そうとしているのである。
最も経済合理性に優れる施策は、富裕高齢層（消費性向が極端に低い）への公費を全額カット、
それを保育ママを含めた現物給付や保育費の税控除に全額投入することだ。
（それだけで予算額の３倍以上という莫大な経済効果が生まれる）
高齢者三経費の内、仮に３兆円を富裕高齢者から保育現物給付に移転すると９兆円以上の経済効果、
６兆円を移転すれば日本のGDPが１８兆円以上も伸びることが計量分析の結果で導かれている。
何と、これだけで日本経済は２〜４％も嵩上げされるのである。
（保育の現物給付が多いスウェーデンの高成長はこれだけでほぼ説明できる！）
しかし利己的なＢ層高齢者は年金利権に固執したままだ。
また、安倍の害悪ですっかり愚かで無気力になった若年Ｂ層は、
自分達が搾取され食い物にされている現実すら理解できず
消費税の税収を公的年金に投入することの有害性を全く分かっていない。
だから、塗炭の苦しみに陥ってから安倍を悪し様に罵ることになろうが、
万事手遅れでどうしようもない。Ｂ層がバラ撒き安倍に投票したからこうなるのだ。
▽ 日本の社会保障は減少する現役世代を貧困化し、より豊かな高齢層にバラ撒く最悪の制度
 | 『中間層消滅』（駒村康平，KADOKAWA／角川マガジンズ） |
「安倍政権ほか歴代自民党政権の高齢層バラ撒きが日本を衰退させている」と
当ウェブログが繰り返し警告してきた通り、安倍を延命させるＢ層が日本の未来を毀損している。
「安倍政権も反貧困派（若しくは無責任なリベラル）も自己欺瞞ばかり得意で、
貧困対策を真面目に行う気がなく、問題を却って深刻化させている始末だ」
「日本国民は、就労に復帰できる層への効率的な支援には同意しても、
手が焼ける層への給付には強烈に反発するだろう」
「そうした面倒な状況がある上に、経済リテラシーのない反貧困派が
北欧のような峻厳さのないバラ撒きを要求するから益々事態が悪化するのである」
「「他人に金を払わせようとする」反貧困派は、自分達が正しいと信じているなら
まず自らがカネを出して住居を工面して貧困層を支援してから言うべきである。
（そうすれば問題は容易に解決しないという現実がやっと見えてくる）
そして、欧州諸国並みの重税を自分が払ってから言うべきである。
北欧がなぜ日本より法人税が軽く、間接税が重いのか。彼らはそれすら全く理解していない」
「日本において「年金が足りない」という人々の話を聞いてみると、
殆どが「これまで払い込んできた保険料が少ない」というだけのことが多く、
メディアは彼らの言い分を垂れ流しにしてはならない。
それは騙されやすい自らの能力不足を証明しているに過ぎない。
（重病や介護でより深刻な状況にある人々は他に大勢いるのだから）」
「現下の年金制度の劣化には、冷厳な事実を伝えない主要メディアの拝金主義にも責任がある。
利己的で次世代に借金の山を残そうとする国民の鼻息を窺い媚びた報道ばかりしているからだ」
「その証拠に、50年間にも渡って年金を詐取していた岐阜県での犯罪については
碌に報じられていないし注目もされていない。（総額は5000万円以上に達する結構な額である）」
「つまり、「貰える年金が少ない」と主張するのに役立つ事件を選んで騒ぎ立て、
自己の利益を増大させようとしているとしか考えられない行動である」
「社会保障を維持して高齢層の生活を支えたいなら、
公的年金控除と退職金控除を大幅カットし、
高齢者雇用を生み出す企業や非営利セクターに移転すべきである。
就業していないと健康状態が悪化するのは既に調査で確認されている」
「名古屋大学が日米中印の四ヵ国で意識調査を行った結果、
日本の高齢層の特徴としては「金融資産」「年金の多さ」によって
不安が減少することが判明したと言う」
「因に、「家族」が不安を和らげていない点では日米中印すべて同じであるが、
金融資産と年金に関する特徴的な傾向は日本だけに顕著だったようだ」
「これは「拝金主義」としか言いようがないだろう。
日本人は遺伝的な要因で不安が強いことが知られているが、
その不安がカネで左右されているのだから他に考えようがない」
「有権者の中で最も数の多い年金受給者層が
金銭給付を受けないと不安であるからこそ、
自分が負担してもいない過剰な年金給付を求めるのである」
「だからこそ1000兆円近い過剰貯蓄（死に金）が日本に存在するのであり、
だからこそ貧困に苦しむ若年層や子供の苦しみを無視できるのである」
「日本の高齢層は、個々人によって金融資産の額に大きな格差があることが知られている。
不安が大きいから「将来に備えて貯蓄を過剰なまでに積み上げ」るのではない。
利己的で他人の苦しみに同情せず、平等を嫌っているから資産格差が生じるのだ」
「我が国の醜悪な社会保障の歪みの根源には、
数の多い高齢有権者にバラ撒きを行う政治家の買票行為と、
利己的な有権者の貪欲な近視眼と、程度の低いメディアの煽動が
がっちりと「モラルハザードのトライアングル」を形成しているという現実がある。
このままでは、「コラテラル・ダメージ」を逃れることは絶対にできない」
「日本より遥かに財政が健全な北欧は年金給付にも課税するし、
退職金は殆ど貰えない。介護サービスは日本より簡素だ。
日本と違って当人が負担もしてない給付は行われないのである」
「無責任な本が何十万部も売れている能天気な日本は、
ソ連崩壊時のような経済危機・財政危機を必ず迎えることになる」
「無知は時によって重大な過ちに結びつくことがある。
我が国は国債を発行してまで高齢者三経費に年に約30兆円の巨額公費を投入している。
借金して豊かな高齢層にもバラ撒いている訳である」
「「下流老人」は、同世代の我利我利亡者に憤懣をぶつけるべきであり、
現役世代にコストを転嫁するのではなく、世代内扶助を求めるべきなのである」
「事実、総務省調査によれば、リーマンショック後の経済低迷期に
高齢層の預貯金は増えているのに現役世代の預貯金は逆に減っている」
「我が国の国債発行残高が一貫して伸び続けている一方で、
日本の高齢層の家計金融資産も殖え続けていることから、
我が国の社会保障の本質は「政府と未来世代から現在の高齢層への所得移転」であるのは明白だ」
「また頭の古い自民党議員から問題発言が飛び出した。
案の定、2012年に大量発生した「敵失」によって当選したタナボタ議員だ」
「最も問題なのは、義務教育を「しっかりやれば貧困はありえないと言いたい」などと
とんでもない勘違い発言を平気で行っていることである」
「日本の子供の貧困率が過去最悪の16％を超えている現実をも知らず、
よくもこのような厚顔無恥の発言を口にできるものだ。
こうした無知と傲慢こそが我が国の子供を苦しめる元凶である」
「歴代の自民党政権の失政のために我が国の成長率が低迷の一途を辿り、
貧困率が刻々と上昇しているという明白な現実を全く認識していないのは、
国会議員として厳しい懲罰に値すると言っても過言ではない」
「何故なら、国民の貧困化の原因は第一に自民党の経済政策の失敗にあり、
第二に再分配効果が乏しいことで知られる歪んだ社会保障制度を作り上げたのも自民党政権だからだ。
痛切に反省して然るべきであるのに、勉強不足も甚だしい」
「また、高齢層だけに異常に偏った社会保障給付を維持してきたのも自民党だ。
現役世代に大きな恩恵を及ぼす北欧型の社会保障制度であれば、
これほど出生率が低迷することはなく、女性就業率も経済成長率ももっと高かった筈だ。
だから、二重の意味で赤枝議員の罪は重い」
「医師である赤枝議員の問題は更に大きい。
我が国では、学費が高額であることで有名な私立医大の学生は
およそ半数が医師の家系であることが判明している」
「つまり赤枝議員の「高校や大学は自分の責任で行くものだ」という発言は根本的に間違っていて、
「大学は医師家系で子に安定収入を受け継がせる手段と化している」のが正しい」
「赤枝発言の唯一の功績としては、自民党には頭の古い議員が確実にいて、
現代日本の抱える問題への取り組みを怠り、既得権を擁護している事実を明らかにしたことだ」
「貧しい若者から搾取したカネを豊かな高齢層にバラ撒いているため、
頑張って働く者から働かない者（高齢者、専業主婦）にバラ撒いているため、
日本の歪んだ社会保障制度それ自体が低成長・消費減減退・少子化の元凶となっているのだ」
「事実、日本経済新聞は直近２年間の賃上げの半分が社会保険料に食われてしまっており、
大企業の健康保険料は9年間で5万円も上昇していると報じている」
「ただでさえ安倍政権の愚劣な政策のために実質賃金が下落しているのだから、
高齢層と安倍政権が二重に日本の現役世代を貧しくしているという図式である」
「湯浅誠氏がyahooに寄稿した記事が話題になっているが、
残念なことに完全に間違った内容である。
計算すれば小学生でも分かる程度の話なのだ」
「４億円程度の寄付で日本の子供の貧困が緩和される訳がない。
対象層の子供全員に４億円を配ったらコンビニのお握り１個分程度であり、
子供の貧困率に与える効果はほぼゼロに近いのである」
「勿論、河野氏の志は素晴らしいもので、
少子化に対する危機感にも心から賛同する。
しかし、幾ら志があっても数量的に足りな過ぎる」
「４億円程度の額ではせいぜい、「焼け石に水」でしかないのだ。
最低でも４億円の2000倍以上、つまり１兆円は必要である」
「寄付を募って何とかできるとの空疎な幻想にすがってはいけない。
今すぐ、富裕高齢層への巨額給付を徹底的に削減し、
貧弱過ぎる育児支援を一気に増やさなければならない」
「高所得層ほど恩恵を得ている配偶者控除をなくし、
育児世帯への現物給付と低賃金労働者への給付付き税額控除に予算移転しなければならない。
愚図愚図と無駄に時を過ごしていると、それだけ日本経済に及ぶ害が拡大する」
「また、河野氏が考えているように寄付では問題は解決しない。
日本の貧困問題はそもそも家庭の抱える深刻な問題に由来することが多く、
現金給付ではなく現物給付と非営利組織のサポートがなければ普通の生活も送れないのだ」
「戦前生まれの日本の高齢層は足るを知り、人々から尊敬されていた。
しかし、戦後生まれの世代から質が明らかに変わっている」
「長く苦しい人生を越えて生じた円熟や何とも言えない優しさではなく、
かつての学生運動や安保闘争のような非理性的な強い自己主張が目立ってきた。
クレーマーが増えているというのもひしひしと感じる」
「小説家・佐藤愛子によれば、日本人は変わってしまったのだそうだ。
高度経済成長期には勤勉だったのに、今はすっかり怠惰になってしまい
損をしたくないとか楽に儲けたいとの意識が強まったのではないかと言う」
「無論、バブル世代やゆとり世代と同様、曖昧な「傾向」でしかないだろうし、
同一世代の中でも大きな差違があるのは周知の通りだ」
「しかし、社会保障給付において負担以上の給付を求めている実態、
若年層の貧困化や累増する一方の将来世代へ負わせる借金の山を見ず、
目の前の損得にばかり拘る現状を見ると大きな疑問が湧いてくる」
「言わば「無意識の強欲」は下の世代にも「伝染」している。
先が不安なら働いて少しでも所得を上げ、資産形成にも励むのが当然である。
「いくらあっても足りない」という強欲な層がこれだけ多いのでは、
日本社会の未来は暗いと言わざるを得ない」
「自民党は本気で「教育国債」を実施しようと考えているようだ。
勿論、ひたすら選挙に勝つための党利党略に過ぎず、
社会的利益や公正を考えて打ち出す政策でないのは言う迄もない」
「学費負担の引き下げは公共事業バラ撒きと酷似しており、
経済的効果が著しく劣悪であるのは当然であるが、
（学費の安いフランスやドイツの低成長を見るがいい）
高水準の高齢層バラ撒きを維持しているのだから始末が悪い」
「高等教育にカネをバラ撒けば日本社会の抱える問題が改善すると考えるのは思考停止の証拠であり、
我が国は高学歴女性の就業率が先進国の中で最低レヴェルであることは周知の事実である。
また、私立大学の過半数は既に投資対効果で言えばマイナスに転落している筈だ」
「調査で如実に分かるように、問題は大学進学以前にある。
貧困層は所謂インセンティブ・ディバイド（意欲格差）が根強く、
大学の学費を安くしたところで「砂に水を撒く」でしかないことは明白である」
「二世政治家だらけの自民党は、こうした庶民や貧困層の実情が分かっていない。
子が大学に進学する層はそもそも相対的に見れば高所得なのだ。
また、低所得層は経済的な問題よりも学業的理由の方が遥かに大きい。
教育国債のバラ撒きが根本的に間違っているのは明白である」
「本気で経済効果を最大限にし雇用を増やそうとするなら、
大学教育ではなく保育や学童に予算を投入する筈である。
その程度のことも分からないような次元の低い政党がのさばっているから
日本経済が停滞し、世襲格差が固定化される状況に陥るのだ」
「安倍首相が改憲を求めるビデオメッセージの中で
「教育無償化」を挙げたのはつとに報じられた通りだが、
自民党は数年前に、民主党政権の教育無償化策に対し
「理念なき選挙目当てのバラマキ」と痛烈に批判していたのだ」
「つまり安倍メッセージが「理念なき選挙目当てのバラマキ」であることを、
自民党自身が自らの言葉で立証していた、というわけである」
「こういう体たらくだからこそ、同じ人口減少国なのに、
大した金融緩和を行っていないドイツに成長率でも賃金増加率でも惨敗するのだ」
「また、安倍政権も自民党も高等教育の経済効果を全く理解していない。
ノルウェーのように、大学進学率を上げればリターンは低下する」
「既に、日本ではＦランク大学での貸与奨学金のデフォルト率が高いことから、
無償化は能力向上や経済成長よりもモラルハザードに直結することは明白だ」
「貸与奨学金が返せないのは、大学を卒業しても低所得だからである。
経済効果が疑われる大学に巨額の公費を投入するのは愚行であるばかりか、
自民党の票田である大学経営層へのバラ撒きでもある」
「総務省の発表した数値に、大きな衝撃が走っている。
世帯貯蓄が過去最高になったにも関わらず、
現役世代の貯蓄は減少し、寧ろ負債が増えていたのだ」
「つまり、消費性向が低く消費を増やさない富裕高齢層ばかりを豊かにする政策を行うから、
肝心の現役世代が貧しくなり消費も増える筈がなく、日本経済が低迷するしかないのである」
「貯蓄が減少しただけでなく、負債が増加しているのだから、
「貧困化」と表現する以外にはあり得ないではないか！」
「勿論、このシルバーデモクラシーの醜悪な発露は安倍政権だけの罪ではない。
歴代自民党政権が選挙に勝つための党利党略で高齢層にバラ撒いたのが元凶だ」
「だからこそ絶望的な少子高齢化が止まらず日本経済を立ち枯れしつつある訳だが、
安倍政権は高齢層バラ撒きを維持しつつ、公的マネーのPKOで豊かな高齢層ばかり潤しているから
経済低迷の「Ａ級戦犯」であり、後世の歴史や経済学の教科書において
間違いなく「最も愚かな首相」として断罪されるのを免れないのである」
「はっきり言っておこう。富裕高齢層への余計な公費投入をばっさりカットし、
その全てを現役世代の育児・雇用支援予算に投入すれば成長率は今の倍にはなる」
「スウェーデンの成長率が安倍政権下の日本を遥かに上回る事実からも
容易に推定できることであり、何ら難しい話ではない。
（骨の髄までバラ撒き体質の安倍政権には不可能、というだけのことである）」
「安倍政権とリフレ派は、日本経済の回復が思わしくないと
デフレマインドがどうのこうのとふざけた言い訳を繰り返している」
「彼らの粗末な頭脳のせいで、地方には日本版「鬼城」が誕生しつつある。
ただ相続税対策のためのゴーストタウンが増殖するという「異次元の」惨状である」
「諸悪の根源はデフレマインドなどではなく、
消費性向の低い高齢層に公費を湯水のように注ぐアベノミクスなのである。
歴代自民党政権が選挙で勝つためにカネを高齢層にバラ撒いたから日本経済が低迷するのだ。
（だから高齢化が進んだ今では成長率が2％にすら届かず10年前を下回る）」
「その証拠に、預金残高が過去最高になったと報じられている。
我が国の家計金融資産は高齢層によって占有されているから、
安倍政権等の歴代自民党政権がせっせと高齢者にバラ撒いたカネは退蔵され、
賃金増にも消費増にも大した効果をもたらさなかったというのが「明白な事実」なのだ」
「安倍政権は、一部の豊かな高齢層を更に豊かにさせ、
現役世代を貧困化させているのだから実質賃金も消費も伸びないのは当たり前である。
だからこそ重税のスウェーデンに成長率でも1人当たりGDPでも労働生産性でも大敗しているのだ」
「我が国の、高齢者向けが異常に多い社会保障制度は、
積み立てた額より４割ほど多い額を受け取れる「バラ撒き型」である。
適正な負担をしていたら間違いなく高齢層の資産は減っていたであろう」
「所謂「高齢者三経費」で社会保障の８割が占められていることが分かる。
しかも、社会保障費給付費の４割ほどが税もしくは公債（政府の借金）だから、
今の高齢層は３０兆円以上の巨額を現役世代や未来世代から「仕送り」されているのだ」
「勿論、高齢者の過半数は「社会的弱者」である。
しかし同時に、少なからぬ層が現役世代を大きく超える金融資産を持っており、
そうした資産家層にも安倍政権をはじめとする歴代自民党政権がバラ撒きを続けてきた」
「戦後生まれの高齢層は、戦前生まれの日本人と決定的に違っている。
寿命が伸びた分、上の世代よりも多額の社会保障給付を受け取るようになっただけでなく、
金融資産が明らかに上の世代よりも多くなっているのだ」
「つまり既にして多くが「弱者」ではなく「豊かな高齢層」であり、
就業が健康を維持するのに効果的だと研究で明らかになっているのだから、
しっかり就業し、健康で長生きして頂くのが孝行というものであろう」
「より貧しい現役世代から「搾取」させるような恥ずべき社会保障制度の下で、
不名誉な人生を送らせるようなことは絶対に許されないことであろう」
「矢張り恐れていた通りの事態となった。
余りにも重い高齢者医療の負担に耐えられず、次々と健康保険組合が「白旗」を上げている」
「「児孫に美田を買わず」どころか、「児孫からカツアゲして借金の山を残す」のだから、
今まさに日本の伝統に反すると言っても過言ではない愚行が行われているのである」
「これは安倍を初めとした歴代自民党政権が選挙に勝つために
無責任な高齢層バラ撒きを続けてきたからである」
「安倍（第一次）や麻生が首相に居座っていた十数年前は、
（中国や米国経済の成長に助けて貰ってのことだが）
絶対的水準としては大したことはなかったが今より経済成長率も賃金上昇率も高かった。
当時より改善したのは株価と配当だから、安倍と麻生は日本国民を貧しくし株主を富ませたのだ」
「高齢化によって医療予算が増えるのは分かり切ったことである。
それに備え全力で女性と高齢層の就業を増やし、出生率を引き上げなければならなかった。
先見の明に欠け当事者能力の低い歴代自民党政権の責任は余りにも大きい」
「自民党議員の資産やＯＢの年金に課税し、救済資金とすべきであろう。
公僕の癖に社会保障を劣化させ自分だけのうのうと公費を受け取るなど許されない」
「今の高齢者が現役だった時代を含めると、保険料率は急上昇している。
（勿論、所得は殆ど上がっていないのにも関わらず）」
「理由は単純で、「今迄、大して積み立てていない高齢者にたっぷり給付しているから」で、
年金も高齢者医療も全く同じ「必敗」の図式である。破綻しない訳がない」
「そうした深刻な事態に対し、自民党も財務省も目先を誤摩化す糊塗策ばかり、
財務省は都道府県別に診療報酬を変えようと提案し（←バラ撒きを維持することになる）、
自民党は現役並みの「三割負担」ではなく「二割負担」という（←同じくバラ撒き死守）
典型的な「too late , too little」の情けない案しか出せていない」
「国益を毀損し、未来世代へのツケ回しを行う犯罪性がどうして理解できないのか。
現役世代が三割負担なのだから、所得や資産の多い高齢層は三割負担にすべきである」
「「応益負担」ばかりか「応能負担」の原則にも反するとんでもない連中だ。
自分の議席しか眼中になく、「恥を知れ！」と言われなければ理解すらできないのか」
「財務省がクレバーで真に日本の将来を憂えているなら、医療費の低い都道府県を基準とし、
医療の非効率な都道府県（特に病床数や生活習慣病の多い地域）に改革を迫ったであろう。
また、診療科や地域ごとにも診療報酬を調整し、医師配置の適正化を図ったであろう」
「柴田悠・同志社大学准教授の詳細な計量分析で、
所謂「高齢者三経費」への公費投入が経済にマイナスの影響を与える事実が分かった」
「経済効果最大なのは育児関連への現物給付であるとも立証されたので、
単純に言えばマイナス効果最大の年金給付の公費分を保育等の現物給付に回せば、
それだけで日本経済は活性化し所得も増えることが判明している。
しかも出生率は改善、貧困率も低下するのだから一石三鳥以上の効果だ」
「「介護費は効率化できる」などと御用メディアが国民を欺き、
いかにも政府がしっかり対策を取っているかのような
幻想をバラ撒いているが、決して騙されてはならない」
「歴代自民党政権は実質的に問題を先送りしており、
安倍政権下で実質賃金が低下しているにも関わらず、
刻々と社会保険料負担が重くなっている暗い現実は誤摩化しようがない」
「政府の公表した2040年の社会保障財政の見通しは
楽観的（能天気？）なＢ層有権者に頭から冷や水を浴びせるもので、
総給付額が１９０兆円という恐怖の数字だった」
「社会保障制度をよく知っている者なら、
公費負担分だけで少なくとも８０兆円を超えるとすぐ気付く筈だ」
「勿論これは「少なくとも」だから、人口動態の老化の止まらない現在、
2020年代にはマイナス成長が恒常化すると予想されているから、
社会保障関係費（公費分）だけで１００兆円に迫る可能性も充分ある」
「今の１％程度の低成長が続くと仮定すると、高齢者三経費への公費分だけで
全税収が食い潰される可能性がかなりあると考えなければならない」
「「後は野となれ山となれ」のＢ層有権者の利己主義も「共犯」である。
当ウェブログは戦前・戦中世代と団塊世代は決定的に質が変わったのではと考えているが、
こうした衆愚週刊誌の記事を見ても矢張りその無責任と利己主義がよく分かる。
バブル経済を生み出し、その後処理をずるずる先延ばしして被害を大きくしたのがこの世代だ」
「戦前・戦中の世代は辛苦を重ね、栄養失調で亡くなった者も少なくなかった。
平均寿命においても戦後世代の方が恵まれているのは明白であるのに、
下の世代や未来世代に借金ばかり残して被害者ヅラをするのは許されない」
「当ウェブログは前々から、戦後に育った高齢層の「変質」を感じ取り、
戦前生まれの高齢層と決定的に変わったのではないかと懸念してきたが、
予想通りと言うか悲しむべきと言うべきか、それを裏付ける記事が複数出てきた」
「転換点は年齢で言えば70代前半辺りである。
この辺りから、謙虚で我慢強いという日本らしい美徳が薄れ
自己中心的で言いたい放題、以前であれば考えられないような
クレーマーや前科者が目立つようになってきた」
「我が儘とさえ見える自己主張の強さは、世代の数的優位と相俟って相乗効果を発揮し
自民党政権のバラ撒き癖を強化することで社会保障制度の歪みを生み出したのである」
「例えば、当時としては極めて恵まれた医師家系に生まれ、
生産年齢人口が急増した高成長期に大儲けした高須院長は
「老人を敬え」「若者から奪ったことはない」等、脳機能の劣化を疑わせる迷言を発した。
（高須は公的医療保険や高齢者医療の財源が何か全く分かっていないのだ！）」
「高須は勿論、例外的存在ではなく変質した高齢世代の象徴的存在である。
何故なら、シニア層を対象とした調査では若者への最も多い期待が
「年金など社会保障制度の解決」となっているからである。
高須のように「働け若者」（＝巨額の高齢者三経費を支えろ）と考えているのだ」
「日本は完全に「老人天国」で、毎年およそ30兆円の公費を高齢者のためにバラ撒いている。
資産家にもバラ撒いているのだから始末が悪く、ただの「買票」でしかない」
「私立医大卒の高須は日本の社会保障制度がいかに異常か分かっていないし、
父親は早世したとはいえ、親が医師という環境がいかに恵まれていたかも自覚せず、
「必ずリッチに」などと庶民の実態（ジニ係数は悪化している）を無視した大嘘を吐くだけでなく
日本を立ち直らせたのが「我々」などと、日本の美徳に反するとんもでない自画自賛を行っている」
「社会貢献活動は勿論評価できるが、志も額もバフェットの水準に及ばないこと遠いし、
日本社会にとって有害な言いたい放題を続けるなら「功績」も寧ろ社会的にはマイナスとなろう」
「安倍はこれまで、物価目標でも女性活躍でも少子化対策でも
悉く数値目標達成に失敗した「無能」な政治家である上に誤摩化しだらけで、
公約もしてない失業率低下を自分の手柄として自慢する、日本人として恥ずべき人間である。
（しかもこの失業率低下は人口動態要因と世界経済の好調によるもの、安倍の手柄では全くない）」
「まず、歴代自民党政権が続けて膨張させてきた高齢者バラ撒きを依然として止めていない。
1000兆円を超える膨大な家計金融資産の大部分は高齢層が握っているのだから、
そのような豊かな高齢層に公費投入など明白な「亡国」政策に他ならない。
未来世代や日本の将来を真摯に案じる良識ある高齢層は憤懣やる方ない筈だ」
「本当の弱者であれば支援するのが当然である。
ところが、真の弱者以外にも盛大にバラ撒いて現役世代から搾取し、
就労抑制をする者も守る歪んだ制度を維持しているからこうなるのだ」
「健保組合は高齢者医療の負担で存亡の危機に追い詰められており、
せめて高齢者の個人負担を２割にと悲鳴を上げる様な主張を始めた。
1000兆円を超える金融資産を保有している層だから、当然の話である」
「三菱総研のリサーチャーの調査結果を知って驚愕した。
日本の社会保障制度が何故このように醜く歪んだか、
議論の余地のない明確な理由が示されたからだ」
「当ウェブログは以前から、戦後生まれの高齢者は
何か以前の世代と違うと何度か指摘してきたが、
三菱総研の調査がその違和感を裏付けるものとなった」
「三菱総研はシニア層向けのマーケティングとして調査したのだが、
その内容を社会保障制度に当てはめると慄然とする酷薄さが見える。
戦前・戦中世代と同じ日本人とは到底思えないのだ」
「団塊以降は親世代より利他性が希薄でミーイズム、
若さに固執するという特徴もあると言う。
三菱総研は明言していないが、両者ともこの世代に固有な傾向だろう。
似ている層を強いて挙げるならバブル世代（と今の売り手市場世代）では」
「最も公費を蕩尽しているこの世代が最も資産額の多い世帯だから、
モラルハザードの権化としか言いようがないではないか！」
「金融庁の「2000万円不足」問題がおかしな方向に「延焼」している。
2025年には社会保障給付が150兆円に迫ると予想されているから、
年に公費50兆円近くが高齢者三経費で消える時期が迫っているのに、
無能な安倍と愚昧な安倍の走狗、バラ撒きリベラルの百鬼夜行が亡国を招いている」
「この問題を誤摩化したい安倍とその取り巻きは金融庁を人身御供とし、
相変わらず人徳のない「蜥蜴の尻尾切り」に徹している」
「野党やバラ撒きリベラルの図々しい要求は間違っているが、
安倍を擁護する権力追従の輩も同類（若しくはそれ以下）である」
「何故なら、安倍は年金制度の劣化を放置しているだけでなく
国民の富を株主に注ぎ込んで盛大に利益誘導政策を展開しているからだ。
つまり目先の誤摩化しと怠惰を優先するという最低の政策選択である」
「正しい政策は、スウェーデンのように年金制度の持続可能性を高めるため
女性就労を強力に促進して所得・税収・社会保険料収入を増やすこと、
富裕高齢層への無駄なバラ撒き公費投入（数兆円はある）を全廃すること、
その予算で女性と高齢者雇用を創出（ぶら下がりの定年延長は凡庸策）することだ」
「「2000万円」問題は愚劣な泥仕合になって、
かつての所属派閥を裏切って安倍に尻尾を振った三原が
「恥を知れ」などとまさしく無知厚顔な発言を行って話題になったが
（後で忠勤を愛でた安倍から良いポストを貰える筈だ）
勿論のこと最も「恥を知れ」なのが安倍であるのは言う迄もない」
「三原以上に厚顔無恥な安倍発言の要点は以下の通りだ。
「年金を増やす打ち出の小づちは存在しない」
「今後急速に少子高齢化が進み、支え手の現役世代は減っていく」
「政策次第で年金を増やすことは十分可能だ」」
「そもそも「打ち出の小づちは存在しない」と「年金を増やすことは十分可能」は
矛盾しているので、のっけから安倍の程度の低さが証明されているが、
全ての主張が安倍の「次元の違う」程度の低さと無知を実証するものである」
「さて、果てしなく程度の低い安倍発言を「修正」すると以下のようになる。
「年金を増やす打ち出の小づちは存在する」
「安倍と自民党の大失敗により急速に少子高齢化が進み、支え手も減っている」
「政策次第で年金を増やすことは十分可能だが、口だけ安倍には期待できない」」
「第一に、「所得を増やせば自動的に年金額は増える」。
安倍のような無知な者以外には当然の話だが、高齢層と女性の就労を増やせば年金額は増える。
配偶者控除を全て現物給付か家事育児関連の税控除にするだけでも効果大だ。
高齢層は定年延長よりも寧ろ起業支援（観光や農業関連が有望）を重視すべきである。
安倍がのさばってから低迷している対内投資を増やして日本経済を活性化しても年金額は増える」
「第二に、「少子高齢化を放置して対策を怠ってきた安倍と自民党は信賞必罰で歳費を大幅カット」。
安倍が復帰してから待機児童は急増し出生率は改善が止まって悪化、日本の害悪であるのは明白だ。
しかもマーサーの持続性ランキングで日本の年金は先進国で最悪レヴェルである。
「奇跡の村」下條に学んで議員歳費と土建費を大幅カットして育児の現物給付にすべきだ」
「第三に、「選挙でのバラ撒きを優先させた安倍の腐敗政策が年金制度の持続可能性を脅かしている」。
1000兆円以上を溜め込んでしかもたっぷり公費を受け取っている富裕高齢者が日本には大勢いる。
その無駄な公費を全額カットして保育士や介護士への給付付税額控除、
保育ママを介した保育の現物給付に移転すべきである」
「「2000万円問題」で明らかになったのは、自公政権は一貫して嘘つきで
選挙で有権者を騙し続けて来たという事実である。骨の髄まで嘘つきなのだ。
だから選挙で叩き潰さない限り絶対に反省しない連中なのだ」
「自民幹部で経産大臣の世耕が福井でとんでもない大嘘を吐いている。
「日本の年金は世界一」だそうだ。これで大臣が務まるのだから
日本政治の劣化は深刻で「落ちるところまで落ちた」と言えよう」
「安倍への厳しい直言など全くないイエスマンでないと
自民の幹部になれないという情けない実態も図らずも露呈したということだ」
「とんでもない大嘘を吐いても何一つ処罰のない自民党は、
「幹部から率先して大嘘で国民を騙す」最低の政党であることを自ら証明したと言える」
「有権者を果てしなく馬鹿にしているイエスマン大臣は日経も理解できないらしく、
日経では半年程前に米マーサーの公的年金ランキングで
日本が先進国において最低クラスの評価しか受けていないこと、
特に持続可能性において最悪となっている事実を報じている」
「まともな常識や良識のある有権者なら最初から懐疑の目を向けていた、
「年金を増やした」との安倍発言であるが、矢張りだった」
「毎日新聞やリテラが安倍の詐欺的な手法を明らかにしており、
「増えた」分にしてもごく僅か（しかも実質ではマイナス）、
年金運用では民主党政権時の分で上げ底という悪辣な実態が見えてきた」
「そもそも歴代自民党政権（と「下駄の雪」）は亡国的な高齢者バラ撒きを続け、
破滅的な少子高齢化を深刻化させてきた「Ａ級戦犯」である」
「また、残念ながら戦後生まれの高齢層の就業率は戦前の世代より悪化（！）している。
この日本のためにそのスキルと蓄積を活用して頂くのが公益であり孝行なのに、
安倍と自民党（と下駄の雪）は選挙で勝つ為にバラ撒くという腐敗政策を敢行している始末」
「政治的理由で参院選後に延期された年金試算が発表され、
大方の予想通り日本の年金制度が刻々と劣化している事実が示された。
高成長シナリオですらでも大幅な年金給付の減少が避けられず、
嘘つきで口だけの安倍が社会保障制度を蝕んでいることは明白だ」
「ロイターは日本の高齢層の就業率が低いことをはっきり指摘し
（実は、今の高齢層は上の世代よりも就業率が悪化している）
かつ最重要な女性労働力について政策要因による就業抑制が壁だとしている」
「つまり、先進国としては恥ずべき差別制度である配偶者控除や第三号を維持したままの
安倍のバラ撒き怠惰政策こそ年金制度劣化の重要な一因であることを明らかにしたのだ」
「また、ロイターは今の高齢層への社会保障給付額が将来世代より「相対的に高め」と
もう一つの重要な点を明記している。この世代には1000兆円規模の資産を死蔵させている
相当数の富裕高齢層が含まれるが、そうした豊かな高齢層にも公費をバラ撒くのも安倍自民だ」
「選挙で有権者を騙して問題を先送りし権力を握り続けるため、
富裕高齢層や就業抑制する女性にバラ撒きを続ける
安倍の反社会的な政策は一向に変わっていない」
「「人民日報」に似てきている産経はひきこもりが財政悪化要因のように書いているが、
とんでもない話だ。日本の財政悪化の主因は高齢者三経費への巨額公費投入であり、
日本では高齢者三経費の３割以上が公費だから、年金に15兆円以上、
医療に12兆円以上、総計30兆円以上が高齢者向けで生活保護の10倍に迫る。
高齢者三経費の公費分は「生活保護」と明記すべきだし、
富裕高齢層に公費をバラ撒く安倍自民は「日本社会の敵」とすら言える」
「口だけ安倍が無為無策で小手策の糊塗策しか行わないから、
（上の世代より就業率の悪い）団塊世代が後期高齢者になったら
日本の社会保障が悲惨な状況に陥るのは火を見るよりも明らかである」
日本経済にとって真に有害なのは虚妄に過ぎない「デフレマインド」ではなく、
腐敗した安倍や自民党による近視眼の「バラ撒きマインド」なのである。
▽ 安倍自民が少子高齢化を放置し続けてきたから、高齢化により経済成長率も生産性も悪化した
 | 『8000万人社会の衝撃 地方消滅から日本消滅へ』（加藤久和，祥伝社） |
愚かな安倍と自民党は「貧しい若者から豊かな老人への歪んだ所得移転」を止めようとしない。
安倍自民による薄汚い選挙目当ての買票的政策こそ、日本経済低迷の「Ａ級戦犯」に他ならない。
「今の恵まれ過ぎている高齢層への給付「適正化」（＝削減）が急務で
日経だけでなく産経も給付削減の必要性を主張しているのに、
それに同意しない数少ない「抵抗勢力」が年金官僚OBである」
「「公的年金は破綻しない」と当たり前の話を連呼して
（給付をどんどん削減していけば破綻する訳がないのだから当然だ）
マクロ経済スライドの擁護に終始し、問題先送りの制度が
世界で「持続性が最悪水準」とされている事実には沈黙する始末」
「勿論、弱者には給付が必要だが1000兆円を超える金融資産を持つ層が
「弱者」の訳がない。つまり高齢層の中でも資産額を捕捉して
余裕の乏しい高齢層には今迄通りの給付と医療負担、
高成長と減税の恩恵を受けて資産を蓄えた富裕高齢層は公費全額カットが当然だ」
「それこそが社会正義に適った政策であるが、安倍も年金官僚も完全に怠けてきた。
カナダのクローバックやスウェーデンの自動調整機能は日本より遥かに厳しく、
漫然と富裕高齢層への公費バラ撒きを続けて制度劣化を放置した安倍と年金官僚の罪は重い」
「官邸には大甘で知られる産経新聞ですら給付削減を強く主張している。
日本の成長率を悪化させ、高齢者バラ撒きと女性就業抑制制度を温存する安倍の重罪を
組織の論理で明言できないのが産経の悲しいところだが、
よく読むと「安倍が対策を怠っている」ことは分かる」
当ウェブログは「日本が低成長から脱却できない元凶は安倍などの歴代自民党政権」と警告した。
経済制裁を受けたロシアにも成長率で敗北するという、惨憺たる日本の低成長が何よりの証左だ。
↓ 参考
持続性が世界最悪レヴェルの日本の年金、年金官僚は言い訳ばかり － 安倍の就業抑制策こそ大問題
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/24cd68c502aaefd07e7fca8c437c2114
持続性で世界最悪の日本の年金を「世界一」と大嘘、国民を徹底的に馬鹿にする自民 － Ｂ層が増長させた
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e37f5662e4145282994c3293d382ec62
団塊以降の世代の特徴は利己主義と若作り、戦前戦中世代と異なる － だから健保組合を次々と潰す
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1112d9a750d90f2b493649026b158f95
2040年には高齢者三経費だけで全税収が食われるか、経済危機は不可避 － 問題先送りによる必然
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0e38c6806433148b72ee7bb8cb73a727b
散々カネを搾り取った末に「若者は元気がない」「消極的」「老人を敬え」－ 粗暴すぎる「暴走老人」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/139aaea43b1515f1921c2231c0eebbca
日本の高齢層は「家族よりもお金を重視」、国際比較調査で鮮明に － シルバーデモクラシーの明白な証拠
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d81e6ed8d4908ae45a41f337711c9fc1
▽ 年金給付は労働投入を減らし、経済にマイナスの効果を持つ（弱者以外への公費給付は害悪）
 | 『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』（柴田悠，勁草書房） |
消費増税、20代独身者の過半数が「反対」 - 増収分は何に使ってほしい?（mynavi.jp）
https://news.mynavi.jp/article/20190921-897326/
”パートナーエージェントは9月20日、20代の独身者を対象とした「増税と婚活」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2019年7月26日～8月2日、調査対象は20～29歳の独身者で、有効回答は400人。
10月から予定されている消費増税の賛否を尋ねたところ、「反対(どちらかと言えば含む)」が圧倒的に多く、男性では55.7%、女性では66.6%となり、特に女性で反対する人が多いことがわかった。
消費税を増税したらどんなことに使ってほしいか聞くと、1位は「年金」(男性35.2%、女性46.3%)。以下、2位「医療」(男性30.1%、女性42.8%)、3位「少子化対策」(男性32.8%、女性35.1%)と続いた。同調査では「増税に反対する女性が男性より10.9ポイントも上回ったこと、増収分の使い道について多くの項目で女性の回答率が高くなっていることから、増税に対する危機意識は男性よりも女性の方が高いのかもしれない」と推測している。
恋活や婚活に国や自治体から助成金が出るとしたら、「利用したい」と答えた男性は42.0%、女性は36.3%。〔以下略〕”
若年層が目先のことに拘るのは恒例のことだが、
安倍の害悪によりすっかり毒され、惰眠を貪っているようである。
たっぷり優遇されて若者を搾取している高齢者への年金給付の問題に気付きもしない。
赤字国債で「高齢者大還元」を続ける年金の末路（president.jp）
https://president.jp/articles/-/30112
”■年金は「現役収入の5割」が約束されていた
2019年8月27日、厚生労働省から年金の財政検証が公表された。財政検証は、5年に1度の年金財政の定期健診とも呼ばれ、将来の経済状況や人口動態に一定の前提を置き、今後約100年間の年金財政の姿を描き出す作業である。
それを受け、翌日の各紙は「年金 現役収入の5割維持」(読売新聞)、「30年後に2割減」(朝日新聞)などと報じた。5割維持、2割減とは、年金給付水準を測る代表的指標である所得代替率(※)が、2019年度の61.7％から、経済成長と労働参加の進行を前提とすれば、段階的に低下しつつも、最終的に2割減、すなわち約50％で下げ止まるということを意味している。
〔中略〕
■2004年改正の意図に反し所得代替率はむしろ上昇
段階的に給付水準を下げつつも所得代替率5割が維持される(表現を変えれば現状から2割減)というのは、今から15年前、2004年の年金改正で示されながら、実際には起きなかった(予想通りにならなかった)姿である。起きなかった姿が、2009年、2014年それぞれの財政検証に続き、今回も示されている。
〔中略〕
給付水準引き下げを図るための仕組みとして導入されたのが、マクロ経済スライドである。それによって所得代替率は2004年の59.3％から段階的に引き下げられ、2023年に50.2％となり、以降は維持されるとの姿が示された(図表1)。
ところが、2004年改正時の想定では2019年に51.6％となっているはずの所得代替率は、蓋を開けてみれば61.7％とむしろ上昇している。
〔中略〕
■2割増しの過剰給付を赤字国債でまかなう歪み
ただし、ここが重要なポイントだが、年金受給者の生活へのダメージを回避するため、前年の年金額は維持するという歯止めが設けられた。例えば、現役世代の賃金上昇率0％、スライド調整率0.9％であった場合、年金額をマイナス0.9％の改定とするのではなく、前年と同額に据え置くこととされた。これを「名目下限措置」という。
名目下限措置は、現役世代の賃金が伸びなかった場合に備えた緊急避難措置として設けられたものであったが、実際には、2004年改正以降、現役世代の賃金は伸びず、名目下限措置が常態化した。マクロ経済スライドが実際に機能したのは2015年と2019年の2回にとどまり、所得代替率は高止まりしたまま今日に至っている。
2019年の所得代替率実績61.7％と2004年改正で想定されていた51.6％の差は10.1％ポイントもあり、この部分はいわば過剰給付なのだ。すなわち2004年改正時の想定よりも2割増しということになる(10.6÷51.6)。将来世代のためにとっておくべき積立金の前倒しでの取り崩し、および、赤字国債によって賄われている。積立金の前倒しでの取り崩しは赤字国債と同値だ。
〔中略〕
■最悪ケースでは代替率は「37.6％」に
2019年の財政検証は、将来の経済状況が最も良いケースIから最も悪いケースVIまで6通りが示されている(図表2)。
〔中略〕
経済状況が最も悪いとされるケースVIはケースI～Vと趣が異なり、2052年度には積立金が枯渇し、所得代替率が前年の46.1％から一挙に37.6％に落ち込む結果になっている。ハードランディングケースといえる。
〔中略〕
ケースI～VIの何れも、2004年改正から現在まで実際に起きてきた事態、すなわち賃金が伸びないことからマクロ経済スライドが効かず所得代替率が高止まりする、といった事態が今後も続くことは想定していない。最悪とされるケースVIも、2004年改正時から2019年までの過去16年間に比べ、状況は好転している。本来、ケースI～VIに加えて示す必要があるのは、過去16年間の延伸ケースである。
過去16年間延伸ケースの場合、ケースVIよりも厳しいハードランディングになるはずである。
〔中略〕
■若い世代が極端に不利な状況に置かれている
2052年の65歳は現在の32歳だ。ケースVIの場合、現在32歳より若い世代の年金は所得代替率36～38％になる。過去16年間の延伸ケースを考えれば、現在30代半ばから後半、あるいは40代から、ハードランディング後の年金給付水準となる。つまり、若い世代が極端に不利な状況に置かれている懸念は拭えないのだ。
こうしたハードランディングは何としてでも回避されなければならず、2014年財政検証では、ハードランディング回避に向けた政策が示されていた。それは、マクロ経済スライドにおける名目下限措置の廃止である。マクロ経済スライドのフル発動とも言われる。
〔中略〕
ところが、2019年財政検証では、政策の選択肢としてすら示されていない。オプション試算の名のもと政府から示されている政策は、繰り下げ受給可能年齢の70歳から75歳への引き上げをはじめ、些末な、ハードランディング回避とはほぼ無関係なものばかりである。
9月12日、第4次安倍内閣発足に際し、安倍晋三首相は記者会見で次のように述べている。「全世代が安心できる社会保障制度を大胆に構想する」。全世代が安心できるためには、若い世代が極端に不利な状況(ケースVI、あるいは、過去16年間の延伸ケースのような経済状況がもたらす帰結)に置かれるようなことがあってはならない。
まずはマクロ経済スライドが2004年の導入以来ほとんど機能してこなかった現実から目を背けないことが不可欠だ。
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西沢 和彦（にしざわ・かずひこ）
日本総合研究所 調査部 主席研究員
1989年一橋大学社会学部卒業。同年三井銀行（現三井住友銀行）入行。2001年（株）日本総合研究所。02年法政大学大学院修士課程（経済学）修了。主著：『年金制度は誰のものか』日本経済新聞出版社 2008年（第51回日経・経済図書文化賞）、『税と社会保障の抜本改革』日本経済新聞出版社 2011年（第40回日本公認会計士協会学術賞）
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年金制度の問題で常に正論を語り続けて来た数少ない論者が西沢氏である。
マクロ経済スライドを自画自賛する年金官僚の欺瞞と悪質性を暴き、
小手先の誤摩化しばかりの安倍のせいで劣化し続ける年金制度の問題点を明らかにしている。
なぜデンマークは、消費税が25％でも軽減税率を導入しないのか（ITmedia）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909/19/news074.html
”10月からの消費増税に伴う軽減税率の仕組みが話題になっている。
消費税は8％から10％へと引き上げられるが、新聞と酒類・外食を除く食品は8％に据え置かれる。これを軽減税率という。低所得者の負担が重くならないように、生活必需品である食品の税率を低くとどめる……ということで、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。
〔中略〕
多くの人は軽減税率のバカらしさを実感していると思うが、一方で軽減税率に賛成する人の割合は、世論調査を見る限り極めて多い。消費税の引き上げが見送られた16年の時点で、高いものでは70%超、2018年末時点でも50%前後と、軽減税率は高い支持を得ている。
先に挙げた8％か10％かの細かな区分は、事業者にとって重要な話ではあるが、それ以上に軽減税率は深刻な問題を多数抱えている。
まずは税収が1兆円も減ることだ。一方で軽減税率は所得制限がないため、その1兆円は経済的弱者に限定せずに還元される。さらに複雑な制度によって徴税コストが増加する。そして元々収益性が低く、その反面で多数の雇用を抱える小売業と飲食業に手間とコストが発生してダメージを与える。
〔中略〕
デンマークが軽減税率を導入しない5つの理由
デンマークはEUの中でも小国の部類になる。
面積は日本でいえば関東（一都六県）より少し広い程度、人口は600万人程度で千葉県より少ない。一方で豊かさの度合いとしても使われる、一人当たりの名目GDPは18年時点で6万ドル超で日本の約1.5倍、世界ランキングでは10位と豊かな国だ。先進国では最低水準に近い日本の26位と比べてもその差は際立つ。（参照・IMF World Economic Outlook Database, April 2019）
国土交通省の作成した資料でも、「高い所得水準と国際競争力 」「幸福度世界1位の高福祉国家」「国民の能力を活用・向上する仕組み」「高い所得水準・国際競争力・特色ある産業発展」と、べた褒めされている（参照・デンマークの経済社会について 国土交通省 国土政策局 平成26年4月）。
さまざまな面で条件は異なるが、EU各国が軽減税率を導入する一方で、デンマークが導入しない理由は極めて明解で合理的だ。そしてその理由を日本のデンマーク大使館はFacebookで以下のように5つ、挙げている。
（１）徴税コストを抑制する
（２）軽減税率の適用対象品目の峻別（しゅんべつ）が困難である
（３）税の歪（ゆが）みを抑制する
（４）高所得者は食料品に対しても相応の支出を行うため高所得者の方が軽減税率による負担軽減額が多くなる
（５）低所得者への配慮は社会保障給付によって行う方が効率的である
なお、慈善活動や文化活動、非営利活動などにより提供されるサービスなどは非課税となっています。
〔中略〕
1の徴税コストは、税率が商品や販売方法によって異なれば複雑になり、正確に事業者が消費税を受け取って納めているか確認する必要がある。国税庁は軽減税率の開始にあたって大量の資料やガイドラインを出しているが、軽減税率がなければこれらは一切不要だ。
〔中略〕
2の対象品目については、軽減税率を適用する範囲を適切に決める事が難しいという話だ。現在多数報じられているような、馬鹿らしい区分けを真面目に決めることになる。これは1の徴税コストにも関わる。
4の高所得者の方が恩恵を受けてしまうという話も、所得の高い人の方が当然のことながら食料品への支出額は多く、軽減税率のメリットをより多く受ける。
〔中略〕
3の税のゆがみについても深刻な問題をはらんでいる。特定の商品だけ税率が低ければ、当然のことながら法律の隙間をついて軽減税率が適用されないように脱法的な商品や販売方法が生み出され、いたちごっこになる事が想定される。実際、そのような事例がドイツで発生している。
〔中略〕
そして5で説明されているように、効率的な増税対策は社会保障給付だ。これは低所得者に対する医療費や教育費等の引き下げによる還元なのか、直接的な現金の支給なのか、それとも所得税や社会保険料の軽減なのか、やり方はさまざまだがどのやり方でも軽減税率より確実に効率がいい。
〔中略〕
キャッシュレス決済によるポイント還元も金持ち優遇策
先日、消費増税を前に、過去の増税時に比べて駆け込み消費があまり発生していないと報じられた。これは軽減税率に加え、ポイント還元がキャッシュレス決済に限り、大企業では2％、中小企業では5％と増税分以上に行われる事が理由で、増税後に買い物をした方がかえって有利なケースもあるという状況による。
〔中略〕
所得や資産の多い人の方が当然支出は多い。したがって支出額でポイントが決まるのなら、軽減税率と同じくポイント還元も高所得者や資産家を優遇することになる。実質的な効果は低所得者の負担軽減ではなく、補助が不要な層にお金をばらまく事で、見かけだけ景気が落ち込まないようにする目くらましということになる。
〔中略〕
実際には日本全体の歳入を見れば、消費税と所得税と法人税を合計した税収よりも、より多くの社会保険料を取られている。それにも関わらず、話題に上るのは目に見えやすい消費税ばかりだ。だからこそこういった無駄な「増税対策のコスト」が発生する。しかも裕福な層にばかり使われる。無駄の極地だ。
多数の経済学者と政治学者は軽減税率に反対している
今年3月に行われた、多数の経済学者・政治学者が名を連ねる『軽減税率に関する緊急政策提言』では、軽減税率を止める事、還元が必要であれば「低所得者に限って」行う事が提案されている。その中でも、ポイント還元は高所得者にお金が流れる間違った対策であると批判されている。
それでもポイント還元は短期間で終わるので影響はまだ限定的だが、軽減税率は一度始めると辞められない可能性が非常に高く、絶対に導入すべきではないと強く警告している。
〔中略〕
日本の学者に加えて、駐日EU大使をトップとする駐日欧州連合代表部も同様の意見だ。
〔中略〕
徴税コストを引き上げ、高所得者と資産家に優しく、雇用者数が多く利幅の薄い小売業や飲食業にダメージを与え、将来的に既得権益と化して、生産性のない無駄な議論まで引き起こし、すでに導入しているEUでは経済発展の阻害要因になりかねないとまで指摘されている……。
〔中略〕
……ところであなたは軽減税率に賛成ですか？ それとも反対ですか？ （中嶋よしふみ シェアーズカフェ・オンライン）”
しかも安倍は天下の愚策である軽減税率を始めてしまった。
衆愚Ｂ層とバラ撒き安倍の組み合わせは余りに不吉で、
近い将来の日本経済の悲惨な末路を既に予言している。
