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団塊以降の世代の特徴は利己主義と若作り、戦前戦中世代と異なる - だから健保組合を次々と潰す

2019-04-24 | いとすぎから見るこの社会-格差の拡大
三菱総研のリサーチャーの調査結果を知って驚愕した。
日本の社会保障制度が何故このように醜く歪んだか、
議論の余地のない明確な理由が示されたからだ。

当ウェブログは以前から、戦後生まれの高齢者は
何か以前の世代と違うと何度か指摘してきたが、
三菱総研の調査がその違和感を裏付けるものとなった。

三菱総研はシニア層向けのマーケティングとして調査したのだが、
その内容を社会保障制度に当てはめると慄然とする酷薄さが見える。
戦前・戦中世代と同じ日本人とは到底思えないのだ。

団塊以降は親世代より利他性が希薄でミーイズム、
若さに固執するという特徴もあると言う。
三菱総研は明言していないが、両者ともこの世代に固有な傾向だろう。
似ている層を強いて挙げるならバブル世代(と今の売り手市場世代)では。

こうした特徴は社会保障制度においては世代利己主義に直結する。
つまり、自らの世代に対する分不相応な給付を要求して
自分達が大して保険料を払っていなくとも政府に借金させて払わせる。
児孫に美田を残さないどころか巨額の借金を残すという行動だ。
少数の良識派がいても、多数は衆愚派だから日本政府が借金塗れになったのだ。

▽ 年金給付は労働投入を減らし、経済にマイナスの効果を持つ(弱者以外への公費給付は愚策)

『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』(柴田悠,勁草書房)


「安倍政権ほか歴代自民党政権の高齢層バラ撒きが日本を衰退させている」と
当ウェブログが繰り返し警告してきた通り、政治家の無能と無責任が日本の未来を破壊している。

「安倍政権も反貧困派(若しくは無責任なリベラル)も自己欺瞞ばかり得意で、
 貧困対策を真面目に行う気がなく、問題を却って深刻化させている始末だ」

「日本国民は、就労に復帰できる層への効率的な支援には同意しても、
 手が焼ける層への給付には強烈に反発するだろう」

「そうした面倒な状況がある上に、経済リテラシーのない反貧困派が
 北欧のような峻厳さのないバラ撒きを要求するから益々事態が悪化するのである」

「「他人に金を払わせようとする」反貧困派は、自分達が正しいと信じているなら
 まず自らがカネを出して住居を工面して貧困層を支援してから言うべきである。
 (そうすれば問題は容易に解決しないという現実がやっと見えてくる)
 そして、欧州諸国並みの重税を自分が払ってから言うべきである。
 北欧がなぜ日本より法人税が軽く、間接税が重いのか。彼らはそれすら全く理解していない」

「日本において「年金が足りない」という人々の話を聞いてみると、
 殆どが「これまで払い込んできた保険料が少ない」というだけのことが多く、
 メディアは彼らの言い分を垂れ流しにしてはならない。
 それは騙されやすい自らの能力不足を証明しているに過ぎない。
 (重病や介護でより深刻な状況にある人々は他に大勢いるのだから)」

「現下の年金制度の劣化には、冷厳な事実を伝えない主要メディアの拝金主義にも責任がある。
 利己的で次世代に借金の山を残そうとする国民の鼻息を窺い媚びた報道ばかりしているからだ」

「「年金不足の犠牲者」という誤ったイメージを捏造することで、
 犠牲者を悼むのではなく、犠牲者を利用して年金給付の少なさを強調したい薄汚れた欲望が
 こうした虚像と自己洗脳的な報道を生んだのである」

「その証拠に、50年間にも渡って年金を詐取していた岐阜県での犯罪については
 碌に報じられていないし注目もされていない。(総額は5000万円以上に達する結構な額である)」

「つまり、「貰える年金が少ない」と主張するのに役立つ事件を選んで騒ぎ立て、
 自己の利益を増大させようとしているとしか考えられない行動である」

「社会保障を維持して高齢層の生活を支えたいなら、
 公的年金控除と退職金控除を大幅カットし、
 高齢者雇用を生み出す企業や非営利セクターに移転すべきである。
 就業していないと健康状態が悪化するのは既に調査で確認されている」

「名古屋大学が日米中印の四ヵ国で意識調査を行った結果、
 日本の高齢層の特徴としては「金融資産」「年金の多さ」によって
 不安が減少することが判明したと言う」

「因に、「家族」が不安を和らげていない点では日米中印すべて同じであるが、
 金融資産と年金に関する特徴的な傾向は日本だけに顕著だったようだ」

「これは「拝金主義」としか言いようがないだろう。
 日本人は遺伝的な要因で不安が強いことが知られているが、
 その不安がカネで左右されているのだから他に考えようがない」

「有権者の中で最も数の多い年金受給者層が
 金銭給付を受けないと不安であるからこそ、
 自分が負担してもいない過剰な年金給付を求めるのである」

「だからこそ1000兆円近い過剰貯蓄(死に金)が日本に存在するのであり、
 だからこそ貧困に苦しむ若年層や子供の苦しみを無視できるのである」

「日本の高齢層は、個々人によって金融資産の額に大きな格差があることが知られている。
 不安が大きいから「将来に備えて貯蓄を過剰なまでに積み上げ」るのではない。
 利己的で他人の苦しみに同情せず、平等を嫌っているから資産格差が生じるのだ」

「我が国の醜悪な社会保障の歪みの根源には、
 数の多い高齢有権者にバラ撒きを行う政治家の買票行為と、
 利己的な有権者の貪欲な近視眼と、程度の低いメディアの煽動が
 がっちりと「モラルハザードのトライアングル」を形成しているという現実がある。
 このままでは、「コラテラル・ダメージ」を逃れることは絶対にできない」

「日本より遥かに財政が健全な北欧は年金給付にも課税するし、
 退職金は殆ど貰えない。介護サービスは日本より簡素だ。
 日本と違って当人が負担もしてない給付は行われないのである」

「年金問題においてもまともな議論が成立していない。
 いずれ危機を迎える老化した国の悲しい現実である」

「無責任な本が何十万部も売れている能天気な日本は、
 ソ連崩壊時のような経済危機・財政危機を必ず迎えることになる」

「無知は時によって重大な過ちに結びつくことがある。
 我が国は国債を発行してまで高齢者三経費に年に約30兆円の巨額公費を投入している。
 借金して豊かな高齢層にもバラ撒いている訳である」

「「下流老人」は、同世代の我利我利亡者に憤懣をぶつけるべきであり、
 現役世代にコストを転嫁するのではなく、世代内扶助を求めるべきなのである」

「事実、総務省調査によれば、リーマンショック後の経済低迷期に
 高齢層の預貯金は増えているのに現役世代の預貯金は逆に減っている」

「我が国の国債発行残高が一貫して伸び続けている一方で、
 日本の高齢層の家計金融資産も殖え続けていることから、
 我が国の社会保障の本質は「政府と未来世代から現在の高齢層への所得移転」であるのは明白だ」

「ファイナンスに喩えれば、忌まわしい「蛸足配当」に他ならず、
 日本社会は今、金の卵を産む鶏を殺してその血を啜っているのである」

「我が国には「偽弱者」が非常に多く、彼らの嘘の集積が社会保証制度を歪めてきたのだ。
 彼らの醜い本音は「同胞だろうが他人に分けるカネはない」である。
 「老後不安」や「生活できない」という偽装された言葉は信用できない」

「また頭の古い自民党議員から問題発言が飛び出した。
 案の定、2012年に大量発生した「敵失」によって当選したタナボタ議員だ」

「最も問題なのは、義務教育を「しっかりやれば貧困はありえないと言いたい」などと
 とんでもない勘違い発言を平気で行っていることである」

「日本の子供の貧困率が過去最悪の16%を超えている現実をも知らず、
 よくもこのような厚顔無恥の発言を口にできるものだ。
 こうした無知と傲慢こそが我が国の子供を苦しめる元凶である」

「歴代の自民党政権の失政のために我が国の成長率が低迷の一途を辿り、
 貧困率が刻々と上昇しているという明白な現実を全く認識していないのは、
 国会議員として厳しい懲罰に値すると言っても過言ではない」

「何故なら、国民の貧困化の原因は第一に自民党の経済政策の失敗にあり、
 第二に再分配効果が乏しいことで知られる歪んだ社会保障制度を作り上げたのも自民党政権だからだ。
 痛切に反省して然るべきであるのに、勉強不足も甚だしい」

「また、高齢層だけに異常に偏った社会保障給付を維持してきたのも自民党だ。
 現役世代に大きな恩恵を及ぼす北欧型の社会保障制度であれば、
 これほど出生率が低迷することはなく、女性就業率も経済成長率ももっと高かった筈だ。
 だから、二重の意味で赤枝議員の罪は重い」

「医師である赤枝議員の問題は更に大きい。
 我が国では、学費が高額であることで有名な私立医大の学生は
 およそ半数が医師の家系であることが判明している」

「つまり赤枝議員の「高校や大学は自分の責任で行くものだ」という発言は根本的に間違っていて、
 「大学は医師家系で子に安定収入を受け継がせる手段と化している」のが正しい」

「赤枝発言の唯一の功績としては、自民党には頭の古い議員が確実にいて、
 現代日本の抱える問題への取り組みを怠り、既得権を擁護している事実を明らかにしたことだ」

「貧しい若者から搾取したカネを豊かな高齢層にバラ撒いているため、
 頑張って働く者から働かない者(高齢者、専業主婦)にバラ撒いているため、
 日本の歪んだ社会保障制度それ自体が低成長・消費減減退・少子化の元凶となっているのだ」

「事実、日本経済新聞は直近2年間の賃上げの半分が社会保険料に食われてしまっており、
 大企業の健康保険料は9年間で5万円も上昇していると報じている」

「ただでさえ安倍政権の愚劣な政策のために実質賃金が下落しているのだから、
 高齢層と安倍政権が二重に日本の現役世代を貧しくしているという図式である」

「湯浅誠氏がyahooに寄稿した記事が話題になっているが、
 残念なことに完全に間違った内容である。
 計算すれば小学生でも分かる程度の話なのだ」

「4億円程度の寄付で日本の子供の貧困が緩和される訳がない。
 対象層の子供全員に4億円を配ったらコンビニのお握り1個分程度であり、
 子供の貧困率に与える効果はほぼゼロに近いのである」

「勿論、河野氏の志は素晴らしいもので、
 少子化に対する危機感にも心から賛同する。
 しかし、幾ら志があっても数量的に足りな過ぎる」

「我が国の社会保障制度は、我が国の家計金融資産の殆どを占有している高齢層に、
 30兆円に迫る膨大な額の公費(未来世代の払う借金も含まれている)をバラ撒いている」

「4億円程度の額ではせいぜい、「焼け石に水」でしかないのだ。
 最低でも4億円の2000倍以上、つまり1兆円は必要である」

「河野氏に倣う富裕高齢層があと2000人はいなければならないのだ。
 そうした水準に至れば漸く、子供の貧困率をはっきりと低下させることができる」

「寄付を募って何とかできるとの空疎な幻想にすがってはいけない。
 今すぐ、富裕高齢層への巨額給付を徹底的に削減し、
 貧弱過ぎる育児支援を一気に増やさなければならない」

「高所得層ほど恩恵を得ている配偶者控除をなくし、
 育児世帯への現物給付と低賃金労働者への給付付き税額控除に予算移転しなければならない。
 愚図愚図と無駄に時を過ごしていると、それだけ日本経済に及ぶ害が拡大する」

「また、河野氏が考えているように寄付では問題は解決しない。
 日本の貧困問題はそもそも家庭の抱える深刻な問題に由来することが多く、
 現金給付ではなく現物給付と非営利組織のサポートがなければ普通の生活も送れないのだ」

「貧困対策に熱心な団体も例外なく国民負担の問題を直視せず、
 費用対効果を考慮した政策を提言する能力に欠けていて
 カネさえあれば何とかなるように幻想を振りまいている」

「日本の貧困問題が二重の意味で深刻なのは、この社会に
 こうした自己欺瞞的な構造が深々と根付いているからだ」

「戦前生まれの日本の高齢層は足るを知り、人々から尊敬されていた。
 しかし、戦後生まれの世代から質が明らかに変わっている」

「長く苦しい人生を越えて生じた円熟や何とも言えない優しさではなく、
 かつての学生運動や安保闘争のような非理性的な強い自己主張が目立ってきた。
 クレーマーが増えているというのもひしひしと感じる」

「小説家・佐藤愛子によれば、日本人は変わってしまったのだそうだ。
 高度経済成長期には勤勉だったのに、今はすっかり怠惰になってしまい
 損をしたくないとか楽に儲けたいとの意識が強まったのではないかと言う」

「無論、バブル世代やゆとり世代と同様、曖昧な「傾向」でしかないだろうし、
 同一世代の中でも大きな差違があるのは周知の通りだ」

「しかし、社会保障給付において負担以上の給付を求めている実態、
 若年層の貧困化や累増する一方の将来世代へ負わせる借金の山を見ず、
 目の前の損得にばかり拘る現状を見ると大きな疑問が湧いてくる」

「言わば「無意識の強欲」は下の世代にも「伝染」している。
 先が不安なら働いて少しでも所得を上げ、資産形成にも励むのが当然である。
 「いくらあっても足りない」という強欲な層がこれだけ多いのでは、
 日本社会の未来は暗いと言わざるを得ない」

「その歪みは、碌でもない経済政策しか出せない安倍政権を増長させ、
 程度の低いバラ撒きで満足しほいほい支持率を上げてやるという愚行に繋がる。
 結果、次元の低い政権の延命に力を貸すという将来の災厄の深刻化に直結しているという訳だ」

「自民党は本気で「教育国債」を実施しようと考えているようだ。
 勿論、ひたすら選挙に勝つための党利党略に過ぎず、
 社会的利益や公正を考えて打ち出す政策でないのは言う迄もない」

「学費負担の引き下げは公共事業バラ撒きと酷似しており、
 経済的効果が著しく劣悪であるのは当然であるが、
 (学費の安いフランスやドイツの低成長を見るがいい)
 高水準の高齢層バラ撒きを維持しているのだから始末が悪い」

「つまり、教育国債による学費負担軽減は
 効果の乏しい劣悪な経済政策であるばかりか、
 高齢層に集中する資産格差をも放置する衆愚的な政策である」

「高等教育にカネをバラ撒けば日本社会の抱える問題が改善すると考えるのは思考停止の証拠であり、
 我が国は高学歴女性の就業率が先進国の中で最低レヴェルであることは周知の事実である。
 また、私立大学の過半数は既に投資対効果で言えばマイナスに転落している筈だ」

「財政面の懸念での反対が政府内や財務省から出ているそうだが、
 それ以上に「効果の乏しいバラ撒き」である点がより重大である」

「調査で如実に分かるように、問題は大学進学以前にある。
 貧困層は所謂インセンティブ・ディバイド(意欲格差)が根強く、
 大学の学費を安くしたところで「砂に水を撒く」でしかないことは明白である」

「北欧型の実学重視や積極的労働市場政策でなければ、こうした層に政策効果が届く訳がない」

「二世政治家だらけの自民党は、こうした庶民や貧困層の実情が分かっていない。
 子が大学に進学する層はそもそも相対的に見れば高所得なのだ。
 また、低所得層は経済的な問題よりも学業的理由の方が遥かに大きい。
 教育国債のバラ撒きが根本的に間違っているのは明白である」

「本気で経済効果を最大限にし雇用を増やそうとするなら、
 大学教育ではなく保育や学童に予算を投入する筈である。
 その程度のことも分からないような次元の低い政党がのさばっているから
 日本経済が停滞し、世襲格差が固定化される状況に陥るのだ」

「安倍首相が改憲を求めるビデオメッセージの中で
 「教育無償化」を挙げたのはつとに報じられた通りだが、
 自民党は数年前に、民主党政権の教育無償化策に対し
 「理念なき選挙目当てのバラマキ」と痛烈に批判していたのだ」

「つまり安倍メッセージが「理念なき選挙目当てのバラマキ」であることを、
 自民党自身が自らの言葉で立証していた、というわけである」

「流石は自民党で、権力が何よりも好きな日本経済低迷の元凶、
 自らの立場が変わると主張も180度変わるオポチュニストの政党である」

「こういう体たらくだからこそ、同じ人口減少国なのに、
 大した金融緩和を行っていないドイツに成長率でも賃金増加率でも惨敗するのだ」

「また、安倍政権も自民党も高等教育の経済効果を全く理解していない。
 ノルウェーのように、大学進学率を上げればリターンは低下する」

「既に、日本ではFランク大学での貸与奨学金のデフォルト率が高いことから、
 無償化は能力向上や経済成長よりもモラルハザードに直結することは明白だ」

「そもそも国全体の経済が成長してこそ高等教育の効果も高まるのだから、
 日本経済を低成長に陥れている安倍政権と自民党が大学教育の効果を毀損している張本人だ」

「貸与奨学金が返せないのは、大学を卒業しても低所得だからである。
 経済効果が疑われる大学に巨額の公費を投入するのは愚行であるばかりか、
 自民党の票田である大学経営層へのバラ撒きでもある」

「総務省の発表した数値に、大きな衝撃が走っている。
 世帯貯蓄が過去最高になったにも関わらず、
 現役世代の貯蓄は減少し、寧ろ負債が増えていたのだ」

「つまり、消費性向が低く消費を増やさない富裕高齢層ばかりを豊かにする政策を行うから、
 肝心の現役世代が貧しくなり消費も増える筈がなく、日本経済が低迷するしかないのである」

「昨年からGDPを「改竄」し、姑息な嵩上げで国民を欺こうとしているが、
 他の数値で馬脚が現れてしまっているのは因果応報と言うべきものだろう」

「口だけで賃上げ賃上げと叫んでいた安倍政権が大嘘つきで、
 実際には現役世代を貧困化させていることが明々白々に証明されたのである」

「貯蓄が減少しただけでなく、負債が増加しているのだから、
 「貧困化」と表現する以外にはあり得ないではないか!」

「勿論、このシルバーデモクラシーの醜悪な発露は安倍政権だけの罪ではない。
 歴代自民党政権が選挙に勝つための党利党略で高齢層にバラ撒いたのが元凶だ」

「だからこそ絶望的な少子高齢化が止まらず日本経済を立ち枯れしつつある訳だが、
 安倍政権は高齢層バラ撒きを維持しつつ、公的マネーのPKOで豊かな高齢層ばかり潤しているから
 経済低迷の「A級戦犯」であり、後世の歴史や経済学の教科書において
 間違いなく「最も愚かな首相」として断罪されるのを免れないのである」

「豊かな高齢層が益々豊かになっただけの話だ。
 次の世代を担う子供や若者を育てる現役世代は貧しくなる一方である。
 だからこそ日本経済が病み衰え、再起不能の状況に追い詰められつつあるのだ。
 異次元緩和という麻薬が切れた時の害悪を想像すらできない安倍政権とリフレ派の罪は重い」

「愚行の果てに自滅するならまだしもましである。
 日本国民と日本の未来を巻き添えにした上で破滅するのだから、
 その罪は太平洋戦争時の軍上層部に並ぶ許し難い責任として歴史に残るものとなろう」

「はっきり言っておこう。富裕高齢層への余計な公費投入をばっさりカットし、
 その全てを現役世代の育児・雇用支援予算に投入すれば成長率は今の倍にはなる」

「スウェーデンの成長率が安倍政権下の日本を遥かに上回る事実からも
 容易に推定できることであり、何ら難しい話ではない。
 (骨の髄までバラ撒き体質の安倍政権には不可能、というだけのことである)」

「安倍政権とリフレ派は、日本経済の回復が思わしくないと
 デフレマインドがどうのこうのとふざけた言い訳を繰り返している。
 リフレ幻想に洗脳された愚かな政策こそが元凶なのであるが、永遠に真相を悟らないかのようだ」

「彼らの粗末な頭脳のせいで、地方には日本版「鬼城」が誕生しつつある。
 ただ相続税対策のためのゴーストタウンが増殖するという「異次元の」惨状である」

「諸悪の根源はデフレマインドなどではなく、
 消費性向の低い高齢層に公費を湯水のように注ぐアベノミクスなのである。
 歴代自民党政権が選挙で勝つためにカネを高齢層にバラ撒いたから日本経済が低迷するのだ。
 (だから高齢化が進んだ今では成長率が2%にすら届かず10年前を下回る)」

「その証拠に、預金残高が過去最高になったと報じられている。
 我が国の家計金融資産は高齢層によって占有されているから、
 安倍政権等の歴代自民党政権がせっせと高齢者にバラ撒いたカネは退蔵され、
 賃金増にも消費増にも大した効果をもたらさなかったというのが「明白な事実」なのだ」

「実はこうした安倍政権の経済失政は、既に実証研究によって理由が明らかにされている。
 経済に最も大きなマイナスの影響を与えるのが老齢年金であり、
 最も経済を成長させるのが保育の現物給付だということが数字ではっきり示されたのだ。
 保育の現物給付の効果は、減税よりもかなり大きいことも分かっている」

「安倍政権は、一部の豊かな高齢層を更に豊かにさせ、
 現役世代を貧困化させているのだから実質賃金も消費も伸びないのは当たり前である。
 だからこそ重税のスウェーデンに成長率でも1人当たりGDPでも労働生産性でも大敗しているのだ」

「我が国の、高齢者向けが異常に多い社会保障制度は、
 積み立てた額より4割ほど多い額を受け取れる「バラ撒き型」である。
 適正な負担をしていたら間違いなく高齢層の資産は減っていたであろう」

「所謂「高齢者三経費」で社会保障の8割が占められていることが分かる。
 しかも、社会保障費給付費の4割ほどが税もしくは公債(政府の借金)だから、
 今の高齢層は30兆円以上の巨額を現役世代や未来世代から「仕送り」されているのだ」

「安倍政権は現役世代からカネを吸い上げて高齢者にバラ撒く
 悪しき「搾取」を一向に止める気配がない。だから日本に未来がないのだ」

「勿論、高齢者の過半数は「社会的弱者」である。
 しかし同時に、少なからぬ層が現役世代を大きく超える金融資産を持っており、
 そうした資産家層にも安倍政権をはじめとする歴代自民党政権がバラ撒きを続けてきた」

「日本経済が一向に力強い回復を見せない一因は、
 高齢者に媚び諂って票を得ようとする、こうした薄汚い党利党略にある」

「税や借金から高齢層にこれだけ壮大にバラ撒いた国家は歴史上、初めてである。
 成長率だけでなく出生率も低下し、生産年齢人口が痩せ細るのは当然の帰結であろう。
 後世の研究者がこれを「日本型衰亡」等と呼ぶようになるのは間違いない」

「戦後生まれの高齢層は、戦前生まれの日本人と決定的に違っている。
 寿命が伸びた分、上の世代よりも多額の社会保障給付を受け取るようになっただけでなく、
 金融資産が明らかに上の世代よりも多くなっているのだ」

「つまり既にして多くが「弱者」ではなく「豊かな高齢層」であり、
 就業が健康を維持するのに効果的だと研究で明らかになっているのだから、
 しっかり就業し、健康で長生きして頂くのが孝行というものであろう」

「より貧しい現役世代から「搾取」させるような恥ずべき社会保障制度の下で、
 不名誉な人生を送らせるようなことは絶対に許されないことであろう」

「矢張り恐れていた通りの事態となった。
 余りにも重い高齢者医療の負担に耐えられず、次々と健康保険組合が「白旗」を上げている」

「あとは公費で補ってツケが現役世代と未来世代に回されるという、
 日本の歴史始まって以来の醜態に陥ってしまったのである」

「「児孫に美田を買わず」どころか、「児孫からカツアゲして借金の山を残す」のだから、
 今まさに日本の伝統に反すると言っても過言ではない愚行が行われているのである」

「これは安倍を初めとした歴代自民党政権が選挙に勝つために
 無責任な高齢層バラ撒きを続けてきたからである」

「能力が余りに低いため、高齢者医療予算の効率化のために
 「資産家・高所得者への公費をカット」という当たり前の政策も行わず、
 ジェネリックでごく僅かな額を節約するという小手先の策ばかりなのはいつもの通りだ」

「ジェネリックは既に普及率において50%を超えている。
 それで医療費の1割にもとどかないのだから、「弥縫策」でしかないのだ。
 ここでも近視眼で「あとは野となれ山となれ」の歴代自民党政策の無責任さが際立つ」

「特に安倍は最大にして最優先の目的が「権力維持」であるため、
 買票的手段を用いても、B層有権者を騙しても選挙に勝つのを優先してきた。
 (安倍は国益や公益など考えていないか、正しく考える能力が欠けている)」

「その薄汚れた本性を見抜けない有権者や、喜んで利権に飛びつく我利我利亡者の有権者が
 安倍に大挙して投票するから、「蛸足配当」に等しい高齢層バラ撒きが続くのである」

「間もなく財務大臣をクビになる「失言魔」麻生に至っては、
 「5年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかった」
 「ほとんどの数字(注・経済指標のことか)は上がってます」
 などと自らの知的能力の低さを自分で証明している始末だ」

「安倍(第一次)や麻生が首相に居座っていた十数年前は、
 (中国や米国経済の成長に助けて貰ってのことだが)
 絶対的水準としては大したことはなかったが今より経済成長率も賃金上昇率も高かった。
 当時より改善したのは株価と配当だから、安倍と麻生は日本国民を貧しくし株主を富ませたのだ」

「経済指標において明確に「悪化」が証明されているにも関わらず、
 自慢話しか出来ない二世政治家の器の低さは明白である。
 存在そのものが国益・公益を毀損しているのだから、恥じて辞任するのが当然であろう」

「安倍政権は成長率を低迷させ、社会保障給付を膨張させ、実質賃金を減らした。
 社会保障給付の中身も老人:子供がまだ10:1だから、まさに「亡国的」と言える。
 (成長率の高いスウェーデンは凡そ3:1である)」

「高齢化によって医療予算が増えるのは分かり切ったことである。
 それに備え全力で女性と高齢層の就業を増やし、出生率を引き上げなければならなかった。
 先見の明に欠け当事者能力の低い歴代自民党政権の責任は余りにも大きい」

「自民党議員の資産やOBの年金に課税し、救済資金とすべきであろう。
 公僕の癖に社会保障を劣化させ自分だけのうのうと公費を受け取るなど許されない」

「現在、安倍政権の「内閣人事局」を元凶とする霞が関の人事制度「改悪」で
 財務省が日本の歴史に残る恥晒しとなっているのは周知の通りであるが、
 安倍も安倍のイエスマンも国益に反する騒動を繰り広げている内に
 日本の社会保障制度は刻々と劣化し続けている」

「思考力ゼロのB層は株が上がれば何とかと妄想しているが、とんでもない間違いだ。
 事実、「解散」が続発している日本の健保組合は高齢者医療の重い負担に蝕まれ、
 存続すら不可能になってきている」

「今の高齢者が現役だった時代を含めると、保険料率は急上昇している。
 (勿論、所得は殆ど上がっていないのにも関わらず)」

「この程度のことは遥か前から分かっていたことなのに、
 保身的で近視眼の歴代自民党政権は、権力にしがみつくために
 改革を先延ばしにし続けてきたのである」

「「もはや保険とはいえない」のは今に始まったことではなく、
 もう10年以上前からそうである。その発端は歴代自民党政権のバラ撒きだ」

「理由は単純で、「今迄、大して積み立てていない高齢者にたっぷり給付しているから」で、
 年金も高齢者医療も全く同じ「必敗」の図式である。破綻しない訳がない」

「そうした深刻な事態に対し、自民党も財務省も目先を誤摩化す糊塗策ばかり、
 財務省は都道府県別に診療報酬を変えようと提案し(←バラ撒きを維持することになる)、
 自民党は現役並みの「三割負担」ではなく「二割負担」という(←同じくバラ撒き死守)
 典型的な「too late , too little」の情けない案しか出せていない」

「本来なら、全力で女性就業率を引き上げて低年金を予防するとともに
 税収と社会保険料収入を増加させ、同時に出生率も改善させなければならない。
 そうしなければ、若い世代になればなるほど深刻な「ツケ回し」がなされ、
 経済危機と財政危機の害を極大化させることになってしまう」

「国益を毀損し、未来世代へのツケ回しを行う犯罪性がどうして理解できないのか。
 現役世代が三割負担なのだから、所得や資産の多い高齢層は三割負担にすべきである」

「実際、我が国の家計金融資産保有は高齢層に異常に偏重しているのだから。
 社会的弱者なら公的支援は当然だが、現役世代より豊かな層に公費など出すべきでない。
 (その公費を負担するのは貧困層を含めた現役世代と、選挙権すらない未来世代である)」

「「応益負担」ばかりか「応能負担」の原則にも反するとんでもない連中だ。
 自分の議席しか眼中になく、「恥を知れ!」と言われなければ理解すらできないのか」

「財務省がクレバーで真に日本の将来を憂えているなら、医療費の低い都道府県を基準とし、
 医療の非効率な都道府県(特に病床数や生活習慣病の多い地域)に改革を迫ったであろう。
 また、診療科や地域ごとにも診療報酬を調整し、医師配置の適正化を図ったであろう」

「柴田悠・同志社大学准教授の詳細な計量分析で、
 所謂「高齢者三経費」への公費投入が経済にマイナスの影響を与える事実が分かった」

「経済効果最大なのは育児関連への現物給付であるとも立証されたので、
 単純に言えばマイナス効果最大の年金給付の公費分を保育等の現物給付に回せば、
 それだけで日本経済は活性化し所得も増えることが判明している。
 しかも出生率は改善、貧困率も低下するのだから一石三鳥以上の効果だ」

「真の意味でのワイズスペンディングを妨害するのが「政治」で、
 自民党、中でも族議員が最強(最凶?)の抵抗勢力となっている」

「高齢層の医療費負担を「2割」にする程度の小変更でも
 選挙での議席減が怖くて反対しているようだ。
 さもしい権力しがみつきの醜い本性が露骨に示されている」

「未来世代にツケを回し、日本の未来を蝕むこうした反社会的議員は須く歳費をカットし、
 庶民には許されない相続税の特権も取り上げるべきである。
 彼らは必要な行動を取らず、我が身の安寧を優先して未来を損なっているからだ」

「我が国の高齢層は少なくとも1000兆円を超える金融資産を保有しており、
 日本の家計金融資産の過半を占めている「富裕層」でもある」

「プレジデントに「人口政策.社会保障が専門」と称する人物が寄稿した記事があるが、
 余りにも研究が足りないので衝撃的な内容だった。
 日本の社会保障給付が高齢層に異常に偏っている現実を知らないか、無視しているか。
 いずれにしても国民への情報操作の方が「専門」と言われかねない惨状だ」

「日経報道では、高齢者医療負担により「国民皆保険は崩壊する」との声まで出ている。
 真相は「高齢者三経費を適正化しないと日本社会にも日本経済にも大打撃が及ぶ」であり、
 自称専門家のいい加減な言説は厳しく批判されなければならない」

「「介護費は効率化できる」などと御用メディアが国民を欺き、
 いかにも政府がしっかり対策を取っているかのような
 幻想をバラ撒いているが、決して騙されてはならない」

「歴代自民党政権は実質的に問題を先送りしており、
 安倍政権下で実質賃金が低下しているにも関わらず、
 刻々と社会保険料負担が重くなっている暗い現実は誤摩化しようがない」

「政府の公表した2040年の社会保障財政の見通しは
 楽観的(能天気?)なB層有権者に頭から冷や水を浴びせるもので、
 総給付額が190兆円という恐怖の数字だった」

「社会保障制度をよく知っている者なら、
 公費負担分だけで少なくとも80兆円を超えるとすぐ気付く筈だ」

「勿論これは「少なくとも」だから、人口動態の老化の止まらない現在、
 2020年代にはマイナス成長が恒常化すると予想されているから、
 社会保障関係費(公費分)だけで100兆円に迫る可能性も充分ある」

「今の1%程度の低成長が続くと仮定すると、高齢者三経費への公費分だけで
 全税収が食い潰される可能性がかなりあると考えなければならない」

「選挙目当てに高齢者三経費をバラ撒く自民党と、
 目先の負担を嫌がるB層有権者の歪んだ欲望が「合成の誤謬」となり、
 低賃金で介護労働者をこき使うブラック職場ができ上がる」

「「後は野となれ山となれ」のB層有権者の利己主義も「共犯」である。
 当ウェブログは戦前・戦中世代と団塊世代は決定的に質が変わったのではと考えているが、
 こうした衆愚週刊誌の記事を見ても矢張りその無責任と利己主義がよく分かる。
 バブル経済を生み出し、その後処理をずるずる先延ばしして被害を大きくしたのがこの世代だ」

「戦前・戦中の世代は辛苦を重ね、栄養失調で亡くなった者も少なくなかった。
 平均寿命においても戦後世代の方が恵まれているのは明白であるのに、
 下の世代や未来世代に借金ばかり残して被害者ヅラをするのは許されない」

「勿論、世代の中には優劣善悪さまざまな者がいるから、現状を憂える良識派も確実にいる。
 しかし全体として衆愚なのか倫理的なのかが問題なのである。
 現在の日本の社会保障制度の劣化と歪みを直視しないと、前者のまま終わるであろう」

「冷静な論者が何人も予言しているように、
 インフレ税によって財政赤字をばっさり削減する以外に道はないのであろう。
 財政は太平洋戦争の直後と同じ、「焼け野原」だろう。国土が残っても経済危機に陥る」

「当ウェブログは前々から、戦後に育った高齢層の「変質」を感じ取り、
 戦前生まれの高齢層と決定的に変わったのではないかと懸念してきたが、
 予想通りと言うか悲しむべきと言うべきか、それを裏付ける記事が複数出てきた」

「転換点は年齢で言えば70代前半辺りである。
 この辺りから、謙虚で我慢強いという日本らしい美徳が薄れ
 自己中心的で言いたい放題、以前であれば考えられないような
 クレーマーや前科者が目立つようになってきた」

「育った時代が戦後の混乱期だから仕方のない部分もあろうが、
 辛苦を重ねた戦前・戦中育ちの穏和な高齢層とはまるで違う事例が増えた」

「我が儘とさえ見える自己主張の強さは、世代の数的優位と相俟って相乗効果を発揮し
 自民党政権のバラ撒き癖を強化することで社会保障制度の歪みを生み出したのである」

「例えば、当時としては極めて恵まれた医師家系に生まれ、
 生産年齢人口が急増した高成長期に大儲けした高須院長は
 「老人を敬え」「若者から奪ったことはない」等、脳機能の劣化を疑わせる迷言を発した。
 (高須は公的医療保険や高齢者医療の財源が何か全く分かっていないのだ!)」

「高須は勿論、例外的存在ではなく変質した高齢世代の象徴的存在である。
 何故なら、シニア層を対象とした調査では若者への最も多い期待が
 「年金など社会保障制度の解決」となっているからである。
 高須のように「働け若者」(=巨額の高齢者三経費を支えろ)と考えているのだ」

「記事が指摘する通り日本は完全に「老人天国」で、
 毎年およそ30兆円の公費を高齢者のためにバラ撒いている。
 資産家にもバラ撒いているのだから始末が悪く、ただの「買票」でしかない」

「私立医大卒の高須は日本の社会保障制度がいかに異常か分かっていないし、
 父親は早世したとはいえ、親が医師という環境がいかに恵まれていたかも自覚せず、
 「必ずリッチに」などと庶民の実態(ジニ係数は悪化している)を無視した大嘘を吐くだけでなく
 日本を立ち直らせたのが「我々」などと、日本の美徳に反するとんもでない自画自賛を行っている」

「社会貢献活動は勿論評価できるが、志も額もバフェットの水準に及ばないこと遠いし、
 日本社会にとって有害な言いたい放題を続けるなら「功績」も寧ろ社会的にはマイナスとなろう」

「真に偉大な人物は驚くほど謙虚であり、このようなさもしい自慢は行わない。
 周囲に尊敬すべき人物がおらず、やりたい放題を続けて来たからであろう。
 これから日本経済は戦後最も厳しい局面に突入し、シニア世代の責任も厳しく問われよう。
 くれぐれも晩節を汚さないよう、日本の歴史を真摯に学び自制心を身に付けて欲しいものだ」

「何より、影響されて暴走老人を増やす危険性が高いのではと懸念される。
 (手遅れかもしれないが)日本人の伝統的な美徳を少しでも身につけて欲しいものだ」

「消費税引き上げを宣言し、「対策に万全期す」と大見得を切った安倍だが、
 これまでの「実績」から言えば間違いなく「対策」はショボい結果に終わる」

「安倍はこれまで、物価目標でも女性活躍でも少子化対策でも
 悉く数値目標達成に失敗した「無能」な政治家である上に誤摩化しだらけで、
 公約もしてない失業率低下を自分の手柄として自慢する、日本人として恥ずべき人間である。
 (しかもこの失業率低下は人口動態要因と世界経済の好調によるもの、安倍の手柄では全くない)」

「株価操作にばかり必死になる醜態で経済成長率も消費も10年前と比べて明確に悪化しており、
 利己主義者や騙され易いB層以外、誰が見ても「利益誘導・利権擁護」の癒着政治家である」

「こうした権力にばかり固執する愚昧な二世議員の打ち出す「万全」の対策など、
 最初から失敗するに決まっているのである。根本的に政策が間違っているから当然だ」

「まず、歴代自民党政権が続けて膨張させてきた高齢者バラ撒きを依然として止めていない。
 1000兆円を超える膨大な家計金融資産の大部分は高齢層が握っているのだから、
 そのような豊かな高齢層に公費投入など明白な「亡国」政策に他ならない。
 未来世代や日本の将来を真摯に案じる良識ある高齢層は憤懣やる方ない筈だ」

「また、消費税引き上げの分は過半を育児支援の現物給付と給付付税額控除に投入し、
 労働投入を増やさなければならない。それこそが正しい政策だ。
 それなのに怠惰な政策で低賃金の外国人をこき使うから経済低迷なのだ」

「我が国よりも間接税負担の重いスウェーデンの社会保障給付の特徴は、
 「現役世代への給付の比率が日本の2倍以上」「育児支援は現物給付が多い」ことだ」

「本当の弱者であれば支援するのが当然である。
 ところが、真の弱者以外にも盛大にバラ撒いて現役世代から搾取し、
 就労抑制をする者も守る歪んだ制度を維持しているからこうなるのだ」

日本経済にとって真に有害なのは虚妄に過ぎない「デフレマインド」ではなく、
安倍や自民党による近視眼の「バラ撒きマインド」なのである。

▽ 日本の社会保障は、より貧しい現役世代から搾取し豊かな高齢層にバラ撒くモラルハザード

『中間層消滅』(駒村康平,KADOKAWA/角川マガジンズ)


愚かな安倍と自民党は「貧しい若者から豊かな老人への歪んだ所得移転」を止めようとしない。
安倍と自民党による薄汚い選挙目当ての買票的政策こそが、日本社会閉塞の元凶なのだ。

「消費税を上げて商品券バラ撒きという、いかにも「朝三暮四」で
 目先の小銭に釣られるB層有権者しか騙されない愚策が国会で出た」

「重症で出血している患者が絆創膏で止血しようとするような愚行で、
 話にもならないどころか日本経済を病み衰えさせる犯罪的な施策だ」

「健保組合は高齢者医療の負担で存亡の危機に追い詰められており、
 せめて高齢者の個人負担を2割にと悲鳴を上げる様な主張を始めた。
 1000兆円を超える金融資産を保有している層だから、当然の話である」

「我が国の歪んだ社会保障制度は、高齢者三経費に公費30兆円近くをバラ撒き、
 成長率を下げ経済停滞を招くだけでなく、資産死蔵と現役世代貧困化を進める
 とんでもない仕組みである。(家計金融資産と貧困率が逆相関なのがその証左)」

「これで改めて、安倍は目先の選挙で有権者をB層を騙し
 権力にしがみつくしか能のない二世議員だと事実で証明された」

「本来ならば、口座や資産保有額と社会保障番号を紐付けし、
 豊かな高齢層には過剰な公費を投入してはならない。
 (現状では支払った税と社会保険料をおよそ1.5倍に公費で増やし給付している)」

「本当の弱者で困窮しているなら自己負担は現状で構わない。
 しかし、資産家にも膨大な公費がバラ撒かれたり、
 健康に繋がらない過剰医療で巨額を蕩尽させているから問題なのだ」

「それなのに政府は保守退嬰の安倍の悪影響を受け、
 「所得の高い高齢者の年金減額」という小手先の糊塗策しか出してない。
 政治家や上級官僚の世帯が極力損しないようにと小細工して国益を毀損する典型的な事例だ」

「暢気な厚労省の担当者も、責任を問われ退職金をカットされでもしないと
 真面目に考えるつもりはないと考えた方が正しい」

当ウェブログは「日本が低成長から脱却できない元凶は安倍などの歴代自民党政権」と警告した。
経済制裁を受けたロシアに成長率で敗北するという、情けない日本の現実が何よりの証拠だ。

 ↓ 参考

このままでは「共倒れに」、バラ撒き高齢者医療は維持出来ない - 政府は相変わらず無策で時間稼ぎ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2ecc6fb81581052aaddb91e2efd849e1

2040年には高齢者三経費だけで全税収が食われるか、経済危機は不可避 - 問題先送りによる必然
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0e38c6806433148b72ee7bb8cb73a727b

散々カネを搾り取った末に「若者は元気がない」「消極的」「老人を敬え」- 粗暴すぎる「暴走老人」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/139aaea43b1515f1921c2231c0eebbca

預金残高が1000兆円を超え過去最高、富裕な老人にカネを注ぐ安倍政権の愚行-だから日本経済が沈没する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/fb7afad8bf3d5476790e0f347dc88235

日本の高齢層は「家族よりもお金を重視」、国際比較調査で鮮明に - シルバーデモクラシーの明白な証拠
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d81e6ed8d4908ae45a41f337711c9fc1

▽ 高齢化は経済成長率も生産性も悪化させる、口だけ安倍の愚昧な政策は事態を悪化させるのみ

『8000万人社会の衝撃 地方消滅から日本消滅へ』(加藤久和,祥伝社)


健保組合の保険料率12年連続アップ 高齢者医療負担影響か(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20190422/k00/00m/040/176000c
健康保険組合連合会(健保連)は22日、大企業の会社員らが加入する健保組合の今年度の平均保険料率が9.218%(前年度比0.011ポイント増)で、12年連続上昇したと発表した。高齢者の増加に伴い、高齢者医療を支える負担割合が大きくなった影響とみられる。全1388組合のうち、赤字は6割を超えた。
 健保連によると、組合員が納める保険料の総額は、8兆1132億円(同0.09%増)。組合員や家族の受診時に、窓口負担を超える部分として健保組合から支払われる「法定給付費」は、4兆1449億円(同0.14%増)となった。
 健保組合は高齢者の医療費の一部も負担する。その拠出金は計3兆4435億円。前年度より1.5%減ったものの、納めた保険料のうち4割以上は高齢者医療を支えるために使われている
〔中略〕
 1人当たりの年間介護保険料は、前年度比6.1%増の10万2384円で、初めて10万円を超えた。
 介護保険料を巡っては、支払基金の計算ミスで、徴収額が最大約200億円不足する恐れがある。支払基金がミスの可能性を伝えたが、放置するなど厚労省のずさんな対応について、健保連の佐野雅宏副会長は「金額の問題だけではなく、同じ作業をやり直す事務負担も相当だ」と批判した。【酒井雅浩】 ”

高齢層に「上納」して赤字に陥り、次々と潰れているのだから
高齢者三経費は現役世代を「搾取」していると言うより他になかろう。
学生運動の「闘士」も今や、若者を搾取するプチブルになり果てた。。


若者を破綻させる"老人向け医療費"の重圧(president.jp)
https://president.jp/articles/-/28286
”■国の「社会保障費」が増えている理由
 国の2019年度の一般会計予算が国会で成立した。7年連続で過去最大を更新し、当初予算段階で初めて100兆円の大台に乗せた。101兆4571億円。その中で最も大きなウエートを占めるのが「社会保障関係費」である。その額34兆593億円にのぼる。医療費の国庫負担分など、医療・年金・福祉などに当てられるが、毎年、急ピッチで増大している。
 2018年度の当初予算での社会保障関係費は32兆9882億円だったので、3.3%、1兆711億円も増加することになる。
 30年前、1988年度の社会保障費は10兆4000億円程度だった。それが、1998年度には14.8兆円、2008年度には21.8兆円と急速に増えてきた。医療も年金も「保険」で運用されているので、本来、保険会計の中で完結するのが建前だが、赤字分を国が補てんする割合がどんどん膨らんでいるのだ。
 新年度予算では、年金給付費が3.1%増の12兆円、医療給付費が2.1%増の11.8兆円、介護給付費が3.7%増の3.2兆円と軒並み増えた。
 ところが驚いた事に、それでも伸び率を抑えているというのだ。

■国民医療費総額は過去最多になる見通し
 財務省はこの予算を次のように自画自賛している。
 「社会保障関係費の自然増が6,000億円と見込まれる中、実勢価格の動向を反映した薬価改定や、これまでに決定した社会保障制度改革の実施等のさまざまな歳出抑制努力を積み重ねた結果、社会保障関係費の実質的な伸びは対前年度+4,774億円となり、同計画における社会保障関係費の実質的な伸びを『高齢化による増加分(平成31年度+4,800億円程度)におさめる』という方針を着実に達成」したというのだ。
 何が「実質」なのかよく分からないが、抑制努力をしても、総額にすると毎年1兆円も増え続けるというのである。
 どれだけ国庫が負担するかという議論は別として、医療費の伸びは止まらない。
 厚生労働省が昨年秋に発表した2017年度の「概算医療費」は、42.2兆円と前年度比2.3%増えた。概算医療費は労災や全額自己負担の治療費は含まない速報値で、1年後に確定値として公表される国民医療費の98%に相当する。おそらく2017年度の国民医療費総額は43兆円前後と、過去最多になる見通しだ。

■「高齢者1人当たりの医療費」も増加している
 これまで何十年も医療費の増加が問題視されてきた。抜本的な制度見直しを行わなければ国家財政を揺るがすと言われ続けてきたにもかかわらず、小手先での対応に終始してきた。年金制度も同様である。
 医療費が増加を続ける理由はいくつかあるが、中でも大きいのが高齢者の医療費が増加していることだ。
概算医療費の「75歳以上」の医療費を見ると、2017年度は4.4%増という高い伸びになった。2017年度の「75歳未満」の医療費の伸び率は1.0%なので、高齢者の医療費が増えたことが、医療費全体を押し上げていることがわかる。
 高齢化が進んでいるのだから当たり前だ、と言われるかもしれない。だが、高齢者が増えたことによる増加だけでなく、高齢者1人当たりの医療費も増加しているのだ
 2017年度の「75歳以上」の1人当たり概算医療費は94万2000円。前年度は93万円だったので、1万2000円上昇した。ちなみに75歳未満の医療費は22万1000円である。
 高齢者ほど多額の医療費を使っている構図が鮮明だ。医療費の6割に当たる25兆円は65歳以上の退職世代が使い、子どもは6%。現役世代が使っている医療費は全体の3分の1に相当する14兆円あまりにすぎない。

■日本の健康保険制度が根底から揺らいでいる
 こうした高齢者医療費の増加が大きく影を落としている。
 実は、大企業などが作っている「健康保険組合」で解散するところが増えているのだ。2019年4月1日、加入者16万4000人の「日生協健康保健組合」と加入者51万人の「人材派遣健康保険組合」が解散した。人材派遣健保は国内2位の規模だった。いずれも加入者は国が運用する「全国健康保険協会(協会けんぽ)」に移籍した。
 こうした主要な健保組合が解散に追い込まれたのは、保険財政の悪化が理由である。健康保険組合連合会がまとめた2017年度の収支状況によると、1394組合中42%に当たる580組合が赤字決算だったのだ。
 赤字の大きな原因は、高齢者医療費を賄うため国が導入した制度に伴って、各組合が拠出を求められている「支援金」の負担増である。
健康保険組合は、加入している社員の保険料で、社員やOBの医療費を賄う独立採算が原則だが、高齢者医療費の増加に伴って保健の枠組みの中だけで賄うことが難しくなったのだ。
 健保連のまとめでは、2017年度決算における全組合の「支援金」の合計は3兆5265億円と前年度比7%も増えた。保険料収入の合計は8兆843億円なので、その44%が「支援金」に回ったことになる。現役や会社が負担する保険料の半分近くが召し上げられては、独立採算が成り立たなくなるのは当然とも言える。
〔中略〕
 2022年には「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者に仲間入りし始める。この世代が本格的に医療費を使うようになれば、日本の医療費はさらに大きく膨らむことになる。そのツケを、今の仕組みのまま、健保組合の現役世代に「支援金」として負担させれば、さらに大幅な保険料引き上げをしない限り、健保組合の財政は間違いなく悪化する。値上げが難しい健保組合は、2022年を前に解散する道を選ぶに違いない。
 今後、高齢化だけでなく、ひとり当たりの医療費の高額化も止まらない。中でも「高額薬剤」問題は深刻だ。
 2015年度に調剤費が前年度比9.4%増の7兆9000億円と一気に7000億円も増えたことがあった。2015年に肺がんへ保険適用が拡大された「オプジーボ」という薬が保険で使われたことが原因だった。1回約130万円、1年間の投与で3500万円かかるという「高額薬剤」だったのである。
 健康保険の財政負担が急増したこともあって、厚労省は薬価改定の時期を待たずに特例でオプジーボの価格を引き下げるなど、急きょ対応した。だが、こうした高額薬剤は今後、増えていく傾向がはっきりしている。
〔中略〕
 医療の高度化で難病が完治する時代になることは喜ばしい。だが、それは医療費の高額化と裏腹である。
 誰でも低い負担で質の高い医療が受けられるという日本の国民皆保険制度が素晴らしいことは間違いないが、その保険の仕組みがもたなくなれば、どんどん公費負担が増え、国の社会保障関連費はうなぎのぼりになる。高額化する医療費を誰が負担するのか。何が何でも国で支えるべきなのか。抜本的な改革が待ったなしであることだけは間違いない。
----------
磯山 友幸(いそやま・ともゆき)
経済ジャーナリスト
1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。〔以下略〕”

磯山氏が完璧にこの問題の本質を整理している。
しかも最も公費を蕩尽しているこの世代が最も資産額の多い世帯だから、
モラルハザードの権化としか言いようがないではないか!


70代男性が"若さ維持"にカネを使うワケ(president.jp)
https://president.jp/articles/-/28221‎
”団塊の世代が70代に突入しはじめた。将来不安は少なく、消費意欲も衰えを知らない。三菱総合研究所の佐野紳也主席研究部長と劉瀟瀟研究員は「男性には『ミーイズム、手軽さ、キープヤング』という特徴がある。企業はペルソナを更新すべきだ」と指摘する――。
〔中略〕
 2015年には60代の人口が1831万人、70代は1414万人と60代が多かったのに対し、2020年にはそれぞれ1566万人対1634万人と逆転、25年には1488万人対1630万人と差が広がると予想されている。
 70代男性については、これまでほとんど分析の対象にすらなっていないうえ、実際にはほぼ完全にリタイアしたことで、女性以上に経済的、時間的、幸福度という点で大きな変化を感じているとみられるからだ。
 世の思い込みと異なり、当社の調査(※)では70代は「消費のゴールデンエイジ」となった。時間的にも経済的にもゆとりがあり、幸福度も60代に比べ高い(図表1)。
 仕事からリタイアとなり、親の介護も終了し、本格的に時間的余裕が生じてくる。
 経済的にも余裕が生じてくる。もちろん、「下流老人」と言葉があるように、実際、生活に困窮するシニア層がいるのは事実であるが、「経済的にゆとりがある」層が増加していることも事実であろう。収入は低くなるが、子供が巣立ち、教育費など子供に関する出費や仕事関連の出費も抑えられるからだろう。実際、家計調査でみると、家族人員数が減少するため、1世帯当たり1カ月消費支出は50~60代より減るものの、1人当たりの消費支出(二人以上世帯)は、70代前半まで、50~60代の水準とほとんど変わらず遜色がない。
 幸福度が高まるのは、経済的、時間的ゆとりが高まるだけでなく、子供の教育や親の介護などに関する将来不安が少なくなっているためと考えられる。
 (※)三菱総合研究所「生活者市場予測システム(mif)」では、2011年から20~69歳3万人を対象とした『生活者調査』を実施しているが、2012年よりシニア市場を分析するため、50~80代の男女1万5000名を対象とした価値観からなる『シニア調査』(年1回、7回実施)を実施するとともに、50~80代の男女約300名を対象とした常設MROC調査『シニアリサーチコミュニティ』を現在まで約7年運営し、約100万件の発言を蓄積してきた。
〔中略〕
■70歳代男性消費の特徴は「ミーイズム、手軽さ、キープヤング」
 次に70代男性の消費の特徴をみていこう。なお、今回の調査ではこれからの70代の消費動向を予想するため、1948年~52年生まれの人々――60代後半と70代に突入したばかりの人々を対象にした。
 70代男性の消費動向をコーホート分析すると、団塊の世代は、①ミーイズム、②手軽さ、③キープヤングの傾向がみられる(コーホート分析は、同世代――同じ時期に生まれた人――の行動、意識の変化を、加齢効果、時代効果、世代効果の3つの観点で分析する手法)。
 戦前・戦中世代の男性に比べ、団塊世代以降の男性は利他主義の意識が弱くなり、「ミーイズム」の傾向が強くなっている。例えば、団塊世代以降は「自然や地球環境を大切にしよう」や「周囲の人を助けたい、面倒をみたい」とする意識は低くなる傾向にある。世の中にためになるというような行動より、自分や自分の家族を対象とした消費が増えるだろう。
 団塊の世代は社会を変えようとした学生運動が盛んだった全共闘世代でもあるが、ミーイズムが強いというこの結果を見る限り、学生運動という共通体験はほとんど影響を与えていないという点は興味深い。
 消費では「手軽さ」を重視する。例えば、食事も「多少値段が高くとも下ごしらえのある(カット済み野菜等の)食材を利用する」ことが多くなり、「無農薬、有機野菜や食品添加物を含まない自然食品を利用する」が少なくなっている。シニアの余暇の定番である旅行も面倒な海外旅行は行かなくなり、国内旅行が多くなっている。
 もうひとつの特徴は「キープヤング」。特に健康管理・美容で注目される。先行する戦前・戦中世代と同じく70代になれば運動するようになる。その傾向は変わらないが、体重や血圧などを毎日計測する健康管理の傾向が、それ以前の世代より高い。また、頭髪のカラーリングやヘアーウイッグ(かつら)をする割合が高くなっている。若さを保とうという意識が高くなっている
〔中略〕
 冒頭に述べたように、70代は子育てや介護などさまざまな制約から、解放された世代である。それだけに企業が70代の雇用を積極化し、彼・彼女たちの財布の中身を豊かにすれば、個人消費の拡大に貢献することは間違いない。
----------
佐野 紳也(さの・しんや)
三菱総合研究所 主席研究部長。1956年、神奈川県生まれ。78年、慶應義塾大学経済学部卒、三菱総合研究所入社。現在、未来構想社会センター 主席研究部長。消費、社会、人口、情報通信等の調査研究、コンサルティングに従事。
〔中略〕
劉瀟瀟(りゅう・しょうしょう)
三菱総合研究所 研究員
中国・北京市生まれ。外交学院(中国外務省の大学)卒業後、みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)(中国)に入行。その後、東京大学大学院修士課程に留学し、三菱総合研究所入社。専門は日中の消費市場動向。〔以下略〕”

両氏の分析では「個人消費の拡大に貢献」だそうだが、断言しよう。
現役世代からの搾取による消費拡大など、あり得ないし倫理に反する。
寧ろ、この世代のミーイズムに媚び諂ったことが日本経済を衰退させている、
(特に年金給付には、経済を縮小させる効果が確認されている)
そのように明瞭に確信させる調査内容と断定出来よう。
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