『週刊エコノミスト』4月21日号 － 中国政府、パンダ債（元建て米国債）をアメリカへ公然と要求

今週の『週刊エコノミスト』の特集は「５月危機」でした。

大した危機にはならないと思いますが、
現状把握のために良い特集です。

熊猫債券（パンダ債）の話は必読です。
全く、日本もアメリカの足元を見てサムライ米国債を
呑ませれば良かったのに。鈍重にも程があります。

財務省の皆様も、意外に小心者なので失望。
今だったら絶対にアメリカから文句言われないですよ！
お人好し過ぎるのは国際社会では単なる「間抜け」です。

『週刊エコノミスト』の内容案内

最新号の内容の確認は、こちらの毎日新聞のサイトの方が正確で早いです。
（定期購読は方式によりディスカウント率が複雑なので御注意下さい）
http://www.mainichi.co.jp/publish/magazine.html

Ｐ33でエコノミストの田代秀敏氏による
「ドル覇権崩壊の引き金に手をかけた中国」
という重要な論考が掲載されています。

米国の窮地を冷然と見つめて揺さぶりをかけている
中国政府の姿がはっきりと理解できる分析です。

経済戦略において日本がアマチュアで
中国が筋金入りのプロであることは明白です。
財務省の皆様にも是非中国政府を見習って欲しいもの。

同じ行動を選択するかどうかは別として
彼らの方が明らかに国益に即した賢明な行動をとっています。
（より正確には賢明ではなく「狡猾」なのでしょうが）

私は中国が実際にドル暴落の引き金を引くとは思いませんが
（中国の輸出産業の米経済依存はまだまだ大きいため）
徐々にアメリカの経済力を削りにかかっているのは間違いありません。

日本も真剣に現在の米国債依存を反省し、
円建て米国債の発行を認めさせて然るべきです。
その裏で密かにユーロ・シフトも進めなければなりません。


Ｐ22の草野豊己氏の指摘する「解約ゲート」問題も
是非とも押さえておきたいところ。

ヘッジファンドは本当に情報を出さないので、
何が起きているのかさっぱり分かりません。

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投資以外の記事では、Ｐ36の
「地域医療を崩壊させる自治体病院の危機」もお薦めです。

ただ執筆者がよく分かっていないところとして、
以下のような日本の医療の根本的な問題が挙げられます。

１）開業医が異様に優遇されているため、勤務医に負担が集中する
２）患者側の大病院志向の異常な強さと受診回数の多さ（事実上、世界一）
３）それにも関わらず国民による税負担、社会保険料負担が少ない
４）産婦人科、小児科のような負担の大きな診療科を擁護する仕組みがない

医療の場合、問題は政治だけにあるのではない。
勤務医を事実上見殺しにしている日本医師会にも、
コストを嫌うのに注文は多い有権者にも責任は確実にある。

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ところで週刊ダイヤモンドでは（Ｐ120）
あの福島県矢祭町の根本良一前町長が登場されています。

『週刊ダイヤモンド』2009年 4/18号

「公務員というのは、民間企業なら１人ですます仕事を
　３.５人くらいでやる」
だそうです。全くもって至言です。

矢祭町の保育所・幼稚園は、町長が辞められるとすぐ
「自分たちが定時に帰るために」
サービス提供時間を短縮したそうです。やれやれ。

（公務員の習性は全国どこでも同じなんですね）