私は昨年から「製造業の雇用は環境部門で吸収すべき」
と書いてきましたが、ほぼ想定通りの展開となりつつあります。
↓ ↓ ↓
「製造業で失われた雇用は、製造業で吸収する他ない」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/20141a419f3e0a9f2fa39fb15f2a2ffd
日立製作所のプラズマパネル製造工場は稼働率が悪く、
昭和シェル石油が太陽電池用に買収することになりました。
昭和シェルの誇る漆黒の薄膜太陽電池が
新しい雇用を生み出し、生産設備を蘇生させるのです。
勿論これは初めの一歩に過ぎません。
ＦＩＴ（固定価格買取制度）が施行されれば
太陽電池産業は龍のように上昇気流に乗るでしょう。
日本経済を救う新しい胎動は始まっています。
ＦＩＴ制度設計の詰めを真剣に行って頂けますよう、
経済産業省の皆様にお願いしたいところ。
これは数万・数十万単位で雇用を生み出せる大きな仕事なのです。
昭和シェル、プラズマパネル工場を日立から買収へ（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090401NT000Y09701042009.html
”昭和シェル石油は日立製作所の薄型テレビ用プラズマパネル工場を買収する
方向で交渉に入った。従業員ごと引き受け、プラズマパネルと工程が似てい
る太陽光発電パネルの量産工場として活用する。昭シェルは約1,000億円を
かけて2011年までにシリコンを使わない化合物型の太陽光発電パネルを100
万キロワット規模で生産する計画で、日立から買収する工場が主力拠点にな
る可能性もある。企業の枠を超え、不振事業から成長分野の環境事業へ経営
資源を再配分する動きとして注目される。
昭シェルが買収交渉に入ったのは日立の100％子会社、日立プラズマディス
プレイ（宮崎県国富町）の宮崎事業所。日立にとって唯一のプラズマパネル
工場で年240万台（42インチ換算）のパネル生産能力を持つが、08年度の生
産台数は65万台程度にとどまっている。”
→ 金融市場を意識したロイターの報道とは違い、
日本経済新聞の記事は国内経済にとって
このコンバージョンの持つ意味をも考察しています。
それにしてもこの稼働率の現状は「悲惨」の一言。
製造業の不採算部門で雇用を増やそうとするのは
天に向かって唾を吐くようなものです。
家庭用の太陽光発電、1―3月申請５割増 補助制度で普及に弾み（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090401AT1D010AG01042009.html
”太陽光発電普及拡大センターは1日、今年1月に始まった家庭用太陽光発電に
対する補助金の申請が3月末までに計1万9160件になったと発表した。昨年１
―３月の太陽光発電装置の販売件数1万2500件を５割強上回っており、補助
制度で太陽光発電の普及に弾みがついた格好だ。
政府は家庭用太陽光発電の普及を促すため、1月13日から発電能力１キロワ
ットあたり7万円の補助金を出している。
1―3月の申請件数は2008年度補正予算で準備した約3万5000件分には及ば
なかった。だが、08年度の太陽光発電装置の販売実績は07年度実績（約4万
9400件）を上回って5万5000件を超えたとみられ、３年ぶりにプラスに転じ
たもようだ。”
この程度の補助金でも太陽電池市場が息を吹き返しているのです。
実際にＦＩＴが導入された場合、あっと言う間に
日本中の建物の屋根という屋根に太陽電池が出現するのは必至です。
日本人は非常にプラグマティックな国民ですから、
（端的に言えば「風見鶏」ということです）
その絶大な効果を見ればすぐに太陽電池の重要性を悟るでしょう。
電気料金の値上げなど大した問題ではありません。
と書いてきましたが、ほぼ想定通りの展開となりつつあります。
↓ ↓ ↓
「製造業で失われた雇用は、製造業で吸収する他ない」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/20141a419f3e0a9f2fa39fb15f2a2ffd
日立製作所のプラズマパネル製造工場は稼働率が悪く、
昭和シェル石油が太陽電池用に買収することになりました。
昭和シェルの誇る漆黒の薄膜太陽電池が
新しい雇用を生み出し、生産設備を蘇生させるのです。
勿論これは初めの一歩に過ぎません。
ＦＩＴ（固定価格買取制度）が施行されれば
太陽電池産業は龍のように上昇気流に乗るでしょう。
日本経済を救う新しい胎動は始まっています。
ＦＩＴ制度設計の詰めを真剣に行って頂けますよう、
経済産業省の皆様にお願いしたいところ。
これは数万・数十万単位で雇用を生み出せる大きな仕事なのです。
昭和シェル、プラズマパネル工場を日立から買収へ（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090401NT000Y09701042009.html
”昭和シェル石油は日立製作所の薄型テレビ用プラズマパネル工場を買収する
方向で交渉に入った。従業員ごと引き受け、プラズマパネルと工程が似てい
る太陽光発電パネルの量産工場として活用する。昭シェルは約1,000億円を
かけて2011年までにシリコンを使わない化合物型の太陽光発電パネルを100
万キロワット規模で生産する計画で、日立から買収する工場が主力拠点にな
る可能性もある。企業の枠を超え、不振事業から成長分野の環境事業へ経営
資源を再配分する動きとして注目される。
昭シェルが買収交渉に入ったのは日立の100％子会社、日立プラズマディス
プレイ（宮崎県国富町）の宮崎事業所。日立にとって唯一のプラズマパネル
工場で年240万台（42インチ換算）のパネル生産能力を持つが、08年度の生
産台数は65万台程度にとどまっている。”
→ 金融市場を意識したロイターの報道とは違い、
日本経済新聞の記事は国内経済にとって
このコンバージョンの持つ意味をも考察しています。
それにしてもこの稼働率の現状は「悲惨」の一言。
製造業の不採算部門で雇用を増やそうとするのは
天に向かって唾を吐くようなものです。
家庭用の太陽光発電、1―3月申請５割増 補助制度で普及に弾み（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090401AT1D010AG01042009.html
”太陽光発電普及拡大センターは1日、今年1月に始まった家庭用太陽光発電に
対する補助金の申請が3月末までに計1万9160件になったと発表した。昨年１
―３月の太陽光発電装置の販売件数1万2500件を５割強上回っており、補助
制度で太陽光発電の普及に弾みがついた格好だ。
政府は家庭用太陽光発電の普及を促すため、1月13日から発電能力１キロワ
ットあたり7万円の補助金を出している。
1―3月の申請件数は2008年度補正予算で準備した約3万5000件分には及ば
なかった。だが、08年度の太陽光発電装置の販売実績は07年度実績（約4万
9400件）を上回って5万5000件を超えたとみられ、３年ぶりにプラスに転じ
たもようだ。”
この程度の補助金でも太陽電池市場が息を吹き返しているのです。
実際にＦＩＴが導入された場合、あっと言う間に
日本中の建物の屋根という屋根に太陽電池が出現するのは必至です。
日本人は非常にプラグマティックな国民ですから、
（端的に言えば「風見鶏」ということです）
その絶大な効果を見ればすぐに太陽電池の重要性を悟るでしょう。
電気料金の値上げなど大した問題ではありません。
