電力会社が本音丸出しでガス会社と喧嘩 － エコなんか建前に決まってる！ウチの商売の方が大事だっ！

当ウェブログでは昨年からずっと
「太陽光発電の普及をサボタージュする抵抗勢力は、電力会社」
と主張してきましたが、『週刊ダイヤモンド』4月25日号のサブ特集でも
同趣旨の主張が掲載されております。

『週刊ダイヤモンド』2009年 4/25号

Ｐ146から「太陽経済革命」特集です。
山崎養世氏は太陽光発電こそ「日本復活のラストチャンス」と呼号し、
黒川清教授は「クリーンエネルギーを中印に売り込め！」と
それぞれこの分野の将来性を見据え語気を強めておられます。

黒川教授によると、ヒートポンプをインドに売り込もうと
提案したところ、東京電力の役員から断られたそうです。

Ｐ154のグラフ（みずほコーポレート銀行調査部による）は重要です。
2020年には太陽光発電のコストが石油火力を逆転し、
2030年にはLNG火力すら下回る低コスト発電が可能になるとのこと。

これはあくまでも見通しに過ぎませんが、
もう、未来は見えているのです。


ガスＶＳ.電力業界 余剰電力買い取りで火花（産経新聞）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20090421029.html

”エコ住宅ビジネスをめぐり電力業界とガス業界の綱引きが始まった。来年度
　からの施行が見込まれている太陽光発電の余剰電力買い取り制度の対象につ
　いて、買い取り価格が２倍に上がる電力業界が燃料電池設備の併設住宅を除
　外するよう求めているのに対して、ガス業界は設備の普及に欠かせないとし
　て対象に含めるよう主張。野村明雄日本ガス協会会長は２０日の会見で「家
　庭用燃料電池の導入家庭でも買い取ってもらいたい」と主張。具体案が決ま
　るのは今国会での法案成立後だが、両業界の収益に直結する内容だけに対立
　は激しさを増しそうだ。
　余剰電力の買い取り制度は今国会で審議予定のエネルギー供給構造高度化法
　案に盛り込まれているもので、買い取り対象住宅など詳細は未定。東京ガス
　や大阪ガスなどが５月以降に販売開始する家庭用燃料電池の売れ行きは、余
　剰発電が買い取り対象になるかどうかで大きく異なる。
　家庭用燃料電池は都市ガスや灯油などから燃料となる水素を取り出し、空気
　中の酸素と反応させて発電し、廃熱を給湯に利用する。夜間の給湯のため、
　太陽光発電と同様、日中から稼働するので、家庭の電力需要が少ない昼間の
　余剰電力が燃料電池分上乗せされることになる。
　電気事業連合会の森詳介会長は１７日の会見で「買い取ることになれば、す
　べての客が（電気料金の値上げを）負担することになり、エネルギー間の公
　平性からも適切でない」と指摘。電気料金の値上げを極力抑えたい電力会社
　は現在、余剰電力を１キロワット時２４円程度で自主的に購入しているが、
　制度施行による収益への影響に気をもんでいる。”

で、こちらは電力会社の本音を窺わせる報道です。

大量に広告を出してエコを謳っている電力会社ですが
羊頭狗肉でまさに「建前」でしかありません。

このガス会社との小競り合いを見れば、
エコよりも自分の収益の方が遥かに重要だと思っている
本音がはっきりと透けて見えます。

炭素税を課すにせよ電力料金に上乗せするにせよ、
決めるのは政府と有権者であって電力会社ではありません。

「エネルギー間の公平性」などという口上も欺瞞に満ちており、
そもそも電事連には公平性の基準を決める資格などありません。
本音が「エネルギー企業間の公平性」であるのが見え見えです。