週刊東洋経済やダイヤモンド誌などのお蔭で、
日本の母子家庭が先進国中で最も苦しい状況に置かれていることが
徐々に一般社会にも理解されつつあります。
（トルコ並みの貧困率だそうです）
母子家庭だけを優遇するのは政治的には困難でしょうが、
（公平性の原則を持ち出されると苦しい）
家族予算を増強して側面支援することは可能です。
今後、必ず離婚と片親家庭は増加します。
寿命の伸長、女性労働者の収入増、経済的豊かさは
すべて離婚のハードルを下げるベクトルに働くからです。
ライフマネジメントにおけるリスク分担と云う観点からも、
家族政策（育児支援）の強化が絶対必要です。
「不況で養育費ストップ」 母子家庭、失業に加え（共同通信）
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2009041901000449.html
”「元夫の給料が半分になり、養育費支払いが止まった」「パート先に解雇さ
れた」。４月１９日を「養育費の日」と銘打った集会が１９日、東京都港区
の「女性と仕事の未来館」で開かれ、空前の不況にあえぐ母子家庭の窮状が
報告された。ひとり親家庭を支援するＮＰＯ法人「Ｗｉｎｋ」（東京）が毎
年開催。７回目の今回は事前にインターネットで不況の影響に関する声を募
り、同法人理事長が紹介。”
→ 雇用が悪化すると、社会的弱者にしわ寄せされます。
これは万古普遍の傾向です。
雇用政策・家族政策が重要な理由は明らかでしょう。
何の罪もない子供が初めから不利な立場に陥るのです。
子育て手当３万６千円 追加対策５６.５兆円規模（共同通信）
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2009040801000563.html?C=S
”政府、与党は８日、深刻な景気後退に対応する追加経済対策を固めた。財源
の裏付けとなる２００９年度補正予算の財政支出は約１５兆円、事業規模は
総額５６兆５０００億円程度に達する。与党は「子どもと家族応援手当」を
１年に限って創設、小学校入学前３年間の子どもを対象に年３万６０００円
を支給することで合意。贈与税の非課税枠拡大など税制面の措置も盛り込ん
だ。”
→ 「１年に限って」では駄目です。
贈与税の非課税枠拡大のような愚策を行っている暇があったら、
子育て手当の経済波及効果を調査すべきです。
単純に考えても、数倍の違いはあるのは確実。
育児世帯の消費性向は極めて高いからです。
しかも日本の資産家層の個人寄付は
アメリカの100分の１以下です。情けない。
（日本 1476億円：アメリカ 22兆4669億円）← 2004年
徴税して社会のために使った方が遥かにましです。
母子家庭で就職予定の高３、進学断念が４割 生活苦理由に－－あしなが調べ
（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090414dde041020002000c.html
”父親を亡くした母子家庭に育つ高校３年生の約３割が就職を希望し、うち４
割が生活苦を理由に進学を断念していることが、遺児の進学を支援する「あ
しなが育英会」の調べで分かった。同会は「不況で母親の収入が減り、母子
家庭がより厳しい生活に追い込まれている」とみている。
調査は昨年１２月、同会の奨学金を受けている当時の高校３年生にアンケー
ト形式で実施した（回答数５８２）。就職希望者は２７.８％（１６２人）
で、同じ時期に文部科学省が調査した高校３年生全体の平均（１９.３％）
を上回っている。
就職希望者に理由を聞くと、「進学したいが経済的に進学できない」が２１
％、「家計を助けるため」が１９％で、合わせて４０％が授業料などの負担
を心配しやむなく進学を断念。元々進学に関心がないといった回答は１５％
にとどまっている。
同会の調べでは、父親を亡くした母子家庭の母親の勤労所得は、０７年に約
１３４万円。９８年と比べ３割以上下がり、一般世帯の約３割にしかならな
い。大学での奨学金希望者は年々増えているが、限られた資金の中で高校生
への貸与を優先しており、大学生への貸与を増やすのは難しいという。工藤
長彦（としひこ）理事は「大学全入時代といわれる今でも、遺児は希望して
も進学できない実態を知ってほしい」と訴えている。
同会は春の街頭募金を１８、１９、２５、２６の４日間、全国約２５０カ所
で一斉に実施する。郵便振替（００１４０・４・１８７０６２ あしなが学
生募金事務局）でも受け付けている。問い合わせは同会（０３・３２２１・
０８８８）。【山崎友記子】 毎日新聞 2009年4月14日 東京夕刊”
私は必ずしも大学進学できるべきとは思いませんが、
（日本の税アレルギーの強さを考えると現実的に困難）
事実は事実として参考まで。
恐らく、高校までは世論も容認するでしょうが、
「学力不足で公立ではなく私立高校へ進む」
「希望すれば大学へ進学できるべき」
の２点は、一般社会の目が厳しくなる筈です。
この分野は奨学金で或る程度カバーできている筈ですが、
それはどうしたのでしょうか。
奨学金でどこまで支援できるのかまで
調査しないと説得力が出ないでしょう。
上掲書では、あしなが育英会の長年の努力にも関わらず
大学へ進学する生徒が増えないこと、
学力面でのハンディがあることが示唆されています。
環境要因なのかどうか分かりませんが、この問題の検証なしに
「大学へ行きたい」だけでは済まないのではないでしょうか。
日本の母子家庭が先進国中で最も苦しい状況に置かれていることが
徐々に一般社会にも理解されつつあります。
（トルコ並みの貧困率だそうです）
母子家庭だけを優遇するのは政治的には困難でしょうが、
（公平性の原則を持ち出されると苦しい）
家族予算を増強して側面支援することは可能です。
今後、必ず離婚と片親家庭は増加します。
寿命の伸長、女性労働者の収入増、経済的豊かさは
すべて離婚のハードルを下げるベクトルに働くからです。
ライフマネジメントにおけるリスク分担と云う観点からも、
家族政策（育児支援）の強化が絶対必要です。
「不況で養育費ストップ」 母子家庭、失業に加え（共同通信）
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2009041901000449.html
”「元夫の給料が半分になり、養育費支払いが止まった」「パート先に解雇さ
れた」。４月１９日を「養育費の日」と銘打った集会が１９日、東京都港区
の「女性と仕事の未来館」で開かれ、空前の不況にあえぐ母子家庭の窮状が
報告された。ひとり親家庭を支援するＮＰＯ法人「Ｗｉｎｋ」（東京）が毎
年開催。７回目の今回は事前にインターネットで不況の影響に関する声を募
り、同法人理事長が紹介。”
→ 雇用が悪化すると、社会的弱者にしわ寄せされます。
これは万古普遍の傾向です。
雇用政策・家族政策が重要な理由は明らかでしょう。
何の罪もない子供が初めから不利な立場に陥るのです。
子育て手当３万６千円 追加対策５６.５兆円規模（共同通信）
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2009040801000563.html?C=S
”政府、与党は８日、深刻な景気後退に対応する追加経済対策を固めた。財源
の裏付けとなる２００９年度補正予算の財政支出は約１５兆円、事業規模は
総額５６兆５０００億円程度に達する。与党は「子どもと家族応援手当」を
１年に限って創設、小学校入学前３年間の子どもを対象に年３万６０００円
を支給することで合意。贈与税の非課税枠拡大など税制面の措置も盛り込ん
だ。”
→ 「１年に限って」では駄目です。
贈与税の非課税枠拡大のような愚策を行っている暇があったら、
子育て手当の経済波及効果を調査すべきです。
単純に考えても、数倍の違いはあるのは確実。
育児世帯の消費性向は極めて高いからです。
しかも日本の資産家層の個人寄付は
アメリカの100分の１以下です。情けない。
（日本 1476億円：アメリカ 22兆4669億円）← 2004年
徴税して社会のために使った方が遥かにましです。
母子家庭で就職予定の高３、進学断念が４割 生活苦理由に－－あしなが調べ
（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090414dde041020002000c.html
”父親を亡くした母子家庭に育つ高校３年生の約３割が就職を希望し、うち４
割が生活苦を理由に進学を断念していることが、遺児の進学を支援する「あ
しなが育英会」の調べで分かった。同会は「不況で母親の収入が減り、母子
家庭がより厳しい生活に追い込まれている」とみている。
調査は昨年１２月、同会の奨学金を受けている当時の高校３年生にアンケー
ト形式で実施した（回答数５８２）。就職希望者は２７.８％（１６２人）
で、同じ時期に文部科学省が調査した高校３年生全体の平均（１９.３％）
を上回っている。
就職希望者に理由を聞くと、「進学したいが経済的に進学できない」が２１
％、「家計を助けるため」が１９％で、合わせて４０％が授業料などの負担
を心配しやむなく進学を断念。元々進学に関心がないといった回答は１５％
にとどまっている。
同会の調べでは、父親を亡くした母子家庭の母親の勤労所得は、０７年に約
１３４万円。９８年と比べ３割以上下がり、一般世帯の約３割にしかならな
い。大学での奨学金希望者は年々増えているが、限られた資金の中で高校生
への貸与を優先しており、大学生への貸与を増やすのは難しいという。工藤
長彦（としひこ）理事は「大学全入時代といわれる今でも、遺児は希望して
も進学できない実態を知ってほしい」と訴えている。
同会は春の街頭募金を１８、１９、２５、２６の４日間、全国約２５０カ所
で一斉に実施する。郵便振替（００１４０・４・１８７０６２ あしなが学
生募金事務局）でも受け付けている。問い合わせは同会（０３・３２２１・
０８８８）。【山崎友記子】 毎日新聞 2009年4月14日 東京夕刊”
私は必ずしも大学進学できるべきとは思いませんが、
（日本の税アレルギーの強さを考えると現実的に困難）
事実は事実として参考まで。
恐らく、高校までは世論も容認するでしょうが、
「学力不足で公立ではなく私立高校へ進む」
「希望すれば大学へ進学できるべき」
の２点は、一般社会の目が厳しくなる筈です。
この分野は奨学金で或る程度カバーできている筈ですが、
それはどうしたのでしょうか。
奨学金でどこまで支援できるのかまで
調査しないと説得力が出ないでしょう。
 | 『あしなが運動と玉井義臣―歴史社会学的考察』（副田義也，岩波書店） |
上掲書では、あしなが育英会の長年の努力にも関わらず
大学へ進学する生徒が増えないこと、
学力面でのハンディがあることが示唆されています。
環境要因なのかどうか分かりませんが、この問題の検証なしに
「大学へ行きたい」だけでは済まないのではないでしょうか。
