危なっかしい面も多々ありますが、
初の民主党政権の成立により
新しい施策が可能になった点は重要です。
自民党であれば不可能であったであろう
日本航空と地方空港の利権の闇が、
今まさに暴かれようとしています。
産業再生機構ＯＢは、この大きな役割に相応しい人選。
きっと日本航空を再生させてくれるものと期待しています。
外科手術がなければ日航は行き倒れになるしかないのだから。
日航再建へ専門家チーム 再生機構ＯＢ起用 負の遺産、断ち切れるか（産経新聞）
http://news.biglobe.ne.jp/economy/962/san_090926_9629653634.html
”■５０路線廃止も再検討
深刻な業績不振に陥っている日本航空の経営再建のため、国土交通省は２５
日、前原誠司国土交通相直属の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」
を設置し、同日午前に初会合を開いた。前原国交相は同日記者会見し、「日
航は国内最大の航空会社で自立再生が不可欠。事業再生のプロに入ってもら
い、本当に実現可能な案を考えてもらう」とチーム設置の狙いを説明した。
同チームは、大企業などの再生を手がけた旧産業再生機構の産業再生委員長
を務めた高木新二郎・野村証券顧問がトップを務め、同機構最高執行責任者
（ＣＯＯ）だった冨山和彦氏や弁護士ら５人が参加する。
高木氏は初会合終了後の会見で、「日航の再建計画を根本から見直す。経営
陣の問題も今後の検討課題の一つ」と述べた。
同チームは日航の資産査定や日航がまとめた改善計画案の検証、今後の方向
性の助言などを手がけ、内容の妥当性などを確認する。日航の中堅・若手社
員や外部専門家を集めて具体的な検討を行い、１０月末をめどに再生計画の
骨子をまとめる方針だ。
◇
前原国交相は２５日夜、日航が従来の計画案に盛り込んだ国内線と国際線の
計５０路線の廃止なども再検討されるとの見解を示した。国交相は従来の計
画案について「下地から見直してもらう」としており、事実上白紙に戻る。
◇
かつてダイエーやカネボウなどの経営再建に大なたを振るった旧産業再生機
構の主要メンバーが顔をそろえた「ＪＡＬ再生タスクフォース」のメンバー
に、民間だけで難しい交渉をまとめた実績があるのは間違いない。
旧再生機構は平成１５年、当時の小泉純一郎政権のもと、金融機関の不良債
権残高を半減させる政府目標を実現する目的で設立され、１９年に解散した。
政府保証のついた公的資金を原資に対象企業に出資し、経営陣を送り込むな
どして再建を主導、最終的に民間に譲渡する手法を取った。関係者間で利害
調整を行った点で一定の役割を果たしたとされ、不採算事業の整理や金融機
関の債権放棄などをとりまとめた。
「再生機構は医者だ。会社が丸裸にされ、徹底的な診療が迅速に行われる」
バブル期の拡大戦略が響いて経営が悪化し、１６年に支援を受けた大京の当
時の関係者はこう振り返る。大京はゴルフ場やホテル・リゾートなどの不採
算事業から撤退。マンション分譲・管理、不動産仲介事業に特化し、オリッ
クスの資本参加で再建を果たしている。
多角化路線が失敗した旧カネボウも１６年、化粧品事業と日用品などその他
事業を切り離す「新旧分離」を実施。化粧品事業を花王に、その他事業は投
資ファンド傘下に入ったが、今月２４日に染毛剤大手のホーユーが買収を発
表した。
過去の経緯からみて、日航再建も「スピード感をもって取り組む」（高木新
二郎氏）のは確かで、まず年末までの資金繰りを確保するとみられる。その
過程では、過去の負の遺産を「いかに断ち切るか」（冨山和彦氏）も問われ
そうだ。
日航の再建をめぐる最大の負の遺産は、国の航空行政に行き着く。採算を度
外視して地方空港をつくり続けた結果、運航を強いられた日航は多くの路線
で赤字を垂れ流してきた。撤退しようにも抵抗が強く、路線の廃止・撤退が
進まなかった経緯がある。すでに国内２９路線の廃止と静岡や松本など国内
７空港からの撤退を検討している日航だが、「観光需要が落ち込む」「失業
者が増える」といった理由で反対の声も根強い。
ただ、ある航空アナリストは「早期に再生を図るならば即座に断行する必要
がある」と指摘するなど、補助金を通じた国の支援が必要との声もある。タ
スクフォースも「地元との合意形成を手伝う」（高木氏）としており、路線
・拠点廃止の決着のつけ方は新たな再生計画を進める上でカギとなりそうだ。
冨山氏は以前、産経新聞の取材に「その産業の将来あるべき姿を見据えた再
建策を常に検討する」と話している。日航の強みは、世界の航空会社の中で
も有数なネットワークを構築している点。政府は２２年度に計画される羽田、
成田空港の拡張を通じて空港の国際競争で優位に立とうとしているだけに、
タスクフォースが日航の再建航路をどのように描くか。待ったなしに手腕が
問われる。”
→ 日本航空を幾重にも締め上げている鎖の正体は、
政・官・労組の鉄のトライアングルです。
内部からの自浄力には期待できません。
強い公共精神と高い経営能力を併せ持つ冨山和彦氏は
この使命を果たして下さると確信しています。
「観光」など４分野の成長戦略策定へ 国交相方針（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091005AT3S0503405102009.html
”前原誠司国土交通相は５日の都内での講演で、国交省として観光など４分野
の成長戦略に取り組む方針を明らかにした。具体的には (1)外国人観光客の
拡大 (2)航空自由化を通じた航空産業の活性化 (3)シンガポール、釜山を目
指した港湾の競争力向上 (4)新幹線の輸出、大手ゼネコンの海外進出支援な
ど運輸産業・建設産業の国際化――を挙げた。一方で、公共事業については
「急速に縮めていかなければならない」との考えを示した。”
空港特別会計に政治のメスが入ることが決まった今、
地方空港にぶら下がった利権集団は追放し、
日本経済の未来を拓く分野にこそ予算を投入すべきです。
スイスのように、富裕層を集めるための投資に用いた方が
遥かに賢い使途であると言えるでしょう。
初の民主党政権の成立により
新しい施策が可能になった点は重要です。
自民党であれば不可能であったであろう
日本航空と地方空港の利権の闇が、
今まさに暴かれようとしています。
産業再生機構ＯＢは、この大きな役割に相応しい人選。
きっと日本航空を再生させてくれるものと期待しています。
外科手術がなければ日航は行き倒れになるしかないのだから。
日航再建へ専門家チーム 再生機構ＯＢ起用 負の遺産、断ち切れるか（産経新聞）
http://news.biglobe.ne.jp/economy/962/san_090926_9629653634.html
”■５０路線廃止も再検討
深刻な業績不振に陥っている日本航空の経営再建のため、国土交通省は２５
日、前原誠司国土交通相直属の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」
を設置し、同日午前に初会合を開いた。前原国交相は同日記者会見し、「日
航は国内最大の航空会社で自立再生が不可欠。事業再生のプロに入ってもら
い、本当に実現可能な案を考えてもらう」とチーム設置の狙いを説明した。
同チームは、大企業などの再生を手がけた旧産業再生機構の産業再生委員長
を務めた高木新二郎・野村証券顧問がトップを務め、同機構最高執行責任者
（ＣＯＯ）だった冨山和彦氏や弁護士ら５人が参加する。
高木氏は初会合終了後の会見で、「日航の再建計画を根本から見直す。経営
陣の問題も今後の検討課題の一つ」と述べた。
同チームは日航の資産査定や日航がまとめた改善計画案の検証、今後の方向
性の助言などを手がけ、内容の妥当性などを確認する。日航の中堅・若手社
員や外部専門家を集めて具体的な検討を行い、１０月末をめどに再生計画の
骨子をまとめる方針だ。
◇
前原国交相は２５日夜、日航が従来の計画案に盛り込んだ国内線と国際線の
計５０路線の廃止なども再検討されるとの見解を示した。国交相は従来の計
画案について「下地から見直してもらう」としており、事実上白紙に戻る。
◇
かつてダイエーやカネボウなどの経営再建に大なたを振るった旧産業再生機
構の主要メンバーが顔をそろえた「ＪＡＬ再生タスクフォース」のメンバー
に、民間だけで難しい交渉をまとめた実績があるのは間違いない。
旧再生機構は平成１５年、当時の小泉純一郎政権のもと、金融機関の不良債
権残高を半減させる政府目標を実現する目的で設立され、１９年に解散した。
政府保証のついた公的資金を原資に対象企業に出資し、経営陣を送り込むな
どして再建を主導、最終的に民間に譲渡する手法を取った。関係者間で利害
調整を行った点で一定の役割を果たしたとされ、不採算事業の整理や金融機
関の債権放棄などをとりまとめた。
「再生機構は医者だ。会社が丸裸にされ、徹底的な診療が迅速に行われる」
バブル期の拡大戦略が響いて経営が悪化し、１６年に支援を受けた大京の当
時の関係者はこう振り返る。大京はゴルフ場やホテル・リゾートなどの不採
算事業から撤退。マンション分譲・管理、不動産仲介事業に特化し、オリッ
クスの資本参加で再建を果たしている。
多角化路線が失敗した旧カネボウも１６年、化粧品事業と日用品などその他
事業を切り離す「新旧分離」を実施。化粧品事業を花王に、その他事業は投
資ファンド傘下に入ったが、今月２４日に染毛剤大手のホーユーが買収を発
表した。
過去の経緯からみて、日航再建も「スピード感をもって取り組む」（高木新
二郎氏）のは確かで、まず年末までの資金繰りを確保するとみられる。その
過程では、過去の負の遺産を「いかに断ち切るか」（冨山和彦氏）も問われ
そうだ。
日航の再建をめぐる最大の負の遺産は、国の航空行政に行き着く。採算を度
外視して地方空港をつくり続けた結果、運航を強いられた日航は多くの路線
で赤字を垂れ流してきた。撤退しようにも抵抗が強く、路線の廃止・撤退が
進まなかった経緯がある。すでに国内２９路線の廃止と静岡や松本など国内
７空港からの撤退を検討している日航だが、「観光需要が落ち込む」「失業
者が増える」といった理由で反対の声も根強い。
ただ、ある航空アナリストは「早期に再生を図るならば即座に断行する必要
がある」と指摘するなど、補助金を通じた国の支援が必要との声もある。タ
スクフォースも「地元との合意形成を手伝う」（高木氏）としており、路線
・拠点廃止の決着のつけ方は新たな再生計画を進める上でカギとなりそうだ。
冨山氏は以前、産経新聞の取材に「その産業の将来あるべき姿を見据えた再
建策を常に検討する」と話している。日航の強みは、世界の航空会社の中で
も有数なネットワークを構築している点。政府は２２年度に計画される羽田、
成田空港の拡張を通じて空港の国際競争で優位に立とうとしているだけに、
タスクフォースが日航の再建航路をどのように描くか。待ったなしに手腕が
問われる。”
→ 日本航空を幾重にも締め上げている鎖の正体は、
政・官・労組の鉄のトライアングルです。
内部からの自浄力には期待できません。
強い公共精神と高い経営能力を併せ持つ冨山和彦氏は
この使命を果たして下さると確信しています。
「観光」など４分野の成長戦略策定へ 国交相方針（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091005AT3S0503405102009.html
”前原誠司国土交通相は５日の都内での講演で、国交省として観光など４分野
の成長戦略に取り組む方針を明らかにした。具体的には (1)外国人観光客の
拡大 (2)航空自由化を通じた航空産業の活性化 (3)シンガポール、釜山を目
指した港湾の競争力向上 (4)新幹線の輸出、大手ゼネコンの海外進出支援な
ど運輸産業・建設産業の国際化――を挙げた。一方で、公共事業については
「急速に縮めていかなければならない」との考えを示した。”
空港特別会計に政治のメスが入ることが決まった今、
地方空港にぶら下がった利権集団は追放し、
日本経済の未来を拓く分野にこそ予算を投入すべきです。
 | 『ブランド王国スイスの秘密』（磯山友幸，日経BP社） |
スイスのように、富裕層を集めるための投資に用いた方が
遥かに賢い使途であると言えるでしょう。
