『週刊エコノミスト』10月13日号 － 土居丈朗教授「増税せずに社会保障給付を続けることは不可能」

今週の『週刊エコノミスト』の特集は「ドル安の深み」でした。
タイムリーですね！

『週刊エコノミスト』の内容案内

最新号の内容の確認は、こちらの毎日新聞のサイトの方が正確で早いです。
（定期購読は方式によりディスカウント率が複雑なので御注意下さい）
http://www.mainichi.co.jp/publish/magazine.html

専門家でも意見が割れる今後のドル円の行方。
様々な見方が紹介されています。

私の想定はメリルリンチの藤井知子ストラテジストに近いです。
各自、それぞれの専門家の主張を比較してみると良いでしょう。

まあ少なくとも、不透明な米ドルからは距離を置くことです。
資源国通貨の方が遥かに見通し易い状況ですから。

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今週号で面白かったのは「民主党の通信簿」でした。
エコノミスト諸氏は概ね子供手当には評価が高い一方、
高速無料化への評価が低く、妥当な見解でしょう。

個人的に最も評価したいのはＰ88、
慶應大学の土居丈朗教授の寄稿です。
題して「政策実現のための予算確保にムダ削減だけでは不十分」。
日本国債の金利が低いままでいられるはずがない
という極めて尤もな指摘です。
（本当に、どうして危機感がないのでしょうか！！）

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ところで今週の『週刊ダイヤモンド』。
東京大学の井堀教授が「地方公務員の給与が高過ぎる」
と堂々の正論を主張されています。さすが！

公務員の子が公務員になる、勝手にお手盛りで手当をつける、
やりたい放題の腐敗自治体が地方に幾らでもあります。
自浄力のない自治体に地方分権など、とんでもない。

『週刊ダイヤモンド』2009年 10/10号

北見昌朗氏の指摘を東大教授が追認した形です。

『公務員の給与はなぜ民間より4割高いのか』（北見昌朗，幻冬舎）