予想に違わず、自民党が全く変わっていないことが証明された。
何と、高齢層の資産を活用するためと称して
孫への教育資金贈与において贈与税を非課税にすると言い始めた。
これは我が国の資産格差を拡大させ、しかもその資産格差を
次世代まで温存・固定化させようとする最低の政策である。
流石は二世まみれ政党らしい利益誘導だが、嘲笑している場合ではない。
我が国では高齢層へ異様に金融資産が集中しており、
その主因の一つが盛大な高齢層バラマキである。
この高齢層バラマキを始めたのが自民党であり、
いまだに自党の政治的責任の重さを無視しているだけでなく
問題の根本をいまだに認識できていないという惨状である。
優先されるべきは一部の腐るほど資産を貯め込んでいる高齢層へのバラマキ削減であり、
特に公的年金控除と医療費１割負担という利権を豊かな層へ絶対に与えてはならない。
贈与税をいじるような小細工は本質を糊塗する策動に過ぎない。
▽ 高齢化が進むと高齢者向け社会保障給付が増え、教育予算が減額される
現代日本で行われている現役世代から高齢層への巨額所得移転が
日本経済の生産性を引き下げ企業の人件費負担を高めている以上、
その病巣にメスを入れない限りは経済破綻に向かう以外にない。
↓ 参考
「老人が若者からお金貰って温泉行くような国は生産性が低下する」－ 野口悠紀雄氏、日本最大の禁句を明言
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/eb452b522e6b363dd6d1195efa5b3a74
地方公務員に毎年３兆円超の退職金給付、なぜ課税強化しないのか － 今後20年間で62兆円以上に達する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ae4eaf97d3de716d5616acc0aacc8d8c
▽ 高齢層に偏った日本の社会保障は、この社会を不平等化している
緊急経済対策:給与増額で法人減税 研究開発減税も－－政府・自民（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20130109dde001020005000c.html
企業の交際費の非課税枠を拡大するのは悪くないが、
法人税改革はどうせ小額で大した効果を望めないだろう。
しかし問題は贈与税改革、「子育て世帯の負担を減らす」という表現は明白な誤りである。
それは「祖父母が豊かな子供だけを優遇する不公平拡大政策」であり、
それ以外の何ものでもない。家計資産の偏在を見れば火を見るよりも明らかである。
更に悪いことに、教育費は保育分野と違って雇用増にも直結しない。
自民の政策リテラシーの低さが如実に表れていると言えよう。
成長率が通年で２％を超えるまで預貯金に課税する方が遥かに内需に貢献する。
何と、高齢層の資産を活用するためと称して
孫への教育資金贈与において贈与税を非課税にすると言い始めた。
これは我が国の資産格差を拡大させ、しかもその資産格差を
次世代まで温存・固定化させようとする最低の政策である。
流石は二世まみれ政党らしい利益誘導だが、嘲笑している場合ではない。
我が国では高齢層へ異様に金融資産が集中しており、
その主因の一つが盛大な高齢層バラマキである。
この高齢層バラマキを始めたのが自民党であり、
いまだに自党の政治的責任の重さを無視しているだけでなく
問題の根本をいまだに認識できていないという惨状である。
優先されるべきは一部の腐るほど資産を貯め込んでいる高齢層へのバラマキ削減であり、
特に公的年金控除と医療費１割負担という利権を豊かな層へ絶対に与えてはならない。
贈与税をいじるような小細工は本質を糊塗する策動に過ぎない。
▽ 高齢化が進むと高齢者向け社会保障給付が増え、教育予算が減額される
 | 『格差と希望―誰が損をしているか？』（大竹文雄，筑摩書房） |
現代日本で行われている現役世代から高齢層への巨額所得移転が
日本経済の生産性を引き下げ企業の人件費負担を高めている以上、
その病巣にメスを入れない限りは経済破綻に向かう以外にない。
↓ 参考
「老人が若者からお金貰って温泉行くような国は生産性が低下する」－ 野口悠紀雄氏、日本最大の禁句を明言
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/eb452b522e6b363dd6d1195efa5b3a74
地方公務員に毎年３兆円超の退職金給付、なぜ課税強化しないのか － 今後20年間で62兆円以上に達する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ae4eaf97d3de716d5616acc0aacc8d8c
▽ 高齢層に偏った日本の社会保障は、この社会を不平等化している
 | 『脱貧困の経済学-日本はまだ変えられる』（飯田泰之共著，自由国民社） |
緊急経済対策:給与増額で法人減税 研究開発減税も－－政府・自民（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20130109dde001020005000c.html
”政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が９日、分かった。企業向けには、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、研究開発減税や投資減税を拡充したりする。家計向けでは、祖父母から孫の教育資金を贈与した際の贈与税を非課税とし、高齢者世代からの資金移転を進めて子育て世代を支援する。企業や家計がため込んでいるお金を投資や雇用、消費に回すよう促し、景気回復とデフレ脱却を税制面から後押しする。
安倍政権は、日銀に２％の物価上昇目標を設定するよう求めている。ただ、物価が上昇しても、従業員の賃金が上がらなければ、家計が圧迫されて消費が増えず、景気回復につながらない。このため自民党税制調査会は、賃金上昇の呼び水として、企業が給与やボーナスを上げた場合に法人税を減税することを検討する。
現行でも、企業が雇用者数を一定数増やした場合、１人当たり２０万円を法人税から差し引く制度で雇用増を促しているが、賃上げにはつながらない。このため、給与などの増額に応じて、法人税を減らすような仕組みを導入する方向だ。
さらに、企業が設備投資を一定以上増やした場合の法人税の減免措置や、研究開発費に応じて法人税を低くする措置を拡充し、景気拡大につながる設備投資を促すとともに、企業の競争力強化につなげる。また、中小企業の交際費のうち非課税となる額の上限を、現行の６００万円から引き上げ、赤字が多く法人税減税の恩恵が行き届きにくい中小企業を支援する。
贈与税の減免措置は、祖父母から孫にまとまった教育費を贈与する場合、孫１人当たり１０００万～１５００万円を上限に非課税にする。現在も孫の大学の授業料などをその都度支払うのは非課税扱いだが、大学４年間分の学費をまとめて渡すと贈与とみなされ、課税される。子どもの住宅資金を贈与する際の現行の減免措置などとあわせ、高齢者の資産を若い世代に移転する仕組みを拡充し、子育て世帯の負担を減らして消費が増えるようにする。〔中略〕【永井大介】”
企業の交際費の非課税枠を拡大するのは悪くないが、
法人税改革はどうせ小額で大した効果を望めないだろう。
しかし問題は贈与税改革、「子育て世帯の負担を減らす」という表現は明白な誤りである。
それは「祖父母が豊かな子供だけを優遇する不公平拡大政策」であり、
それ以外の何ものでもない。家計資産の偏在を見れば火を見るよりも明らかである。
更に悪いことに、教育費は保育分野と違って雇用増にも直結しない。
自民の政策リテラシーの低さが如実に表れていると言えよう。
成長率が通年で２％を超えるまで預貯金に課税する方が遥かに内需に貢献する。
