前年比８.１％増の急成長市場が日本にあった！ － 中国やインドにも負けない高成長分野が目の前に

万年低成長の日本経済で、強烈な成長分野が実在する。
それは他でもない、育児関連サービス市場だ。
なぜ政府がこれを放置しているのか全く理解できない。

高校無償化のような愚民の人気取りを行っている予算があるなら、
（無償化するなら間接税等を引き上げないとモラルハザードになる）
待機児童をなくす方を優先すべきだ。

経済効果の大小を考えて政策的に戦略集中するという
当たり前の発想すらない政治家、有権者が多過ぎる。

矢野経済研究所の発表によれば、
2008年のベビー関連サービス市場全体では前年比７.２％増の4563億円、
保育園・託児所市場だけに限れば８.１％増である。

リーマンショックの年にこれだけ成長できる市場は、
そうそうあるものではない。


働く母親の増加が背景、伸びる保育園・託児所の需要（BusinessMedia誠）
http://www.excite.co.jp/News/economy/20100310/Itmedia_makoto_20100310077.html

”矢野経済研究所は３月９日、「ベビー関連サービス市場に関する調査結果」を発表、
　2008年のベビー関連サービス市場規模を前年比7.2％増の4563億円と推計した。構成
　比で86.6％と最も大きな割合を占める保育園・託児所市場が、同8.1％増の3950億円
　と伸びたことが影響している。
　同研究所では「経済情勢の悪化を背景に子どもを預けて働く母親が増加しており、ま
　た核家族化も進行していることで、保育園・託児所市場は年々成長を遂げてきた。加
　えて、公立保育所を運営する自治体の財政難を背景に、認可保育所の民営化も進行し
　ている。だが、需要の増加に施設の整備や保育士の確保が追いついていない状況であ
　り、市場の伸びは前年に比べて鈍化した」とコメントしている。
　働く女性の増加に伴う保育施設の不足と待機児童の増加は深刻化しており、また保育
　所のさらなる民営化促進が想定されることなどから、同研究所では2009年のベビー
　関連サービス市場規模を前年比6.5％増の4859億円と予想している。【堀内彰宏】”

多額の公費が投入されているので、
純粋に自力で成長している訳ではないが、
需要があるからこそここまで伸びるのだ。

待機児童は日本経済のボトルネックのひとつだ。
簡単に雇用を増やせるにも関わらず、
有権者が政治側に圧力をかけていないために改善していない。
（有権者は他人の子供より自分の財布を優先している）

信じられないほど課税の少ない高額の退職金を受け取っていたり、
デフレによって実質価値が更に高まる高額年金を受給する者は
いくらでもいる。（典型例：元役付き公務員）

適正に課税して待機児童解消の原資とするのが社会正義にかなう。

『ウーマン・エコノミー―世界の消費は女性が支配する』（マイケル・シルバースタイン／ケイト・セイヤー，ダイヤモンド社）

ＢＣＧのリサーチに基づくこの著書によれば、産休や育休など
女性の育児環境を北欧のような最高レベルに引き上げると
ＧＤＰが大幅に伸ばる可能性があるとのこと。