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ガス火力の発電コストは石油火力の3分の1、電気代高騰の真因は電力大手 - 経営失敗を消費者にツケ回し

2014-03-27 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
「原発停止で日本が経常赤字に」という低能なプロパガンダを垂れ流してきた、
利権擁護姿勢丸出しのメディアや論者が最近になって静かになってきた。
LNGの輸入量が大して増えておらず、経常赤字の要因としては
エネルギー輸入増より円安や電機産業の競争力低下の方が重要であると分かってきたからだ。

しかし嘘つきどもは自らの非を認めず、ただ沈黙している。
利権勢力の代弁をしたのだから、責任は重い。
悪質なほど無責任な彼らに対しては、厳しく批判するだけでは不充分である。
彼らの本性を暴いてエネルギー政策への恣意的介入を潰さなければならない。

当ウェブログは、電気料金上昇の本当の原因は
電力大手が火力発電への設備更新を怠ってきたためだとし、
我が国の技術の粋であるダブルコンバインド・ガス火力が
ごく一部でしか導入されていないと指摘した。

火力発電をダブルコンバインド・ガス火力にリプレースするだけで
大量の燃料輸入が不用になり、国民に及ぶ恩恵は非常に大きい。
しかしそれでは原発で巨額のカネを自分の懐に「安定供給」したい
電力大手にとっては何としても避けたいシナリオなのだ。

日経報道によれば、関西電力が漸く高価で無駄まみれの石油火力設備を更新し、
「発電コストが3分の1」となるガス火力に転換するそうだ。
ここまで信じがたいほど決断に時間がかかったのは、
明らかに原発再稼働により労せずカネを稼ぎたかったからである。

▽ 天然ガスは可採資源量が増加しており、コージェネでエネルギー効率を向上させられる優良エネルギー

『天然ガスが日本を救う 知られざる資源の政治経済学』(石井彰,日経BP社)


当ウェブログの主張は基本的に事実で立証されたと言って良いだろう。

「我が国の省エネには膨大な成長余地がある。
 電力大手のダブルコンバインド・ガス火力発電の比率は驚くほど低い。
 原子力利権を脅かすから意図的に投資をサボタージュしてきたのである」

「熱源を必要とする施設や家庭のコージェネ導入比率も非常に低い。
 高齢化している我が国で、貴重な成長分野なのである」

「ガスコージェネレーションの推進によってエネルギー効率を引き上げ、
 LNG輸入価格を引き下げる交渉力をも高めることができる。
 まさに一石二鳥、三鳥の良策である」

「原子力利権・電力利権と癒着している自民党と洗脳されたメディアは
 コージェネレーションの威力を全く理解せず日本経済の成長を妨害している。
 彼らこそ「抵抗勢力」であり、排除しなければ日本の省エネ市場は成長できない」

口だけのアベノミクスより遥かに有益で内需に資するのであるが、
自民党内の族議員が利権と癒着し、全力で妨害してくると予想される。

 ↓ 参考

福島でガス火力・LNG基地の建設計画、石油資源開発が発電事業参入-被災地復興に石炭火力の数倍の効果
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3b784aea4bb23998794203803a2607be‎

ガス会社が原発を抹殺し、東電を圧倒する日 -「2030年には1000万kW分のコージェネ導入」と宣戦布告
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/416259413bd719c5f3987882f1720897

▽ 三菱重工・川崎重工・ホンダのコージェネ・システムはエネルギー効率が驚異的に高い

『原発ゼロ社会へ! 新エネルギー論』(広瀬隆,集英社)


関電、相生火力の燃料を重油から天然ガスに切り替え(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO68800590V20C14A3TJ0000/
”関西電力は相生発電所(兵庫県相生市)で火力発電に使う燃料を重油から天然ガスに切り替える。2~3年後をめどに合計3基(各37.5万キロワット)のうち2基の設備を刷新し、発電コストが重油の3分の1程度となるガスを使えるようにする。燃料費削減が狙い。ガスは大阪ガスから調達する。〔以下略〕”

ツケは国民に回して楽勝で稼げる原子力に固執し、
原発再稼働を電力大手がしつこく待っていたために
これだけガス火力への投資が遅れたのである。

福島原発事故から3年近くもかかっている始末であるから、
電力大手の最優先事項が自らの安定収益確保であり、
消費者など眼中にないことは火を見るよりも明らかである。


燃料費が圧迫、6社が赤字=東電は黒字化―電力決算(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014013100877
”電力10社の2013年4~12月期連結決算が31日出そろった。原発停止が長引いて代替する火力発電の燃料費がかさみ、関西電力、九州電力など6社の経常損益が赤字となった。
〔中略〕
 10社の経常損益を合算すると400億円強の赤字。原発依存度の高い関西電、九州電は3年連続の赤字。為替の円安で燃料費がそれぞれ2割強、1割弱増えたため、昨年5月に実施した料金値上げの効果が吹き飛んだ。東北、東京、北陸、沖縄の4社は、経常黒字を確保した。”

「為替の円安」とあるが、決してそれだけではない。
火力発電の効率が悪過ぎて膨大なエネルギーを無駄に捨てているのである。
これは国富の損耗以外の何ものでもない。


北ガス、電力参入へ今春に新組織 検討本格化 火力建設も視野(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO66284960T00C14A2L41000/
”北海道ガスは今春、電力事業参入を検討する専任組織を社内につくる。小売りの全面自由化や発送電分離といった政府の電力システム改革の進捗具合を見ながら、参入できる分野や方法を精査する。発電事業では液化天然ガス(LNG)や石炭を燃料にした火力発電所の建設も視野に入れる。
 大槻博社長が3日、日本経済新聞社の取材に応じた。これまで電力事業の参入意欲は示していたが、専任部署で検討速度を上げる。〔以下略〕”

自己革新能力に欠け、利権に齧り付く電力大手には期待できない。
(現場がいかに努力しても経営体質の問題が余りに大き過ぎて治療不可能)
電力市場への新規参入増・競争激化がなければ日本の電力システムは旧態依然のままである。
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