経産省の再生可能エネの入札制度は完全に大失敗だが、
安倍の腐敗したエネルギー政策や経産省の制度設計が論外でも、
日本企業は矢張り素晴らしい。次々と新しい動きを見せている。
コンビニ業界では悪評芬々になりつつあるセブンよりも
ビジネスモデルとして遥かに興味深いセイコーマートは、
日産の販売会社と組んでＥＶの蓄電池化を図っている。
このスキームは走行距離の比較的短い都市部に向くものだが、
春から秋には太陽光発電、夜や冬はガスコージェネと組み合わせることで
電力コストを低下させ、化石燃料消費を削減して北海道経済に貢献するものだ。
当初は非常用だそうだが、コンビニだけでなくマンションや住宅でも
同様のスキームは有効であり、公共事業より確実に費用対効果が出る。
出力調整の難しい石炭火力発電に固執して停電を招いた北電や、
泊原発が稼働していれば停電を防げたとデマを流す原理主義者は無視して
（出力調整が殆どできない原発は明白な「劣等生」である）
ＥＶやＰＨＶの蓄電池利用を進めるべきである。
柏崎刈羽の再稼働を諦めざるを得ない（漸くにして半ば諦めた）東電も、
米ベンチャーに投資を決めたのだが、これが中々興味深い企業である。
ＥＶを蓄電池に利用してビルの電力コストを削減する技術を持っており、
特に都市部において余剰の太陽光発電の電力を活用できる鍵になりそうだ。
こちらは大都市圏のビルやマンション、郊外の工場で大いに効果を発揮できそうで、
東電が漸く正道を歩み始めたようで（要検証だが）結構なことだ。
少なくとも安倍や経産省よりもかなりまともである。
▽ 日本のエネルギーロスの元凶は大型発電所、域外から電気を買うと巨額の富が流出する
民間企業からイノベーションが生まれてきているのだから、
利権癒着政権の妨害を排して投資を増やしエネルギー自給率を向上させるのが正道である。
「相変わらず愚かな自民党政権は原子力利権勢力と癒着し、
一部利権層と土建と民宿しか儲からない原発再稼働に邁進している」
「投機的かつ無駄垂れ流しの劣等エネルギーを甘やかしているからこそ、
地方においてイノベーションや競争力の高い中小企業が生まれないのである」
「地方の優秀な企業は、国民のカネで電力コストを下げようと企む薄汚い大企業と違い、
着々と再生可能エネ・省エネ投資を進めているのである」
「次元の低い安倍政権の利権優遇エネルギー政策のために、
北海道では早くも工場立地件数が減少に転じている。
膨大な風力発電・バイオマス熱利用・コージェネの潜在力のある地域なのに、
自民党政権の失態のために投資減退の危機にあるのだ」
「自民党が馬鹿でなければ無駄の多いメガソーラーを抑止し
コスト優位性の高いコージェネ・風力・バイオマス熱利用・地中熱に注力しただろう。
その程度の知恵もなく原子力と癒着して利益誘導に精を出しているのだから話にもならない」
「大企業の収益に貢献するのが得意な自民党政権は、
所詮は献金をたっぷり貰い「取引」をして権力に齧り付いているだけの老害である。
だから日本経済の成長率が低迷するのだ」
「安倍内閣はエネルギー政策で中国に赤っ恥をかかされ、
全世界に向けて利権癒着の醜態を晒すことになった」
「中国政府系の研究機関が2030年までに再生可能エネルギー比率を53％に、
2050年には86％に拡大させることが可能との試算を纏めたとのことだ」
「程度の低い安倍政権とは違い、この再生可能エネの主力は風力と太陽光発電だ。
その両者に比較すると、原子力発電の伸びは低い。（経済合理性から見て当然の帰結である）」
「しかも日本の利権癒着政権や官僚とは大違いで、
2050年に再生エネ関連産業がＧＤＰに占める割合が６.２％に伸長、
1200万人の雇用創出効果があると試算している。
原子力で脳内が汚染されている思考停止政治家や官僚を追放して、
中国の政府機関から人材をリクルートした方が
遥かにましなエネルギー政策が立案できるであろう」
「報道によると「なんちゃって電力自由化」によって
家庭用電力料金の3分の1もの額が（1kWh／約9円と見られている）
電力網を所有する既存事業者に流れ込むことになるようだ」
「全くもって馬鹿馬鹿しい話で、非効率なメガソーラーの買取価格を大幅に引き下げないから
こうなるのだ。民主党のミスを同類である自民党が拡大させている訳である」
「利権勢力からたっぷり献金を受けとっている癒着政党にとっては、
こうした経緯も愚かな国民を騙す既定路線とさえ言えるかもしれない」
「太陽光発電は、夏場と災害時に活躍するスーパーサブとして、
自家発電・自家消費に活用するのが理の当然なのである」
「イノベーションが進むことでコストは急激に低下し、
送電網を必要とする上に需要地から遠いメガソーラーは必要なくなる。
（メガソーラーが有利に見えるのは、旧式の重いパネルしかないからだ）」
「フィルム使用なのに13％もの発電効率があるとなると、
劇的にコストが低下するのは間違いない。
量産化できれば家庭用の小口電力では愈々グリッドパリティが確実である。
腹の立つ嘘つき利権勢力に払わされるカネを大幅カットできるのだ！」
「産経新聞がいつもの通り「太陽光発電は夜間の消費ピークに対応できない」
「（電力消費減の）最大の要因は節電」と利権を握る既存事業者の利益を擁護した直後に、
京セラと自動車販売会社が協力してＥＶやＰＨＶを蓄電に利用する
新しいシステムを発表した。実にタイムリーだったと言える」
「ＥＶやＰＨＶを利用すれば高い蓄電池を新たに買う必要もなく、合理的でコストも安く済む。
夜間にもフルに太陽光発電の電気を利用できることになるので、
産経報道がエネルギー政策においてまたもや古さを露呈してしまった訳だ」
「殆どの住宅地では未利用の太陽光エネルギーは膨大にあり、原子力の利点はほぼ失われる。
劇的にコストが下がるこの「走る蓄電池」の出現で、利権勢力はまた打撃を受けることになろう」
「「純国産で資源が尽きない」「過酷事故の心配がない」という点では
原子力は風力や太陽光、地中熱に遠く及ばない欠陥エネルギーでしかない」
「猶、資源総合システム社の貝塚泉・調査事業部長によれば、
2015年7月時点で日本の太陽光発電導入量は30ギガワットに達しており、
現状の規模でも年間で3450億円のＬＮＧ燃料を節減に相当、
20年間稼働とすると７兆円も節減できる計算になると言う。
近視眼の安倍内閣の円安誘導で高騰した燃料費を削減する強力な手段である」
「太陽光発電よりもコスト面で有利な風力発電、地中熱の利用が進めば
年間１兆円を超える燃料費節減すら期待できよう」
「自民党政権の癒着政策のためにお先真っ暗だった日本のエネルギー政策も、
少しは明るい光が見えてきたと言えるだろう」
「自然エネルギー財団の発表によれば、遂に日本でも
太陽光発電と家庭用（小口）電力料金がグリッド・パリティに達したと言う」
「2014年の段階で太陽光発電のコストが25円／khWとの数値が出ており、
たった四年間でおよそ40％も低下したことになる。
全くコストの下がらない原子力と比べていかに優秀かが分かる」
「安全対策コストが重くなる一方で、国防上の重大な欠陥となる原子力に比べて
太陽光発電は年々有利になっており、過酷事故もなく無尽蔵で送電コストも不要だから
「劣等生」で投機的な原子力の存在価値は愈々ゼロに近付いてきたのだ」
「皮肉なことに、愚かな安倍政権の円安誘導による燃料高で
（原発停止による燃料費増加より、円安による国富流出の方が巨額である）
太陽光発電のグリッド・パリティがより早く実現した訳である。
結果的に見ればまさに「馬鹿と鋏は使いよう」となった。
風力発電やバイオマスで愚劣な政策を続ける過失が帳消しになることはないが」
「自然エネルギー財団は、今後の課題として
家庭用蓄電池の普及の必要性を説いているが、そこは全く問題にならない」
「何故なら、これからＥＶとＰＨＶの普及は確実なので、
一般家庭もマンションもソーラーパネルを設置し昼間にたっぷり充電できるからだ。
夜間はＥＶやＰＨＶで安くドライブしてもいいし、安い電気を使ってもいい。
しかも非常時には超強力で安価な蓄電池としても活躍してくれる」
「当ウェブログは「グリッド・パリティは近い」と予言してきたが、
何と2014年の内に実現していたのには驚きである」
「ＦＩＴはすぐさまメガソーラーの売買を排除すべきである。
太陽光発電のコストが低下しているのだから、
固定価格買取は自家発電分だけで良いし、予想よりも早く廃止できよう」
「矢張り予想通りの展開である。日本経済にも地域経済にも朗報だ。
トヨタの新型プリウスPHVは家庭用電源だけでなく太陽電池でも充電できるようになったのだ！」
「今迄の太陽光発電の弱点であった、「夜間に発電できず天候に左右される」
「蓄電池を利用するとコストがかかる」という二つの問題がほぼ解決できる」
「これでありとあらゆる住宅の屋根に太陽電池を載せて発電し、
ＰＨＶやＥＶに利用するとともに蓄電池や非常用電源として活用する道が拓けた」
「また、ハイブリッドだけでなくＰＨＶの普及も必至であり、
中古の安い蓄電池を家庭などで手軽に再利用して電力自給することができる」
「電力利権勢力やその「第五列」どもは、再生可能エネルギーが不安定だの
コストが高いだの喚いていたが、喧しい彼らが「生きた化石」になる日が近づいてきた。
日本企業の技術力を侮り、利権の手先となってプロパガンダを撒き散らした報いであろう」
「太陽光発電はあと数年でＦＩＴの対象から完全に外れ、
経済合理性の元に成長することとなろう」
「特に都市郊外や地方の住民にとっては、
エネルギーコスト低下のため大きな武器となる。
ＥＶやＰＨＶの充電分を電力会社に売却することすら可能となろう」
「車の屋根ですら最大６キロも走行できるのだから、
住宅の屋根なら間違いなくデイリーユースは賄える。
ガソリン代が激減する訳だから、投資コストを含めた「ガソリン・パリティ」も近い筈だ。
（既に太陽電池を設置している家庭なら、もう通常のガソリン車よりコスト面で勝っているかもしれない）」
「京大がテスラのライバルのようなハイスペックＥＶを出すと伝えられ、
その高額さも相俟って大いに話題となっている」
「自動車メーカーがＥＶやＰＨＶに力を入れなければならない理由は明白だ。
もはや世界最大の自動車市場である中国がＥＶ普及に舵を切っている上に、
米テスラの存在が日本メーカーを脅かしつつあるからだ」
「これは、日本の太陽光発電にとっても無関係ではない。
当ウェブログが以前から指摘してきたように、
ＰＨＶやＥＶのバッテリーは太陽光発電の蓄電装置として使える上に、
中古の蓄電池を生み出す点で非常に重要な役割を果たす」
「住宅やガスステーションの屋根で昼間に発電した電気をＰＨＶやＥＶに充電し、
格安のランニングコストで移動できるばかりではなく、
夜間に太陽光発電の電気を使用したり、ピークロードに売電したりできる」
「人口減と需要減でリストラに迫られているガスステーションは
「太陽電池ステーション」に生まれ変わることができ、
メガソーラーの唯一の使途として残ることになろう。
（昼には格安で、夜には中古蓄電池で電力供給できる）」
「電力利権勢力やその第五列が国民を欺いて
「太陽光発電は不安定」「太陽光発電は高コスト」
「夜は使えない」としていた嘘が完全に打ち破られ、
太陽光発電によって家計や地域が潤うようになるのは間違いない」
「何故なら、国富流出をもたらす化石燃料の輸入を大幅にカットできるようになり、
しかも電力大手が占有していた電力に依存せずに済むようになるからだ。
地域経済や日本経済がこれによって成長できるのは明白である」
「当ウェブログが一貫して批判してきた売電用のメガソーラーだが、
今後はＰＨＶやＥＶによる利用、或いは蓄電というフロンティアが拓かれるので、
これからは寧ろコンバージョン（用途転換）に期待できよう。
そのためにもメガソーラーの買取価格をもっと引き下げなければならない」
「特に過疎地や内陸部では、燃料費負担が重い。
太陽光発電でＥＶやＰＨＶをチャージできるようになれば
革命的な進歩となる。燃料費や電気代が大幅に低下し、
地域内に大きな恩恵を及ぼすことができるのだから。
（バイオマス熱利用とは逆に、西日本や太平洋側でのポテンシャルが大きい）」
「イギリスの調査機関、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスが
衝撃的な数字を発表している。再生可能エネルギーのコストが大幅低下し、
多くの国で石炭火力よりも安くなる見通しだと言う」
「何と太陽光は66％、風力は47％も2040年までにコストが下がるそうだ。
マクロの日本経済と地域経済にとって、これは投資の大幅増・燃料費の大幅カットを意味する。
国民を貧しくした、口だけの腐ったアベノミクスと違い、大変な福音である」
「しかし同時に、日本にとって恥ずべき致命的な指摘もなされてしまった。
「石炭に依存している日本は異例」とエネルギー政策が劣後する現実を明言されてしまったのだ。
これも、利権癒着政権と利権癒着政党が国政の場でのさばっているためである」
「安倍政権と自民党が業界からカネをたっぷり受け取って、
利権擁護の政治を続けているからこのような恥ずべき名指しを受けるのである。
日本が石炭火力に依存する理由はたった一つ、既存大手事業者が儲かるからである。
世界に向けて恥を晒したと言っても過言ではない」
「太陽光発電にとって良い条件が揃っている東京湾岸で、
既存事業者に有利で参入障壁が高い石炭火力を増やすのは愚の骨頂である。
既存事業者だけが儲かって投資は抑制され、太陽光発電も省エネも進まなくなり
投資が増えなくなるから、原発と同様に「経済成長の敵」となり既得権勢力が潤うだけの話だ」
「電力利権と癒着している自民党と省庁は、
「日本経済の成長を妨害するＡ級戦犯」と言うべきであろう」
「もし政策リテラシーが高ければ、固定価格買い取り制度をすぐさま変更し、
メガソーラーの買取価格を一気に引き下げて自家消費を優遇する筈である」
「また、全世界的なＥＶシフトを受けて太陽光発電の本格成長は確実である。
ガススタンドやマンション、住宅を太陽光発電・充電の拠点とし
新規投資を促す政策も検討しなければならない」
「エネルギー政策のリテラシーの低い安倍政権は自業自得でもうすぐ追放されるが、
次の政権はもう少しまともな政策を打ち出さなくてはならない」
「伊藤忠商事系の新電力が画期的なサービスを開始した。
建物の屋根等の企業の施設に太陽電池を設置し、その発電分を
企業の自家消費に充当するというスキームである」
「これなら送電網整備の必要は全くない上に、
送電ロスをほぼゼロにできる、極めて合理的な仕組みである」
「既存大手事業者が「送電網に余裕がないから買い取れない」と言い訳することもできず、
日本の太陽光発電に愈々本格成長の道が拓けてきたと言えよう」
「太陽光パネルの価格も太陽光発電のコストも着々と低下しているから、
企業はエネルギーコストを低下させることができる上に
災害対策や停電対策を行うこともできる。まさに一石二鳥、三鳥だ。
日本全体で投資増と経済活性化が期待できるから、原子力や石炭火力より遥かに優れている」
「これまで、日本のＦＩＴの致命的な欠陥として
非効率的で無駄の多いメガソーラーを買い取り対象としたことが挙げられるが、
この新電力のスキームがその欠陥を完璧に解決できる。
（そのためにも即刻、無駄だらけのメガソーラーの買い取りは禁止すべきであろう）」
「半永久的に活用できるエネルギーを手に入れ、
海外からの燃料輸入を大幅カットできるだけでなく、
投資も消費も増える（エネルギーコストが下がるため）のだから、
これで一部利権層以外は誰もが得をするのである」
「東電が漸く、再生可能エネルギー事業を伸ばすと言い始めた。
今迄は柏崎刈羽原発の稼働によって独占的に収益を得ることを狙っていたのだが、
新潟での原発再稼働への反発が非常に強い（当然である）ことと、
事業環境の激変に押されてやむを得ず方針転換に追い込まれたのだ」
「その第一の理由は、ＥＶの急速な普及である。
住商がＥＶ蓄電池の再利用に成功しており、「不安定で高コスト」だと
電力大手が貶めていた再生可能エネルギーは貯めて利用できるものになるから、
急速に既存事業者にとっての脅威になりつつあるのである」
「第二の理由は、ICT技術の急速な進歩により電力取引が飛躍的に容易になることだ。
ICTは電力取引コストも格段に低コスト化させることができるため革命的な影響を与える。
だから東電は電力の小口取引の拡大に備えてベンチャー企業を買収しているのである」
「第三の理由は、太陽電池のコスト低下が順調に進み技術革新も続いていること。
あと数年でＦＩＴがなくとも小口顧客は太陽光発電の電力の方が安くなる」
「だから東電は「二段構え」に方針を変えたと思われる。
収益をほぼ独占できる原発再稼働を当てにしつつ、
現実的には成長する再生可能エネルギーとその電力取引を収益化して
「時間を稼ぎつつシェアを守る」ことに注力する策である」
「丁度、薄膜型太陽電池のコストも耐久性も改善しており、
屋根だけでなく壁などでも太陽光発電ができるようになる」
「設置コストも大幅に低下、輸入燃料も削減できるので確実な「成長政策」となる。
今迄は日本経済の桎梏となっていたエネルギー分野での既得権が
音を立てて崩壊し始め、少子高齢化社会で数少ない成長分野に変わりつつあるのだ」
「経産省による太陽光発電の入札制が予想通り、大失敗している。
しかも「落札者ゼロ」という馬鹿みたいな惨状であるとか」
「根本的な制度設計が間違っているのに小手先の弥縫策で
誤摩化そうとするからこうなるのである」
「太陽光発電がその特性から言って、限定的なシェアにしかならないのは明白だ。
太陽光発電は災害に強く100％純国産だが小規模分散でしかも出力調整できないので、
送電網に繋ぐべき電源ではそもそもないのだ」
「発電総量もキャップを適用しなければならない。
だから当ウェブログはFITができてから一貫して
「メガソーラー排除」の必要性を指摘してきた」
「一事が万事で、経産省は本気で再生可能エネを伸ばすつもりがないことが分かる。
再生可能エネが不出来な制度によって「使えない電源」だと国民に印象づけ、
ズブズブの関係にある原子力産業の温存を狙っているのである」
「元経産キャリアの書くものを見ると
経済合理性に真っ向から反し原子力の必要性を唱える主張が多い。
（原子力が「準国産」などという国民を騙す論理をいまだに使っている始末）
流石は原子力ＰＡで安全神話を国民Ｂ層に刷り込んできただけのことはある」
「本気で再生可能エネを伸ばす気があるなら、
太陽光はメガソーラーを排除して自家消費を優遇しなければならないし、
風力発電や小水力発電のように比較的安定した電源も同時に増やさなければならない」
「また、再生可能エネの導入にはガス火力とガスコージェネが必須であるから、
実効的なコージェネの普及促進策（コージェネ限定の買取制度が最右翼）も欠かせない。
経産省はそうした必要な施策を何一つ実行していない」
「九電管内では既に太陽光発電の拡大を止めるべき水準に達している。
風力発電と小水力発電に注力し、ピークロードにはコージェネで対処しなければならない。
また、地中熱利用で冷房需要を削減すべきであるが、どちらも行われていない惨状である」
と当ウェブログは指摘してきた。概ね指摘した通りの展開であろう。
▽ 欧州の高成長国と対照的な日本は「劣等生」、エネルギー消費が増えても経済低迷
日本経済のため正しいエネルギー政策に転換しなければならないが、
その最大の障壁になっているのが安倍と経産省だと今回の事態でも矢張り立証された。
「愚かで無策な政府が太陽光バブルを招き、
九州では「出力制御」という事態に追い込まれてしまった」
「「再生可能エネの主力電源化」は安倍による数多くの嘘の一つとなり、
またしても後世に残る害悪となったのは既に確定である」
「毎日新聞報道では太陽光発電の普及がグラフ化されており、
一目瞭然で「安倍政権が愚劣な太陽光バブルを生み出した」事実が分かる」
「愚昧な安倍・経産省の大失敗の「後始末」として止むなく、
九州では無駄だらけのメガソーラーはＥＶ充電に使うしかなくなる」
「当ウェブログは何年も前からメガソーラーを排除し、
太陽光発電は「スーパーサブ」（つまり主力ではない）として
自家消費にシフトすべきと繰り返し主張してきた」
「本来は、太陽光発電は発電ピーク時でも一定のシェアにとどめ、
悪天候で急激に出力が低下する特性が送電網に影響しないようにすべきだったのだ。
夕方から夜間の電力需要には出力調整の得意なガスコージェネで対応すべきだった」
「この程度も理解出来ずに歪んだ制度を放置してきた
暗愚な安倍・経産省の罪は余りにも重い」
「政府に近いフジサンケイＧの報道をみれば、
今後も安倍と経産省には全く期待できないことが分かる。
エネルギー政策へのリテラシーが果てしなく低いか、或いは
本音では「故意に再生可能エネを失敗させ、原子力温存を狙う」かのいずれかだ」
「安倍と経産省の再生可能エネ促進は最初から形だけと分かっていた筈だ。
その証拠に出力制御で「再エネの大量導入が可能」などと支離滅裂なコメントが出ている。
再生可能エネルギーの普及拡大が実現出来るかどうかは制度設計が全てであり、
太陽光抑制・風力とコージェネ注力に舵を切らなかった再生可能エネ派にも重大な責任がある」
「例によって、愚昧な安倍や経産省よりも民間企業の方が賢い。
自ら発電して自ら消費するのが最も送電コストが低く、災害対策にもなる。
１kWh15円で売れるほど発電コストが下がっているのだから、
制度さえ間違っていなければ太陽光は半永久的な優れたエネルギーなのだ」
当ウェブログが前々から予見していた通りに事態が進んでいるが、
愚昧な政権と官庁のせいで「後遺症」が深刻である。
↓ 参考
太陽光発電「出力制御」は下の下策、バブルを招いた安倍・経産省が諸悪の根源 － 学習能力もゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d9c0fe96f5a6a3bf5401b3730c5aa65f7
「太陽光と風力の発電コストは2040年迄にほぼ半減する」－ 石炭依存の日本は周回遅れ、既得権擁護の報い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/514eda53a288972915996e4844b0271b
トヨタの新型プリウスPHVは画期的、「太陽光発電で充電可能」－ グリッド・パリティに向け強力な武器に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/00f7aa6ed62bc2107bf9fb51a9b104b0
中国は2030年まで再生可能エネ比率50％超か、安倍政権の面目丸潰れ－「風力55倍、太陽光862倍に」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f5c145326bf80a30f377a6e88c7cba6f
三井不動産が太陽光発電で電気料金を約25％削減、地域内での電力融通を開始 － パネルのコストも着々と低下
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/107071bf6f5c5c1f0a217b030370867c
▽ 日本のＦＩＴはドイツの教訓から学び、自家消費を優遇する制度へ転換すべきだった。。
災害時、EVから給電 セコマと日産が協定（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41823880X20C19A2L41000/
震災時に評判ガタ落ちの北電と対照的に、
道民だけでなく全国民から賞賛を受けたセコマだが
矢張り動きが早く、しかも的確だ。
ただ、持ち運びできる蓄電池よりＥＶやＰＨＶの中古電池にすべきだし、
店舗の屋根を活用して給電できるようにすべきである。
（近くにホテルや低層の集合住宅、温泉施設があればコージェネ利用の協定）
東電 米新興企業に投資、EV電力をビルに供給（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40025070V10C19A1TJ1000/
太陽光発電は出力の波が原理的な欠点だったが、
ＥＶを蓄電池とすれば一石二鳥で全て問題が解決する。
あとはコストの問題だけだから、安倍や省庁の政策が間違っていても
技術進歩がその「馬鹿の壁」を打破することが出来るであろう。
太陽光発電優遇「ＦＩＴ」年内に５３万世帯終了、争奪戦へ（産経新聞）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/bsc190118/bsc1901182108011-n1.htm
卒ＦＩＴにおいても、新しく蓄電池を買うなどとんでもない話で、
ＥＶやＰＨＶを蓄電池として利用するか、その中古を用いなければならない。
採算性を考えればすぐに分かる話である。
安倍と経産省の悪政（若しくは意図的サボタージュ）で
太陽光発電は安売りされるだろうから、尚更のこと採算性が重要だ。
積水ハウス、FIT切れ太陽光買い取り 市場価格より高く（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40730370R30C19A1TJ2000/
積水ハウスのスキームは悪くないが、
送電コストをよく考えたいところであり
（エコ住宅のアフターフォローの側面が強そうだ）
自家消費できない分をネガワットやVPP（仮想発電所）取引の方が良かっただろう。
安倍の腐敗したエネルギー政策や経産省の制度設計が論外でも、
日本企業は矢張り素晴らしい。次々と新しい動きを見せている。
コンビニ業界では悪評芬々になりつつあるセブンよりも
ビジネスモデルとして遥かに興味深いセイコーマートは、
日産の販売会社と組んでＥＶの蓄電池化を図っている。
このスキームは走行距離の比較的短い都市部に向くものだが、
春から秋には太陽光発電、夜や冬はガスコージェネと組み合わせることで
電力コストを低下させ、化石燃料消費を削減して北海道経済に貢献するものだ。
当初は非常用だそうだが、コンビニだけでなくマンションや住宅でも
同様のスキームは有効であり、公共事業より確実に費用対効果が出る。
出力調整の難しい石炭火力発電に固執して停電を招いた北電や、
泊原発が稼働していれば停電を防げたとデマを流す原理主義者は無視して
（出力調整が殆どできない原発は明白な「劣等生」である）
ＥＶやＰＨＶの蓄電池利用を進めるべきである。
柏崎刈羽の再稼働を諦めざるを得ない（漸くにして半ば諦めた）東電も、
米ベンチャーに投資を決めたのだが、これが中々興味深い企業である。
ＥＶを蓄電池に利用してビルの電力コストを削減する技術を持っており、
特に都市部において余剰の太陽光発電の電力を活用できる鍵になりそうだ。
こちらは大都市圏のビルやマンション、郊外の工場で大いに効果を発揮できそうで、
東電が漸く正道を歩み始めたようで（要検証だが）結構なことだ。
少なくとも安倍や経産省よりもかなりまともである。
▽ 日本のエネルギーロスの元凶は大型発電所、域外から電気を買うと巨額の富が流出する
 | 『里地里山エネルギー - 自立分散への挑戦』（河野博子，中央公論新社） |
民間企業からイノベーションが生まれてきているのだから、
利権癒着政権の妨害を排して投資を増やしエネルギー自給率を向上させるのが正道である。
「相変わらず愚かな自民党政権は原子力利権勢力と癒着し、
一部利権層と土建と民宿しか儲からない原発再稼働に邁進している」
「投機的かつ無駄垂れ流しの劣等エネルギーを甘やかしているからこそ、
地方においてイノベーションや競争力の高い中小企業が生まれないのである」
「地方の優秀な企業は、国民のカネで電力コストを下げようと企む薄汚い大企業と違い、
着々と再生可能エネ・省エネ投資を進めているのである」
「次元の低い安倍政権の利権優遇エネルギー政策のために、
北海道では早くも工場立地件数が減少に転じている。
膨大な風力発電・バイオマス熱利用・コージェネの潜在力のある地域なのに、
自民党政権の失態のために投資減退の危機にあるのだ」
「自民党が馬鹿でなければ無駄の多いメガソーラーを抑止し
コスト優位性の高いコージェネ・風力・バイオマス熱利用・地中熱に注力しただろう。
その程度の知恵もなく原子力と癒着して利益誘導に精を出しているのだから話にもならない」
「大企業の収益に貢献するのが得意な自民党政権は、
所詮は献金をたっぷり貰い「取引」をして権力に齧り付いているだけの老害である。
だから日本経済の成長率が低迷するのだ」
「安倍内閣はエネルギー政策で中国に赤っ恥をかかされ、
全世界に向けて利権癒着の醜態を晒すことになった」
「中国政府系の研究機関が2030年までに再生可能エネルギー比率を53％に、
2050年には86％に拡大させることが可能との試算を纏めたとのことだ」
「程度の低い安倍政権とは違い、この再生可能エネの主力は風力と太陽光発電だ。
その両者に比較すると、原子力発電の伸びは低い。（経済合理性から見て当然の帰結である）」
「しかも日本の利権癒着政権や官僚とは大違いで、
2050年に再生エネ関連産業がＧＤＰに占める割合が６.２％に伸長、
1200万人の雇用創出効果があると試算している。
原子力で脳内が汚染されている思考停止政治家や官僚を追放して、
中国の政府機関から人材をリクルートした方が
遥かにましなエネルギー政策が立案できるであろう」
「報道によると「なんちゃって電力自由化」によって
家庭用電力料金の3分の1もの額が（1kWh／約9円と見られている）
電力網を所有する既存事業者に流れ込むことになるようだ」
「全くもって馬鹿馬鹿しい話で、非効率なメガソーラーの買取価格を大幅に引き下げないから
こうなるのだ。民主党のミスを同類である自民党が拡大させている訳である」
「利権勢力からたっぷり献金を受けとっている癒着政党にとっては、
こうした経緯も愚かな国民を騙す既定路線とさえ言えるかもしれない」
「太陽光発電は、夏場と災害時に活躍するスーパーサブとして、
自家発電・自家消費に活用するのが理の当然なのである」
「イノベーションが進むことでコストは急激に低下し、
送電網を必要とする上に需要地から遠いメガソーラーは必要なくなる。
（メガソーラーが有利に見えるのは、旧式の重いパネルしかないからだ）」
「フィルム使用なのに13％もの発電効率があるとなると、
劇的にコストが低下するのは間違いない。
量産化できれば家庭用の小口電力では愈々グリッドパリティが確実である。
腹の立つ嘘つき利権勢力に払わされるカネを大幅カットできるのだ！」
「産経新聞がいつもの通り「太陽光発電は夜間の消費ピークに対応できない」
「（電力消費減の）最大の要因は節電」と利権を握る既存事業者の利益を擁護した直後に、
京セラと自動車販売会社が協力してＥＶやＰＨＶを蓄電に利用する
新しいシステムを発表した。実にタイムリーだったと言える」
「ＥＶやＰＨＶを利用すれば高い蓄電池を新たに買う必要もなく、合理的でコストも安く済む。
夜間にもフルに太陽光発電の電気を利用できることになるので、
産経報道がエネルギー政策においてまたもや古さを露呈してしまった訳だ」
「殆どの住宅地では未利用の太陽光エネルギーは膨大にあり、原子力の利点はほぼ失われる。
劇的にコストが下がるこの「走る蓄電池」の出現で、利権勢力はまた打撃を受けることになろう」
「「純国産で資源が尽きない」「過酷事故の心配がない」という点では
原子力は風力や太陽光、地中熱に遠く及ばない欠陥エネルギーでしかない」
「猶、資源総合システム社の貝塚泉・調査事業部長によれば、
2015年7月時点で日本の太陽光発電導入量は30ギガワットに達しており、
現状の規模でも年間で3450億円のＬＮＧ燃料を節減に相当、
20年間稼働とすると７兆円も節減できる計算になると言う。
近視眼の安倍内閣の円安誘導で高騰した燃料費を削減する強力な手段である」
「太陽光発電よりもコスト面で有利な風力発電、地中熱の利用が進めば
年間１兆円を超える燃料費節減すら期待できよう」
「自民党政権の癒着政策のためにお先真っ暗だった日本のエネルギー政策も、
少しは明るい光が見えてきたと言えるだろう」
「自然エネルギー財団の発表によれば、遂に日本でも
太陽光発電と家庭用（小口）電力料金がグリッド・パリティに達したと言う」
「2014年の段階で太陽光発電のコストが25円／khWとの数値が出ており、
たった四年間でおよそ40％も低下したことになる。
全くコストの下がらない原子力と比べていかに優秀かが分かる」
「安全対策コストが重くなる一方で、国防上の重大な欠陥となる原子力に比べて
太陽光発電は年々有利になっており、過酷事故もなく無尽蔵で送電コストも不要だから
「劣等生」で投機的な原子力の存在価値は愈々ゼロに近付いてきたのだ」
「皮肉なことに、愚かな安倍政権の円安誘導による燃料高で
（原発停止による燃料費増加より、円安による国富流出の方が巨額である）
太陽光発電のグリッド・パリティがより早く実現した訳である。
結果的に見ればまさに「馬鹿と鋏は使いよう」となった。
風力発電やバイオマスで愚劣な政策を続ける過失が帳消しになることはないが」
「自然エネルギー財団は、今後の課題として
家庭用蓄電池の普及の必要性を説いているが、そこは全く問題にならない」
「何故なら、これからＥＶとＰＨＶの普及は確実なので、
一般家庭もマンションもソーラーパネルを設置し昼間にたっぷり充電できるからだ。
夜間はＥＶやＰＨＶで安くドライブしてもいいし、安い電気を使ってもいい。
しかも非常時には超強力で安価な蓄電池としても活躍してくれる」
「当ウェブログは「グリッド・パリティは近い」と予言してきたが、
何と2014年の内に実現していたのには驚きである」
「ＦＩＴはすぐさまメガソーラーの売買を排除すべきである。
太陽光発電のコストが低下しているのだから、
固定価格買取は自家発電分だけで良いし、予想よりも早く廃止できよう」
「矢張り予想通りの展開である。日本経済にも地域経済にも朗報だ。
トヨタの新型プリウスPHVは家庭用電源だけでなく太陽電池でも充電できるようになったのだ！」
「今迄の太陽光発電の弱点であった、「夜間に発電できず天候に左右される」
「蓄電池を利用するとコストがかかる」という二つの問題がほぼ解決できる」
「これでありとあらゆる住宅の屋根に太陽電池を載せて発電し、
ＰＨＶやＥＶに利用するとともに蓄電池や非常用電源として活用する道が拓けた」
「また、ハイブリッドだけでなくＰＨＶの普及も必至であり、
中古の安い蓄電池を家庭などで手軽に再利用して電力自給することができる」
「電力利権勢力やその「第五列」どもは、再生可能エネルギーが不安定だの
コストが高いだの喚いていたが、喧しい彼らが「生きた化石」になる日が近づいてきた。
日本企業の技術力を侮り、利権の手先となってプロパガンダを撒き散らした報いであろう」
「太陽光発電はあと数年でＦＩＴの対象から完全に外れ、
経済合理性の元に成長することとなろう」
「特に都市郊外や地方の住民にとっては、
エネルギーコスト低下のため大きな武器となる。
ＥＶやＰＨＶの充電分を電力会社に売却することすら可能となろう」
「車の屋根ですら最大６キロも走行できるのだから、
住宅の屋根なら間違いなくデイリーユースは賄える。
ガソリン代が激減する訳だから、投資コストを含めた「ガソリン・パリティ」も近い筈だ。
（既に太陽電池を設置している家庭なら、もう通常のガソリン車よりコスト面で勝っているかもしれない）」
「京大がテスラのライバルのようなハイスペックＥＶを出すと伝えられ、
その高額さも相俟って大いに話題となっている」
「自動車メーカーがＥＶやＰＨＶに力を入れなければならない理由は明白だ。
もはや世界最大の自動車市場である中国がＥＶ普及に舵を切っている上に、
米テスラの存在が日本メーカーを脅かしつつあるからだ」
「これは、日本の太陽光発電にとっても無関係ではない。
当ウェブログが以前から指摘してきたように、
ＰＨＶやＥＶのバッテリーは太陽光発電の蓄電装置として使える上に、
中古の蓄電池を生み出す点で非常に重要な役割を果たす」
「住宅やガスステーションの屋根で昼間に発電した電気をＰＨＶやＥＶに充電し、
格安のランニングコストで移動できるばかりではなく、
夜間に太陽光発電の電気を使用したり、ピークロードに売電したりできる」
「人口減と需要減でリストラに迫られているガスステーションは
「太陽電池ステーション」に生まれ変わることができ、
メガソーラーの唯一の使途として残ることになろう。
（昼には格安で、夜には中古蓄電池で電力供給できる）」
「電力利権勢力やその第五列が国民を欺いて
「太陽光発電は不安定」「太陽光発電は高コスト」
「夜は使えない」としていた嘘が完全に打ち破られ、
太陽光発電によって家計や地域が潤うようになるのは間違いない」
「何故なら、国富流出をもたらす化石燃料の輸入を大幅にカットできるようになり、
しかも電力大手が占有していた電力に依存せずに済むようになるからだ。
地域経済や日本経済がこれによって成長できるのは明白である」
「当ウェブログが一貫して批判してきた売電用のメガソーラーだが、
今後はＰＨＶやＥＶによる利用、或いは蓄電というフロンティアが拓かれるので、
これからは寧ろコンバージョン（用途転換）に期待できよう。
そのためにもメガソーラーの買取価格をもっと引き下げなければならない」
「特に過疎地や内陸部では、燃料費負担が重い。
太陽光発電でＥＶやＰＨＶをチャージできるようになれば
革命的な進歩となる。燃料費や電気代が大幅に低下し、
地域内に大きな恩恵を及ぼすことができるのだから。
（バイオマス熱利用とは逆に、西日本や太平洋側でのポテンシャルが大きい）」
「イギリスの調査機関、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスが
衝撃的な数字を発表している。再生可能エネルギーのコストが大幅低下し、
多くの国で石炭火力よりも安くなる見通しだと言う」
「何と太陽光は66％、風力は47％も2040年までにコストが下がるそうだ。
マクロの日本経済と地域経済にとって、これは投資の大幅増・燃料費の大幅カットを意味する。
国民を貧しくした、口だけの腐ったアベノミクスと違い、大変な福音である」
「しかし同時に、日本にとって恥ずべき致命的な指摘もなされてしまった。
「石炭に依存している日本は異例」とエネルギー政策が劣後する現実を明言されてしまったのだ。
これも、利権癒着政権と利権癒着政党が国政の場でのさばっているためである」
「安倍政権と自民党が業界からカネをたっぷり受け取って、
利権擁護の政治を続けているからこのような恥ずべき名指しを受けるのである。
日本が石炭火力に依存する理由はたった一つ、既存大手事業者が儲かるからである。
世界に向けて恥を晒したと言っても過言ではない」
「太陽光発電にとって良い条件が揃っている東京湾岸で、
既存事業者に有利で参入障壁が高い石炭火力を増やすのは愚の骨頂である。
既存事業者だけが儲かって投資は抑制され、太陽光発電も省エネも進まなくなり
投資が増えなくなるから、原発と同様に「経済成長の敵」となり既得権勢力が潤うだけの話だ」
「電力利権と癒着している自民党と省庁は、
「日本経済の成長を妨害するＡ級戦犯」と言うべきであろう」
「もし政策リテラシーが高ければ、固定価格買い取り制度をすぐさま変更し、
メガソーラーの買取価格を一気に引き下げて自家消費を優遇する筈である」
「また、全世界的なＥＶシフトを受けて太陽光発電の本格成長は確実である。
ガススタンドやマンション、住宅を太陽光発電・充電の拠点とし
新規投資を促す政策も検討しなければならない」
「エネルギー政策のリテラシーの低い安倍政権は自業自得でもうすぐ追放されるが、
次の政権はもう少しまともな政策を打ち出さなくてはならない」
「伊藤忠商事系の新電力が画期的なサービスを開始した。
建物の屋根等の企業の施設に太陽電池を設置し、その発電分を
企業の自家消費に充当するというスキームである」
「これなら送電網整備の必要は全くない上に、
送電ロスをほぼゼロにできる、極めて合理的な仕組みである」
「既存大手事業者が「送電網に余裕がないから買い取れない」と言い訳することもできず、
日本の太陽光発電に愈々本格成長の道が拓けてきたと言えよう」
「太陽光パネルの価格も太陽光発電のコストも着々と低下しているから、
企業はエネルギーコストを低下させることができる上に
災害対策や停電対策を行うこともできる。まさに一石二鳥、三鳥だ。
日本全体で投資増と経済活性化が期待できるから、原子力や石炭火力より遥かに優れている」
「これまで、日本のＦＩＴの致命的な欠陥として
非効率的で無駄の多いメガソーラーを買い取り対象としたことが挙げられるが、
この新電力のスキームがその欠陥を完璧に解決できる。
（そのためにも即刻、無駄だらけのメガソーラーの買い取りは禁止すべきであろう）」
「半永久的に活用できるエネルギーを手に入れ、
海外からの燃料輸入を大幅カットできるだけでなく、
投資も消費も増える（エネルギーコストが下がるため）のだから、
これで一部利権層以外は誰もが得をするのである」
「東電が漸く、再生可能エネルギー事業を伸ばすと言い始めた。
今迄は柏崎刈羽原発の稼働によって独占的に収益を得ることを狙っていたのだが、
新潟での原発再稼働への反発が非常に強い（当然である）ことと、
事業環境の激変に押されてやむを得ず方針転換に追い込まれたのだ」
「その第一の理由は、ＥＶの急速な普及である。
住商がＥＶ蓄電池の再利用に成功しており、「不安定で高コスト」だと
電力大手が貶めていた再生可能エネルギーは貯めて利用できるものになるから、
急速に既存事業者にとっての脅威になりつつあるのである」
「第二の理由は、ICT技術の急速な進歩により電力取引が飛躍的に容易になることだ。
ICTは電力取引コストも格段に低コスト化させることができるため革命的な影響を与える。
だから東電は電力の小口取引の拡大に備えてベンチャー企業を買収しているのである」
「第三の理由は、太陽電池のコスト低下が順調に進み技術革新も続いていること。
あと数年でＦＩＴがなくとも小口顧客は太陽光発電の電力の方が安くなる」
「だから東電は「二段構え」に方針を変えたと思われる。
収益をほぼ独占できる原発再稼働を当てにしつつ、
現実的には成長する再生可能エネルギーとその電力取引を収益化して
「時間を稼ぎつつシェアを守る」ことに注力する策である」
「丁度、薄膜型太陽電池のコストも耐久性も改善しており、
屋根だけでなく壁などでも太陽光発電ができるようになる」
「設置コストも大幅に低下、輸入燃料も削減できるので確実な「成長政策」となる。
今迄は日本経済の桎梏となっていたエネルギー分野での既得権が
音を立てて崩壊し始め、少子高齢化社会で数少ない成長分野に変わりつつあるのだ」
「経産省による太陽光発電の入札制が予想通り、大失敗している。
しかも「落札者ゼロ」という馬鹿みたいな惨状であるとか」
「根本的な制度設計が間違っているのに小手先の弥縫策で
誤摩化そうとするからこうなるのである」
「太陽光発電がその特性から言って、限定的なシェアにしかならないのは明白だ。
太陽光発電は災害に強く100％純国産だが小規模分散でしかも出力調整できないので、
送電網に繋ぐべき電源ではそもそもないのだ」
「発電総量もキャップを適用しなければならない。
だから当ウェブログはFITができてから一貫して
「メガソーラー排除」の必要性を指摘してきた」
「一事が万事で、経産省は本気で再生可能エネを伸ばすつもりがないことが分かる。
再生可能エネが不出来な制度によって「使えない電源」だと国民に印象づけ、
ズブズブの関係にある原子力産業の温存を狙っているのである」
「元経産キャリアの書くものを見ると
経済合理性に真っ向から反し原子力の必要性を唱える主張が多い。
（原子力が「準国産」などという国民を騙す論理をいまだに使っている始末）
流石は原子力ＰＡで安全神話を国民Ｂ層に刷り込んできただけのことはある」
「本気で再生可能エネを伸ばす気があるなら、
太陽光はメガソーラーを排除して自家消費を優遇しなければならないし、
風力発電や小水力発電のように比較的安定した電源も同時に増やさなければならない」
「また、再生可能エネの導入にはガス火力とガスコージェネが必須であるから、
実効的なコージェネの普及促進策（コージェネ限定の買取制度が最右翼）も欠かせない。
経産省はそうした必要な施策を何一つ実行していない」
「九電管内では既に太陽光発電の拡大を止めるべき水準に達している。
風力発電と小水力発電に注力し、ピークロードにはコージェネで対処しなければならない。
また、地中熱利用で冷房需要を削減すべきであるが、どちらも行われていない惨状である」
と当ウェブログは指摘してきた。概ね指摘した通りの展開であろう。
▽ 欧州の高成長国と対照的な日本は「劣等生」、エネルギー消費が増えても経済低迷
 | 『欧州のエネルギーシフト』（脇坂紀行，岩波書店） |
日本経済のため正しいエネルギー政策に転換しなければならないが、
その最大の障壁になっているのが安倍と経産省だと今回の事態でも矢張り立証された。
「愚かで無策な政府が太陽光バブルを招き、
九州では「出力制御」という事態に追い込まれてしまった」
「「再生可能エネの主力電源化」は安倍による数多くの嘘の一つとなり、
またしても後世に残る害悪となったのは既に確定である」
「毎日新聞報道では太陽光発電の普及がグラフ化されており、
一目瞭然で「安倍政権が愚劣な太陽光バブルを生み出した」事実が分かる」
「愚昧な安倍・経産省の大失敗の「後始末」として止むなく、
九州では無駄だらけのメガソーラーはＥＶ充電に使うしかなくなる」
「当ウェブログは何年も前からメガソーラーを排除し、
太陽光発電は「スーパーサブ」（つまり主力ではない）として
自家消費にシフトすべきと繰り返し主張してきた」
「本来は、太陽光発電は発電ピーク時でも一定のシェアにとどめ、
悪天候で急激に出力が低下する特性が送電網に影響しないようにすべきだったのだ。
夕方から夜間の電力需要には出力調整の得意なガスコージェネで対応すべきだった」
「この程度も理解出来ずに歪んだ制度を放置してきた
暗愚な安倍・経産省の罪は余りにも重い」
「政府に近いフジサンケイＧの報道をみれば、
今後も安倍と経産省には全く期待できないことが分かる。
エネルギー政策へのリテラシーが果てしなく低いか、或いは
本音では「故意に再生可能エネを失敗させ、原子力温存を狙う」かのいずれかだ」
「安倍と経産省の再生可能エネ促進は最初から形だけと分かっていた筈だ。
その証拠に出力制御で「再エネの大量導入が可能」などと支離滅裂なコメントが出ている。
再生可能エネルギーの普及拡大が実現出来るかどうかは制度設計が全てであり、
太陽光抑制・風力とコージェネ注力に舵を切らなかった再生可能エネ派にも重大な責任がある」
「例によって、愚昧な安倍や経産省よりも民間企業の方が賢い。
自ら発電して自ら消費するのが最も送電コストが低く、災害対策にもなる。
１kWh15円で売れるほど発電コストが下がっているのだから、
制度さえ間違っていなければ太陽光は半永久的な優れたエネルギーなのだ」
当ウェブログが前々から予見していた通りに事態が進んでいるが、
愚昧な政権と官庁のせいで「後遺症」が深刻である。
↓ 参考
太陽光発電「出力制御」は下の下策、バブルを招いた安倍・経産省が諸悪の根源 － 学習能力もゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d9c0fe96f5a6a3bf5401b3730c5aa65f7
「太陽光と風力の発電コストは2040年迄にほぼ半減する」－ 石炭依存の日本は周回遅れ、既得権擁護の報い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/514eda53a288972915996e4844b0271b
トヨタの新型プリウスPHVは画期的、「太陽光発電で充電可能」－ グリッド・パリティに向け強力な武器に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/00f7aa6ed62bc2107bf9fb51a9b104b0
中国は2030年まで再生可能エネ比率50％超か、安倍政権の面目丸潰れ－「風力55倍、太陽光862倍に」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f5c145326bf80a30f377a6e88c7cba6f
三井不動産が太陽光発電で電気料金を約25％削減、地域内での電力融通を開始 － パネルのコストも着々と低下
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/107071bf6f5c5c1f0a217b030370867c
▽ 日本のＦＩＴはドイツの教訓から学び、自家消費を優遇する制度へ転換すべきだった。。
 | 『国民のためのエネルギー原論』（植田和弘／梶山恵司，日本経済新聞出版社） |
災害時、EVから給電 セコマと日産が協定（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41823880X20C19A2L41000/
”セコマと日産自動車、北海道内の日産販売会社7社は27日、災害時の電気自動車（EV）からの電力供給に関する協定を結んだと発表した。セコマがEV「日産リーフe＋」を購入。災害時には販売会社からリーフを無償で借り、停電時でもEVから給電して、店舗の設備を数日間動かせる体制を整える。
セコマは2018年9月の胆振東部地震の際、自動車から給電して店舗を営業した。ガソリン車からの給電では、レジや手元を照らす小型ライトなどを作動させた。災害時の営業体制を強化するため、非常用電源としてEVの導入を検討してきた。リーフからの給電で店内の照明や冷凍・冷蔵庫を動かせ、クレジットカードの支払いもできるようになる。
セコマは18年度末をめどに、営業車を20台ほどリーフに切り替え、持ち運びできる蓄電器の導入も検討している。災害時には日産の販売会社に支援物資を供給する。
セコマの丸谷智保社長は同日の札幌市内の店舗での実演で、「電気があることで提供できる明るさとあたたかさで、災害時により多くの人に安心感を与えられるようにしたい」と語った。〔以下略〕”
震災時に評判ガタ落ちの北電と対照的に、
道民だけでなく全国民から賞賛を受けたセコマだが
矢張り動きが早く、しかも的確だ。
ただ、持ち運びできる蓄電池よりＥＶやＰＨＶの中古電池にすべきだし、
店舗の屋根を活用して給電できるようにすべきである。
（近くにホテルや低層の集合住宅、温泉施設があればコージェネ利用の協定）
東電 米新興企業に投資、EV電力をビルに供給（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40025070V10C19A1TJ1000/
”東京電力ホールディングス（HD）は15日、電気自動車（EV）にためた電力をビルに供給する米スタートアップ企業「フェルマータ」に出資したと発表した。出資金額は約2億5千万円。EVの電力でビルの電力需要のピークを抑え、低負荷の契約にすることで電気料金を削減できる。
〔中略〕
出資比率は50%未満になるという。
フェルマータは2013年に設立された。従業員は20人程度で、EVの蓄電池にためた電力をビルや送電網に供給するシステムや蓄電技術に強みを持つ。米国で同技術を使ったサービスを2カ所で実施している。同社に出資する企業は日本では初めて。
EVでビルの電力需要のピークを抑えることで負荷の低い契約にでき、年間数十万円のメリットが出るという。東電は早ければ2021年にも日本で同サービスを展開したいとしている。”
太陽光発電は出力の波が原理的な欠点だったが、
ＥＶを蓄電池とすれば一石二鳥で全て問題が解決する。
あとはコストの問題だけだから、安倍や省庁の政策が間違っていても
技術進歩がその「馬鹿の壁」を打破することが出来るであろう。
太陽光発電優遇「ＦＩＴ」年内に５３万世帯終了、争奪戦へ（産経新聞）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/bsc190118/bsc1901182108011-n1.htm
”住宅の太陽光パネルで発電した余剰電力を大手電力に高値で買い取ってもらえる優遇策「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」が今年１１月から順次、期限切れを迎える。このため、新たな売電先として名乗りをあげる事業者が相次いでいるほか、日中に発電した電気を夜間に自家消費できる家庭用蓄電池を売り込むなど、期限切れの顧客を取り込むビジネスが広がっている。（林佳代子）
「卒ＦＩＴ」狙え
ＦＩＴの前優遇制度「余剰電力買い取り制度」は平成２１年１１月に開始され、ＦＩＴに継承。１０年で満了を迎える。「ＦＩＴ切れ」「卒ＦＩＴ」と呼ばれ、今年だけで５３万世帯に上る。２０２３年までに１６５万世帯の余剰電力、大型原発７基分に相当する６７０万キロワットが宙に浮く見通しだ。
ＦＩＴ切れの世帯は、新たに小売り事業者などと売電契約を結ぶか、自宅で消費するか、両者を組み合わせるかを選ぶことになる。
〔中略〕
中部電力はイオンと提携し、今年１１月以降に新サービスを始める。中部電が顧客から買い取った余剰電力をイオンの店舗に供給し、イオンがその量に応じて顧客に買い物ポイントを付与する仕組みだ。関西電力も量販店のポイントに還元できるサービスなどを検討中で、４月ごろに公表する。
昼の発電、夜に消費
こうした動きに対し、電力小売り全面自由化で参入した新電力各社が対抗。パネイル（東京）が丸紅と新会社を設立したほか、大阪ガスも買い取りを始める。
蓄電池メーカーもＦＩＴ切れを商機と捉えている。
シャープは販売店とタッグを組み昨年４月から、自社の太陽光パネルを設置する家庭を対象に蓄電池の説明会を千回以上開催した。平成３１年３月期の販売目標は前期（約７千台）の倍以上となる１万５千台。担当者は「今年ＦＩＴ切れになる５３万世帯のうち３０万世帯は当社のパネルを設置している。売れ行きは予想以上」と自信をみせる。
〔中略〕
一方、積水ハウスはＦＩＴ切れの余剰電力を自社の事業用電力に活用する考えだ。同社は自社で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄う目標を掲げており、これまでに販売した太陽光パネル付きの戸建て住宅や集合住宅から余剰電力を調達する。買い取り価格は卸売市場での取引価格に数円程度上乗せする方針。
広報担当者は「自社の二酸化炭素の排出量削減に寄与し、顧客満足度の向上にもつながる」としている。
【用語解説】固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）
太陽光や風力といった再生可能エネルギーで発電された電力を一定期間、固定価格で全量買い取ることを電力会社に義務づける制度。平成２４年７月に開始された。住宅用太陽光（１０キロワット未満）の買い取り期間は１０年間。２１年１１月に始まった「余剰電力買い取り制度」を引き継いだため、最初に契約した世帯は今年１１月に期限切れを迎える。”
卒ＦＩＴにおいても、新しく蓄電池を買うなどとんでもない話で、
ＥＶやＰＨＶを蓄電池として利用するか、その中古を用いなければならない。
採算性を考えればすぐに分かる話である。
安倍と経産省の悪政（若しくは意図的サボタージュ）で
太陽光発電は安売りされるだろうから、尚更のこと採算性が重要だ。
積水ハウス、FIT切れ太陽光買い取り 市場価格より高く（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40730370R30C19A1TJ2000/
”積水ハウスは31日、太陽光発電でつくった電力を家庭から買い取るサービスを11月から始めると発表した。固定価格買い取り制度（FIT）が順次期限切れになるのをにらみ、同社が建てた住宅の余剰電力を購入する。東京電力と大阪ガスを通して買い取り、積水ハウスのオフィスや工場などで使う。買い取り価格は1キロワット時あたり11円で、現在の市場価格よりも高めに設定する。
家庭向け太陽光の余剰電力買い取りは2009…〔以下略〕”
積水ハウスのスキームは悪くないが、
送電コストをよく考えたいところであり
（エコ住宅のアフターフォローの側面が強そうだ）
自家消費できない分をネガワットやVPP（仮想発電所）取引の方が良かっただろう。
