コロナ対策で台湾に惨敗したばかりかドイツにも韓国にも大敗し、
まるで太平洋戦争に続く「第二の敗戦」のような惨状になりつつある日本政府だが、
（愚かな判断がなされて犠牲者が続出してもトップが開き直り居座るインパール作戦と酷似）
他方では民間で政府を遥かに超える優れた活動が見られるのはせめてもの慰めだ。
かつての大規模感染症における教訓から学び、まるで今日の事態を分かっていたかのように
地方の企業が高機能のマスクや医療用陰圧テントを生産拡大している。
「民高官低」は何度も繰り返された日本のお家芸とも言うべきもので、
寧ろ民度が高いことで安倍のような口だけ政治家が助けられ延命してしまう弊害すらある。
それは経済界でもそうで、非常事態になるとその組織の本性が出るものであり、
株主しか見ていない銭ゲバ企業は周章狼狽し政府に泣きついて支援を要請するが
良品計画は政府や官庁が動く前から花卉農家の支援を始め、
稲盛財団はいま最も苦しい分野の一つである劇団など芸術・美術への支援に乗り出した。
公演が中止になったり自粛での「被害」を受けた団体に３億円を拠出するそうだ。
地球上の誰しもがコロナ問題で不安になり苛立っている状況下で、
自分が良い行いをしていないのを棚に上げて他人に文句を言ったり罵倒する日本人も少なくないが、
彼らは反面教師に過ぎない。見習うべき、学ぶべき日本の個人や法人からこそ学びたいものだ。
それでこそ政府の愚行も正されてゆくと考えるべきなのだろう。
コロナ対策も地方創生も既に失敗に終わってしまったが、
日本には優れた人材が多数おり、日々自らを高めて行動し続けている。
▽ 政府の愚かな方針に逆らう地域が個性を発揮し輝く、地方創生の失敗は過去の事実から容易に予想できた
安倍と自民党の組み合わせは、「バラ撒き」しかもたらさない。
最初から分かり切った、大失敗必至の組み合わせであるから地域間格差が開くばかり。
「「地方創生」と聞いてすぐ思い浮かべるのは、
バブル期に自民党政権が行なった愚劣な「ふるさと創生」である。
1億円をバラまいて今は寧ろ不良債権のようになっている自治体も多い」
「今回の「地方創生」も所詮は同じである。
支持率が下がっている安倍内閣の人気取り、姑息な地方選挙対策が本質である。
ふるさと納税の税制優遇拡大や地方企業の税負担軽減などが挙がっているが、
これまでの「ふるさと創生」や地方振興策がことごとく失敗に終わったという
「不都合な事実」を直視し真摯に反省することなしに成果が出る筈はない」
「本気で地域経済の梃入れを行なおうと考えるなら、
大企業正社員や公務員の退職金の税控除を大幅縮小し、
その全額を育児世帯への現物給付に移転するのが最も効果的である」
「また、原子力発電を半永久的に凍結し、環境税を引き上げて
税収を全額コージェネ推進と木質バイオマス熱利用に投入すべきである。
エネルギー需要地では一気に熱利用が進み、
化石燃料の輸入は大幅減少、その分は内需に還流する」
「農業では日本版ＡＯＣ（原産地呼称）の導入、
漁業では漁獲枠の大規模導入、林業では国産材建築の推進、
木質バイオマス・コージェネの発電分の固定価格買い取り、
食産業ではＭＯＦ（国家最優秀職人章）の導入、
我が国の政府も官庁もこうした必要な施策を全く実行していない」
「非常に豊かな田舎がある欧州では地域資源の磨き方が巧みだし、
自らの地域の良さをよく理解しているし活用法も優れている」
「うまくいった活性化策に「視察者が殺到」するのは結構だが、
視察した後、何らかの成功に結びつけた事例が皆無に等しい。
公費を使った視察に明確な成果がなければ、行政訴訟の対象とすべきである」
「「地方創生」なるバズワードは、政治感覚の鋭い者ならすぐ分かるように、
自民党政権による有権者を丸め込む地方統一選向けのプロモーションに過ぎない」
「関係閣僚は「バラ撒きにはしない」などとほざいているが、
安倍内閣の「国土強靭化」そのものが明白な業界バラ撒きなのだから、
最初の第一歩から間違っている、もしくは有権者を騙そうとしているかのいずれかだ。
（自民党の体質から見て、その両方である可能性が極めて高い）」
「直近では「地方創生」と称して東京23区の大企業の本社機能を
地方に移転すれば税優遇という、シャープ亀山工場の失敗から全く学習していない
「次元の低い」政策案を大真面目で出してきた」
「確かに企業経営の観点から言えばリスク軽減のために地方移転も必要だが、
それは「地方創生」ではない。自分を安売りする租税競争の国内版でしかない」
「「地方創生」に寄与するのは、地域の実態や特性に根づいた
付加価値創造に長けている多様な中小企業の存在である。
そのような中小企業を政府が生み出したり育てたりすることはできない」
「ただ補助金や税軽減だけで釣られてくる大企業は
自治体からいくらカネを貰えるかしか考えず、すぐに出てゆく厄介者だ」
「エリック・シュローサーはアメリカの大企業が州政府を脅し、
移転をちらつかせて州政府から更なる恩典を脅し取る実態を書いている」
「ふるさと納税の上限引き上げは悪くないが、
この程度の軽減では大した効果がないだろう」
「どうせまた、「人口減や地方経済の衰退に歯止めをかけ」るのに失敗しても
政府も与党もキャリア官僚も、誰一人として責任を取らないのは間違いない」
「「ベンチャー企業への投資優遇税制」も、これまで死屍累々の政策だ。
これまでの失策を全く反省せず有権者のカネをバラ撒きに使う
政府や与党らしい腑抜けた政策案だ」
「投資庁によって対内投資を積極的に募るスウェーデンや、
観光プロモーションが巧みな欧州国から学ぶ能力が根本的に欠如している」
「日本財団の18歳意識調査では、安倍の地方創生が
「うまくいっている」と考える者が５％にも満たない。
安倍は碌な政策を行っていないのだから、当然の帰結と言えるだろう。
（それどころか菅が「ふるさと納税」バブルと大混乱を引き起こす始末）」
「しかも若者は安倍政権下ですっかり「劣化」しており、
魅力ある大学がない、経済的メリットがない、
官庁が移転してくればいいと我が儘放題、言いたい放題である」
「公立大学としては驚くべき成功を収めた国際教養大学で
地元出身者の比率が激減して大問題になっている事実すら理解していないのだ。
国際教養大学ができて、秋田県の人口流出が止まったとでも考えているのか？
かつてのバングラディッシュのように、自らの惨状を誇張して援助を乞うのは間違っている」
「ただ、地方の若者を責めるのは正しくない。若者達は
利己的で無責任な自民党議員の悪影響を受けて歪められただけであり、
都市圏でホテルが急増しただの、経団連に調査を求めるだの責任転嫁する片山や、
若者は高齢者のために地方に行って雪かきしろととんでもない暴言を放つ自民党政務官など
真に批判されるべき対象は自民党議員であり、無責任の元凶である安倍なのである」
「周知の通り、東京圏への人口流入は２３年連続で転入超過。
転入が転出をおよそ１４万人も上回るという状況で、
安倍の「地方創生」は予算の無駄、役立たずという結論になろう」
「文科省の官僚のクビを握った官邸は
大都市圏の大学定員管理厳格化を強行させたが、
加計学園のような地方私大の経営陣を潤すだけで人口流出は変わらず、
矢張り腐敗した安倍らしい「利益誘導政策」の一つに過ぎなかった訳である」
「おまけに地方創生担当相の片山はこの惨憺たる結果を
「東京圏でのホテル急増」のせいだとすぐさま責任転嫁し、
経団連など経済団体に「実態調査を求める」と言い放った」
「自民党の鈴木外務政務官に至っては「雪国で若者の就農を促し」
などと若年層を将棋のコマか何かのように扱う始末。
（このような増長議員の歳費をカットして予算に充当すべきであろう）」
「中共のように国民を思い通りに動かせると勘違いしているのか、
安倍自民はまさに「頭から腐る」状況になっていることがよく分かる」
「腐った頭からは腐った政策と予算の無駄しか生じない訳で、
大失敗した安倍や菅をクビにして権力の座から駆逐するのが信賞必罰なのだが
惰眠を貪るＢ層が保守退嬰のため日本を衰退させる現況を延命させてしまっている」
「その結果、「地方の中小企業で働いたらカネを払う」
「ＡＩやＩｏＴで地方創生」という碌でもない政策案ばかり出てきており、
日本の政策の劣化は太平洋戦争時と同じ様な壊滅的状況に陥っている。。
（大失敗した参謀の責任を問わず使い続けた大本営と全く同じである）」
「「地方創生」は惨憺たる失敗で
選挙でＢ層を騙すための売り文句に過ぎなかった、ということだ。
１４万人の転入超を１３万弱に減らしたところで手柄になどなるわけがない。
予算効率・費用対効果から言えば「役立たず」以外の何ものでもない」
「大学の定員厳格化は、受験生を散々犠牲にして地方私大を助けるだけ、
人口流出は変わっていないのだから「小手先」「糊塗策」である。
人口減が予想されていたのに大学を粗製濫造した自民党が責任を誤摩化しただけの話」
「Ｂ層を騙すための案を手を変え品を変え繰り出す様は
特殊詐欺グループの手口とそっくりである。
何一つ検証せず責任も取らない詐欺政党が政権に入るとこうなるのだ。
技術を活用すること自体は結構だが、政府が音頭をとって寧ろ失敗する例は余りに多い。
（過去の経産省の大プロジェクトが死屍累々であるのがその証拠）」
「地方でも驚くべき成功を収めている自治体は複数ある。
しかし、その共通点は「地域主導」であり「政府主導」ではない。
だから政府の詐欺的な「地方創生」は常に失敗する運命なのだ」
安倍政権下で少し進んだのは日本版ＡＯＣぐらいで、他は論外という状況だ。
▽ 自治体がカネを出しても、企業は「税金を安くしなければここから出ていく」と言うだけの話
▽ 海外事例の研究が足りない評論家は、地方企業に法人減税すれば出生率が上がると机上の空論
矢張り「「地方創生」と僭称する次元の低い政策案しか報じられず、
当ウェブログの指摘した通り、さもしい選挙対策に堕してしまうのは間違いない」結果となった。
「所謂「瀬戸芸」効果で香川県直島への移住者が増加、
商業地地価も上昇したと日経が伝えているが、香川全体で言えば微々たるものだ」
「寧ろ日経記事の素晴らしいところは、高齢化や少子化の影響が大きく、
観光客増の効果を打ち消してしまったと指摘している点である」
「地方創生は、真に効果があるのであれば勿論異論はないが、
安倍と自民の「地方創生」は完全に口だけのバラ撒きであり
実態は「地方衰退加速」でしかないのは厳然たる事実だ」
「これは勿論、保身と腐敗の塊である安倍自民の程度の悪さが主因だが、
政府が関わると必ずと言って良い程に地方振興策は失敗すること、
成功例を見ると悉く「政府や省庁が関わっていない地域主導型」であることから、
地方創生が失敗した理由は「政府や省庁が余計な政策で邪魔したから」なのだと言える」
「例えば日本ワインの隆盛は営々と品質改善を続けた生産者の努力と工夫のお蔭であり、
インバウンドで高い評価を受けている地域も全てボトムアップ型の成長である」
「ただ、そうした成功事例のある地域でも少子高齢化・社会減に苦しんでおり、
真の地方創生には長野県下條のような強力な人口政策が不可欠であることも
既にして明らかになっていると言えよう」
「甲州ワインは以前はお世辞にも品質の良いものとは言えず、
生産者が熱心に栽培法や醸造法を研究し続けてから品質が急に良くなった。
（政府や省庁が余計な邪魔をしなかったことも重要である）
日本食が世界に広まっている現在、益々需要は高まるであろう」
「奥尻島は被災の後の公共事業投資と逆相関で人口流出が進んだが、
産業振興に成功したのはこのワイナリーだけではないか。
歴史が浅いのにコンクールで受賞して一躍名声を高めている」
「観光でも、程度の低い安売り政策を展開する安倍や菅とは違い、
付加価値の高い事業は民間から始まっている」
「観光で成功すること自体は良いのだが、
観光客は通常、住民よりも消費額が圧倒的に低い。
納税においても地域貢献度は低いのである」
「インバウンドでの成功例に挙げられる京都や高山の人口動態を見ても明らかなように、
人口政策なくして地方創生の成功はあり得ない」
地方衰退はそもそも自民党政権と地方自治体に原因があるのだから、
失敗に終わるのは最初から分かり切った話で、戦略的にも戦術的にも「必敗」である。
↓ 参考
「高齢化や人口減が観光客の増加を打ち消している」－ 安倍の「地方創生」は大嘘、地方衰退が鮮明に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/699090e435b39e67e95634d1e3f98c10
「地方創生はうまくいっている」僅か4.8％、安倍は嘘と失態ばかり － 自民党議員は責任転嫁に必死
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/63c62f00163729bbe3847305bbc2a024
地方への本社機能移転による法人減税は「地方創生」ではない － カネに釣られる企業はカネで裏切る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/aebad340bdf41ec0850b538d7d31331a
本社移転の税優遇でも大学定員管理でも徒労に、地方創生を唱えて人口流出 － 安倍の政策は死屍累々
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9f7064201ab6c145f6e4df28e7eec6e6
「奇跡の村」下條の出生率回復は住宅等の現物給付が主因、行政改革でも卓越 － 低次元の安倍政権と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/08bd9d382dd2624bd567b845d473189
▽ 長野県下條など卓越した自治体は、土建や公務人件費の予算をカットして次世代育成の財源とした
医療従事者の感染防げ＝防護具、陰圧テントの供給急ぐ―新型コロナ（時事通信）
http://medical.jiji.com/news/31113
今回のコロナ禍は日本企業の技術力を見直すきっかけになるかもしれない、
そう予感させる動きは各地で始まっている。それを促進する日本社会でありたいものだ。
社長もビックリ 旧マスク工場を再稼働 鳥取の農機具販売会社、非常用に設備保管（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20200311/k00/00m/040/107000c.html
矢張り、人口流出の続く地方においても人材はいるものだ。
この事例のように民間が創意工夫によって先導し、
政府・自治体がそれを支援するのが理想であり本道でもある。
余ったビール、クラフトジンに 木内酒造が飲食店支援（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO58076730V10C20A4L60000/
よく考えたものだと感心させられたのがこちら。
確かにジンにすれば長期保存できるので利点が大きく、
流行りで魅力的な作り手も増えているクラフトジンにするのは大正解だろう。
（ただ、無償ではなく出世払いのようなスキームにすべきだったのではないか）
「こんな時だからこそ、花を」＝県庁ロビーにフラワーアート―群馬県〔地域〕（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700708&g=jfn
政府も、政治家の思惑や利害に翻弄されしがらみの多い中央政府や省庁よりも
小回りの利く地方政府（自治体）の方が良い試みを実行できている。
惜しむらくは子供を分散登校させて豊富な素材でアートを嗜んで貰わなかった点。
良い教育になっただろうに。。
南房総の生花、無印良品が販売支援 コロナで需要急減（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO58278180Q0A420C2L71000/
より良いスキームは良品計画の方だ。
これなら所謂「三方よし」で民間企業の手本のような動きである。
（株主ばかり気にするファーストリテイリングと大違いだ）
稲盛財団、公演中止の劇団など支援 活動継続へ資金援助（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO58585240Y0A420C2000000/
権力に媚び諂って利得を求める腰巾着のような経済人が多いが、
経済界でも心ある人材はそれを苦々しく思っている。
そして今のような非常事態において鮮明な違いとして顕現するのである。
まるで太平洋戦争に続く「第二の敗戦」のような惨状になりつつある日本政府だが、
（愚かな判断がなされて犠牲者が続出してもトップが開き直り居座るインパール作戦と酷似）
他方では民間で政府を遥かに超える優れた活動が見られるのはせめてもの慰めだ。
かつての大規模感染症における教訓から学び、まるで今日の事態を分かっていたかのように
地方の企業が高機能のマスクや医療用陰圧テントを生産拡大している。
「民高官低」は何度も繰り返された日本のお家芸とも言うべきもので、
寧ろ民度が高いことで安倍のような口だけ政治家が助けられ延命してしまう弊害すらある。
それは経済界でもそうで、非常事態になるとその組織の本性が出るものであり、
株主しか見ていない銭ゲバ企業は周章狼狽し政府に泣きついて支援を要請するが
良品計画は政府や官庁が動く前から花卉農家の支援を始め、
稲盛財団はいま最も苦しい分野の一つである劇団など芸術・美術への支援に乗り出した。
公演が中止になったり自粛での「被害」を受けた団体に３億円を拠出するそうだ。
地球上の誰しもがコロナ問題で不安になり苛立っている状況下で、
自分が良い行いをしていないのを棚に上げて他人に文句を言ったり罵倒する日本人も少なくないが、
彼らは反面教師に過ぎない。見習うべき、学ぶべき日本の個人や法人からこそ学びたいものだ。
それでこそ政府の愚行も正されてゆくと考えるべきなのだろう。
コロナ対策も地方創生も既に失敗に終わってしまったが、
日本には優れた人材が多数おり、日々自らを高めて行動し続けている。
▽ 政府の愚かな方針に逆らう地域が個性を発揮し輝く、地方創生の失敗は過去の事実から容易に予想できた
 | 『反骨の公務員、町をみがく---内子町・岡田文淑の町並み、村並み保存』（森まゆみ，亜紀書房） |
安倍と自民党の組み合わせは、「バラ撒き」しかもたらさない。
最初から分かり切った、大失敗必至の組み合わせであるから地域間格差が開くばかり。
「「地方創生」と聞いてすぐ思い浮かべるのは、
バブル期に自民党政権が行なった愚劣な「ふるさと創生」である。
1億円をバラまいて今は寧ろ不良債権のようになっている自治体も多い」
「今回の「地方創生」も所詮は同じである。
支持率が下がっている安倍内閣の人気取り、姑息な地方選挙対策が本質である。
ふるさと納税の税制優遇拡大や地方企業の税負担軽減などが挙がっているが、
これまでの「ふるさと創生」や地方振興策がことごとく失敗に終わったという
「不都合な事実」を直視し真摯に反省することなしに成果が出る筈はない」
「本気で地域経済の梃入れを行なおうと考えるなら、
大企業正社員や公務員の退職金の税控除を大幅縮小し、
その全額を育児世帯への現物給付に移転するのが最も効果的である」
「また、原子力発電を半永久的に凍結し、環境税を引き上げて
税収を全額コージェネ推進と木質バイオマス熱利用に投入すべきである。
エネルギー需要地では一気に熱利用が進み、
化石燃料の輸入は大幅減少、その分は内需に還流する」
「農業では日本版ＡＯＣ（原産地呼称）の導入、
漁業では漁獲枠の大規模導入、林業では国産材建築の推進、
木質バイオマス・コージェネの発電分の固定価格買い取り、
食産業ではＭＯＦ（国家最優秀職人章）の導入、
我が国の政府も官庁もこうした必要な施策を全く実行していない」
「非常に豊かな田舎がある欧州では地域資源の磨き方が巧みだし、
自らの地域の良さをよく理解しているし活用法も優れている」
「うまくいった活性化策に「視察者が殺到」するのは結構だが、
視察した後、何らかの成功に結びつけた事例が皆無に等しい。
公費を使った視察に明確な成果がなければ、行政訴訟の対象とすべきである」
「「地方創生」なるバズワードは、政治感覚の鋭い者ならすぐ分かるように、
自民党政権による有権者を丸め込む地方統一選向けのプロモーションに過ぎない」
「関係閣僚は「バラ撒きにはしない」などとほざいているが、
安倍内閣の「国土強靭化」そのものが明白な業界バラ撒きなのだから、
最初の第一歩から間違っている、もしくは有権者を騙そうとしているかのいずれかだ。
（自民党の体質から見て、その両方である可能性が極めて高い）」
「直近では「地方創生」と称して東京23区の大企業の本社機能を
地方に移転すれば税優遇という、シャープ亀山工場の失敗から全く学習していない
「次元の低い」政策案を大真面目で出してきた」
「確かに企業経営の観点から言えばリスク軽減のために地方移転も必要だが、
それは「地方創生」ではない。自分を安売りする租税競争の国内版でしかない」
「「地方創生」に寄与するのは、地域の実態や特性に根づいた
付加価値創造に長けている多様な中小企業の存在である。
そのような中小企業を政府が生み出したり育てたりすることはできない」
「ただ補助金や税軽減だけで釣られてくる大企業は
自治体からいくらカネを貰えるかしか考えず、すぐに出てゆく厄介者だ」
「エリック・シュローサーはアメリカの大企業が州政府を脅し、
移転をちらつかせて州政府から更なる恩典を脅し取る実態を書いている」
「ふるさと納税の上限引き上げは悪くないが、
この程度の軽減では大した効果がないだろう」
「どうせまた、「人口減や地方経済の衰退に歯止めをかけ」るのに失敗しても
政府も与党もキャリア官僚も、誰一人として責任を取らないのは間違いない」
「「ベンチャー企業への投資優遇税制」も、これまで死屍累々の政策だ。
これまでの失策を全く反省せず有権者のカネをバラ撒きに使う
政府や与党らしい腑抜けた政策案だ」
「投資庁によって対内投資を積極的に募るスウェーデンや、
観光プロモーションが巧みな欧州国から学ぶ能力が根本的に欠如している」
「日本財団の18歳意識調査では、安倍の地方創生が
「うまくいっている」と考える者が５％にも満たない。
安倍は碌な政策を行っていないのだから、当然の帰結と言えるだろう。
（それどころか菅が「ふるさと納税」バブルと大混乱を引き起こす始末）」
「しかも若者は安倍政権下ですっかり「劣化」しており、
魅力ある大学がない、経済的メリットがない、
官庁が移転してくればいいと我が儘放題、言いたい放題である」
「公立大学としては驚くべき成功を収めた国際教養大学で
地元出身者の比率が激減して大問題になっている事実すら理解していないのだ。
国際教養大学ができて、秋田県の人口流出が止まったとでも考えているのか？
かつてのバングラディッシュのように、自らの惨状を誇張して援助を乞うのは間違っている」
「ただ、地方の若者を責めるのは正しくない。若者達は
利己的で無責任な自民党議員の悪影響を受けて歪められただけであり、
都市圏でホテルが急増しただの、経団連に調査を求めるだの責任転嫁する片山や、
若者は高齢者のために地方に行って雪かきしろととんでもない暴言を放つ自民党政務官など
真に批判されるべき対象は自民党議員であり、無責任の元凶である安倍なのである」
「周知の通り、東京圏への人口流入は２３年連続で転入超過。
転入が転出をおよそ１４万人も上回るという状況で、
安倍の「地方創生」は予算の無駄、役立たずという結論になろう」
「文科省の官僚のクビを握った官邸は
大都市圏の大学定員管理厳格化を強行させたが、
加計学園のような地方私大の経営陣を潤すだけで人口流出は変わらず、
矢張り腐敗した安倍らしい「利益誘導政策」の一つに過ぎなかった訳である」
「おまけに地方創生担当相の片山はこの惨憺たる結果を
「東京圏でのホテル急増」のせいだとすぐさま責任転嫁し、
経団連など経済団体に「実態調査を求める」と言い放った」
「自民党の鈴木外務政務官に至っては「雪国で若者の就農を促し」
などと若年層を将棋のコマか何かのように扱う始末。
（このような増長議員の歳費をカットして予算に充当すべきであろう）」
「中共のように国民を思い通りに動かせると勘違いしているのか、
安倍自民はまさに「頭から腐る」状況になっていることがよく分かる」
「腐った頭からは腐った政策と予算の無駄しか生じない訳で、
大失敗した安倍や菅をクビにして権力の座から駆逐するのが信賞必罰なのだが
惰眠を貪るＢ層が保守退嬰のため日本を衰退させる現況を延命させてしまっている」
「その結果、「地方の中小企業で働いたらカネを払う」
「ＡＩやＩｏＴで地方創生」という碌でもない政策案ばかり出てきており、
日本の政策の劣化は太平洋戦争時と同じ様な壊滅的状況に陥っている。。
（大失敗した参謀の責任を問わず使い続けた大本営と全く同じである）」
「「地方創生」は惨憺たる失敗で
選挙でＢ層を騙すための売り文句に過ぎなかった、ということだ。
１４万人の転入超を１３万弱に減らしたところで手柄になどなるわけがない。
予算効率・費用対効果から言えば「役立たず」以外の何ものでもない」
「大学の定員厳格化は、受験生を散々犠牲にして地方私大を助けるだけ、
人口流出は変わっていないのだから「小手先」「糊塗策」である。
人口減が予想されていたのに大学を粗製濫造した自民党が責任を誤摩化しただけの話」
「Ｂ層を騙すための案を手を変え品を変え繰り出す様は
特殊詐欺グループの手口とそっくりである。
何一つ検証せず責任も取らない詐欺政党が政権に入るとこうなるのだ。
技術を活用すること自体は結構だが、政府が音頭をとって寧ろ失敗する例は余りに多い。
（過去の経産省の大プロジェクトが死屍累々であるのがその証拠）」
「地方でも驚くべき成功を収めている自治体は複数ある。
しかし、その共通点は「地域主導」であり「政府主導」ではない。
だから政府の詐欺的な「地方創生」は常に失敗する運命なのだ」
安倍政権下で少し進んだのは日本版ＡＯＣぐらいで、他は論外という状況だ。
▽ 自治体がカネを出しても、企業は「税金を安くしなければここから出ていく」と言うだけの話
 | 『ファストフードが世界を食いつくす』（エリック・シュローサー，草思社） |
▽ 海外事例の研究が足りない評論家は、地方企業に法人減税すれば出生率が上がると机上の空論
 | 『日本の生き筋ーー家族大切主義が日本を救う』（北野幸伯，扶桑社） |
矢張り「「地方創生」と僭称する次元の低い政策案しか報じられず、
当ウェブログの指摘した通り、さもしい選挙対策に堕してしまうのは間違いない」結果となった。
「所謂「瀬戸芸」効果で香川県直島への移住者が増加、
商業地地価も上昇したと日経が伝えているが、香川全体で言えば微々たるものだ」
「寧ろ日経記事の素晴らしいところは、高齢化や少子化の影響が大きく、
観光客増の効果を打ち消してしまったと指摘している点である」
「地方創生は、真に効果があるのであれば勿論異論はないが、
安倍と自民の「地方創生」は完全に口だけのバラ撒きであり
実態は「地方衰退加速」でしかないのは厳然たる事実だ」
「これは勿論、保身と腐敗の塊である安倍自民の程度の悪さが主因だが、
政府が関わると必ずと言って良い程に地方振興策は失敗すること、
成功例を見ると悉く「政府や省庁が関わっていない地域主導型」であることから、
地方創生が失敗した理由は「政府や省庁が余計な政策で邪魔したから」なのだと言える」
「例えば日本ワインの隆盛は営々と品質改善を続けた生産者の努力と工夫のお蔭であり、
インバウンドで高い評価を受けている地域も全てボトムアップ型の成長である」
「ただ、そうした成功事例のある地域でも少子高齢化・社会減に苦しんでおり、
真の地方創生には長野県下條のような強力な人口政策が不可欠であることも
既にして明らかになっていると言えよう」
「甲州ワインは以前はお世辞にも品質の良いものとは言えず、
生産者が熱心に栽培法や醸造法を研究し続けてから品質が急に良くなった。
（政府や省庁が余計な邪魔をしなかったことも重要である）
日本食が世界に広まっている現在、益々需要は高まるであろう」
「奥尻島は被災の後の公共事業投資と逆相関で人口流出が進んだが、
産業振興に成功したのはこのワイナリーだけではないか。
歴史が浅いのにコンクールで受賞して一躍名声を高めている」
「観光でも、程度の低い安売り政策を展開する安倍や菅とは違い、
付加価値の高い事業は民間から始まっている」
「観光で成功すること自体は良いのだが、
観光客は通常、住民よりも消費額が圧倒的に低い。
納税においても地域貢献度は低いのである」
「インバウンドでの成功例に挙げられる京都や高山の人口動態を見ても明らかなように、
人口政策なくして地方創生の成功はあり得ない」
地方衰退はそもそも自民党政権と地方自治体に原因があるのだから、
失敗に終わるのは最初から分かり切った話で、戦略的にも戦術的にも「必敗」である。
↓ 参考
「高齢化や人口減が観光客の増加を打ち消している」－ 安倍の「地方創生」は大嘘、地方衰退が鮮明に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/699090e435b39e67e95634d1e3f98c10
「地方創生はうまくいっている」僅か4.8％、安倍は嘘と失態ばかり － 自民党議員は責任転嫁に必死
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/63c62f00163729bbe3847305bbc2a024
地方への本社機能移転による法人減税は「地方創生」ではない － カネに釣られる企業はカネで裏切る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/aebad340bdf41ec0850b538d7d31331a
本社移転の税優遇でも大学定員管理でも徒労に、地方創生を唱えて人口流出 － 安倍の政策は死屍累々
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9f7064201ab6c145f6e4df28e7eec6e6
「奇跡の村」下條の出生率回復は住宅等の現物給付が主因、行政改革でも卓越 － 低次元の安倍政権と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/08bd9d382dd2624bd567b845d473189
▽ 長野県下條など卓越した自治体は、土建や公務人件費の予算をカットして次世代育成の財源とした
 | 『奇跡の村 地方は「人」で再生する』（相川俊英，集英社） |
医療従事者の感染防げ＝防護具、陰圧テントの供給急ぐ―新型コロナ（時事通信）
http://medical.jiji.com/news/31113
”新型コロナウイルスの医療従事者への感染拡大を防ごうと、身近にあるクリアファイルを使って飛沫（ひまつ）から顔を守るフェースシールドが開発された。医療用陰圧テントの生産体制も強化されており、院内感染防止に向けた動きが加速している。
フェースシールドを開発したのは、大阪大大学院の中島清一特任教授（消化器外科）らで、眼鏡メーカー「シャルマン」（福井県鯖江市）の協力を得て、３月下旬に完成させた。
３Ｄプリンターで作ったフレーム部分にクリアファイルを装着する仕組みで、制作費は一つ１００～３００円程度。個人で作れるよう３Ｄデータも無料公開した。
中小企業による量産に向け２０日からインターネットで資金を募るクラウドファンディングも開始。今後、全国の医療機関にフレーム１０万個の無償配布を目指す。
〔中略〕
駐車場などに設置できる医療用陰圧テントの生産体制を強化しているのは、東京ドームの屋根も手掛けた大型テントなどのメーカー「太陽工業」（大阪市）だ。
太陽工業によると、陰圧テントは床や天井部分が一体構造で密閉性が高く、フィルターでろ過して外部へのウイルス飛散を防ぐ。新型インフルエンザや中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の流行時にも、国内外の医療機関に計約３００基を納入した。
今回も、欧米やアジアを含め問い合わせが相次いでいる。担当者は「これまで受注生産で昨年の販売は数基だったが、生産体制を見直し、年内に１０００基を目指し迅速に供給できるようにしたい」と話した。”
今回のコロナ禍は日本企業の技術力を見直すきっかけになるかもしれない、
そう予感させる動きは各地で始まっている。それを促進する日本社会でありたいものだ。
社長もビックリ 旧マスク工場を再稼働 鳥取の農機具販売会社、非常用に設備保管（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20200311/k00/00m/040/107000c.html
”新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足を受け、農機具を取り扱う鳥取市の販売会社が、倉庫として使っていた旧マスク工場設備の再稼働を始めた。この施設を獲得した際に前所有者から非常時に備えて生産設備を残すよう要望を受けており、そのまま保管していたのだという。
工場を再稼働させた「大志（たいし）」（鳥取市）は２０１７年１１月、近くの工場を倉庫として取得。谷口健二社長によると、購入時に持ち主や技術者らから「１０年周期くらいで大規模な感染症が流行するので、設備を残しておいてほしい」と言われ、需要があればマスクを再生産できるように設備を保管していた。
現在は当時の従業員らの協力も受け、１日数千枚の試験生産を続けている。３月第３週の前半に同２万～３万枚の生産力を確保し、月末には同７万５０００～１０万枚にまで増産させる計画。
〔中略〕
谷口社長は「（保管を提案された時は）まさかと思ったが、中国の感染拡大を見て１月後半から準備をしてきた。早く県民の手元に届くようにしたい」と話した。販売価格は１枚あたり約３３０円とやや高めだが、市販の安価なマスクより層が多い４層式で性能も高いという。
１０日には鳥取県の平井伸治知事が工場を視察。「大変頼もしい。性能もいいマスクとのことなので、皆さんが安心して暮らせるようになれば」と述べ、県や国の助成制度などで同社を支援する考えを示した。【野原寛史】”
矢張り、人口流出の続く地方においても人材はいるものだ。
この事例のように民間が創意工夫によって先導し、
政府・自治体がそれを支援するのが理想であり本道でもある。
余ったビール、クラフトジンに 木内酒造が飲食店支援（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO58076730V10C20A4L60000/
”新型コロナウイルスの感染拡大の影響で余った生ビールの廃棄が増えつつある中、木内酒造（茨城県那珂市）が飲食店向けの支援に乗り出した。飲食店で余った生ビールを受け入れ、同社の施設でビールを蒸留して作った「クラフトジン」にし、瓶詰めして返送する。廃棄するしかないと悩む店主らから相談をうけ、無償での協力に踏み切った。
事前相談の上で同社の東京蒸留所（東京・千代田）へビールを送ると、瓶詰めしてラベルを貼っ…〔以下略〕”
よく考えたものだと感心させられたのがこちら。
確かにジンにすれば長期保存できるので利点が大きく、
流行りで魅力的な作り手も増えているクラフトジンにするのは大正解だろう。
（ただ、無償ではなく出世払いのようなスキームにすべきだったのではないか）
「こんな時だからこそ、花を」＝県庁ロビーにフラワーアート―群馬県〔地域〕（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700708&g=jfn
”群馬県は２３日から、県のキャラクター「ぐんまちゃん」を県産のバラの花で描いたフラワーアートの展示を県庁１階ロビーで始めた。新型コロナウイルスの影響が広がる中で、県農政部蚕糸園芸課は「こんな時だからこそ、花を飾ったり花を贈ったりして、おうちの中を明るく心を豊かにしませんか？」と呼び掛けている。
同課によると、新型コロナの感染拡大に伴う行事やイベントの自粛で、本来なら需要が伸びる年度末の花の消費が低迷。結婚式や歓送迎会で多く使われるバラも、市場価格が２～３割下がっているという。
フラワーアートは高さ約２メートル、幅約１．２メートル。県産のバラ約６００本を使って「ぐんまちゃん」を描いた。花の消費拡大を願って、「こんな時こそ 花を飾ろう 花を贈ろう」とのメッセージも掲示した。
〔中略〕
子どもに人気の「ぐんまちゃん」だけに、同課担当者は「県庁を訪れた家族連れに、写真を撮るなどしてもらえたら」と期待している。”
政府も、政治家の思惑や利害に翻弄されしがらみの多い中央政府や省庁よりも
小回りの利く地方政府（自治体）の方が良い試みを実行できている。
惜しむらくは子供を分散登校させて豊富な素材でアートを嗜んで貰わなかった点。
良い教育になっただろうに。。
南房総の生花、無印良品が販売支援 コロナで需要急減（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO58278180Q0A420C2L71000/
”良品計画は東京都内の「無印良品」の店舗で、千葉県南房総市で生産されている生花の販売を始めた。千葉県は全国有数の生花産地だが、新型コロナウイルスの影響で式典やイベントの中止が相次ぎ、需要が落ち込んでいる。販売先を失った生産者を支援しつつ、外出を控える顧客に生活の彩りとして提案する。
短縮営業中の「無印良品 銀座」で17日から販売し、25日から他の都内6店で扱う。
〔中略〕
複数の生産者から直接仕入れ、各店に宅配で納品してもらう。
同社は鴨川市に農産物の直売所なども備えた店舗があり、今回仕入れ先となる生産者と交流があったという。「久保田バラ園」の久保田紘一さんは「都内の生花店の休業などで廃棄も多く、販売いただけるのはありがたい。花全体の消費拡大につながれば」という。
良品計画は首都圏のカフェでも、休校や観光低迷で需要が減った千葉県産の牛乳やイチゴを仕入れ、24日から「いちご牛乳」（税込み350円）などで提供する。”
より良いスキームは良品計画の方だ。
これなら所謂「三方よし」で民間企業の手本のような動きである。
（株主ばかり気にするファーストリテイリングと大違いだ）
稲盛財団、公演中止の劇団など支援 活動継続へ資金援助（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO58585240Y0A420C2000000/
”公益財団法人の稲盛財団（京都市、金澤しのぶ理事長）は28日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて公演中止などを余儀なくされている劇団などの実演芸術団体に資金援助すると発表した。文化芸術活動の担い手に対し、活動継続のための資金を提供する。総額は3億円。財団のホームページを通じ、5月17日まで募集する。
資金援助は公益財団法人の日本芸能実演家団体協議会（東京・新宿）の協力を得て実施する。5月27日をめどに1000万円10件、500万円40件の支援先を決める。
〔中略〕
支援の条件は3～4月に公演の自粛や中止などで500万円以上の機会損失が生じたことなど。実演芸術団体のほか、プロダクションや企画制作会社、舞台美術や音響、照明などを手掛ける会社も対象にする。
稲盛財団は京都賞を主催し、最先端の科学者や技術者と並んで、思想・芸術の発展に貢献した人物の業績にも賞を贈っている。”
権力に媚び諂って利得を求める腰巾着のような経済人が多いが、
経済界でも心ある人材はそれを苦々しく思っている。
そして今のような非常事態において鮮明な違いとして顕現するのである。
