『週刊エコノミスト』4月7日号 － 米国の若者の６割が社会主義を支持、「親同居でないと生活できない」

今週のエコノミストのマーケット特集は正直言っていま一つ。
個々に見ると決して間違っていないのだが、「今後どうなるか」について焦点が絞り切れていない。
マクロの視点としては先週のダイヤモンドの分析の方が良かったような気がする。

ただそれ以外の記事に素晴らしいものがあるのはエコノミストの美点である。
86頁では東洋英和の中岡望教授による非常に優れた論考を読むことができ、
トランプ政権下のアメリカでは経済低迷が鮮明になっており
「親と同居しないと生活できない」若者が３割にも達していること、
（あと十数年で５割を超え、「日本化」するであろう）

また、あのアメリカの若年層が社会主義を支持するようになっているという
驚愕の調査結果も出ている。（成程、サンダースの人気が高い訳だ！）
18～24歳の層に至っては何と58％が社会主義を支持し多数派を形成していると言う！

『週刊エコノミスト』2020年 4/7号

市岡繁男氏の連載コラムは今回も良い。
コロナ禍で新興国の経済状況が危うく、
その債権を多く持つのがスペイン銀行という。。
ハイイールド債市場以外にも警戒すべき発火点がまだありそうだ！

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週刊ダイヤモンドの健診特集はやや失望の大きい内容。
「人間ドックに来てくれれば我々が儲かる」という医師の言葉が
真相を最もよく伝えるもので、この特集は踏み込みが浅い。

医師の中には現下の健診の非効率を厳しく批判する者が少なくなく、
実際に様々な選択肢を公言してもいる。
正直、取材が甘くて東洋経済のような総花的な内容になっているのでは。

『週刊ダイヤモンド』2020年4/4号 (健康診断のホント 誤解だらけの人間ドック・がん検診・検査)

サブ特集「美容医療 美は金で買える」の方が鋭さでは数段上である。
特に、ツイッターでは言いたい放題でＢ層に人気の高い高須院長が
美容医療では対照的に的確で本質を衝いた指摘を行っているのに驚き。
（ツイッターでの数々の「迷言」は、専門知識が乏しい分野なのだからだろう）

美容医療業界は「吹きだまり」、美容医療での事故は「絶対なくならない」、
美容医療の医師はビジュアルが大事でホスト業に似ている、等々。
物凄い説得力があり一々頷かされる。。

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東洋経済の「民法・労働法」特集は正直言って肩すかし。
非正規からの「同一労働同一賃金」に関する訴訟が増えているので、
その結果企業社会がどう変わるのかが重要であり、
正規社員の場合は同様にハラスメント関連訴訟がどこまで影響するか、
そして残業代の「時効」延長による労務リスクこそ取り上げるべき点であろうに。

『週刊東洋経済』2020年4/4号 (変わる民法&労働法)

コロナ関連の方が読む価値はある。
寺島氏の指摘通り、コロナショックの遠因は金融経済の膨張であろう。
バフェット指数を見れば割高は明白だったから、「踊る阿呆」は反省が必要だ。
ただこれでREITは寧ろ好機となり、エコノミスト誌等が遠からず本格分析を行う筈である。

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次週は久々に東洋経済へ注目だが、小学校をどう選んでも階級差・階層差は揺るがない（寧ろ学童の質の方が重要になるだろう）。。

▽ バブル疑惑とコロナショックに揺れるシェアオフィスの記事の方が重要かも

『週刊東洋経済』2020年4/11号 (小学校 子どもが幸せになる選び方)

▽ 「要らない銀行」という辛辣な評言で関係者に売れようが、諸悪の根源はアベクロの異常な金融政策なのだ

『週刊ダイヤモンド』2020年4/11号

▽ コロナと会計士・税理士という凄い組み合わせのエコノミスト特集

『週刊エコノミスト』2020年04月14日号

「原油暴落」はひとまず急場を脱したようだが、見ておきたい。