コロナ問題で既に忘れている者が多いだろうが、
矢張り「働き方改革」は根本的に間違っていたことが明らかになった。
急激な雇用喪失によって多くの非正規労働者が仕事を失い、
或いは安全にテレワークできる正社員と対照的に出社を強要される。
雇用調整便にされている上に危険な場所に追いやられている訳だ。
テレワークでも副業でも非正規には手の届かない
「特権」を一部の正社員が独占できる現実は明白で、
各種調査によってもその醜悪な事実が裏付けられている。
既に働き方「改悪」によって生産性が低迷し（当然の結果である）、
所得が減少するという事実が数値によって確認されており、
おまけに一部労働者の「利権」と化した現実すらも鮮明になってきたのである。
付加価値生産性の概念すら理解出来ない官邸による
愚昧で劣悪な働き方「改悪」はまさに日本経済を蝕んでいるだけでなく。
労働者の「分断」と「階級化」を強化する反社会的な愚行であると立証された。
▽ 低生産性は経営層の保身と女性の就労抑制が原因、自民党と口だけ安倍が経済低迷の「犯人」
情けないことに完璧に当ウェブログの予言通りであり、
「愚かで低能な安倍政権が原因で口だけ「生産性革命」も間違いなく失敗する運命」だった！
「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」
「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
（国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに）」
「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」
「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
経済政策において劣っているのは当たり前の話である」
「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」
「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
（金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが）
日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」
「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」
「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」
「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」
「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」
「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」
「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」
「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」
「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」
「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」
「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」
「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」
「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
と評している。
つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」
「また、ＦＴ紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」
「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
200万人はせいぜい２％台の人数だから、大企業の賃上げの方が
まだしも経済効果があるかもしれない」
「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」
「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
その程度のことすら実行できないという訳だ」
「メディアに報じられたところによると、
残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」
「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」
「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30％もいる上に、
雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」
「スウェーデンと比較すれば、あと10％は就業率を引き上げる余地がある。
多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」
「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」
「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」
「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」
「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
労基署の機能を強化しなければならない。
残業代不払いの時効を延長させなければならない」
「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」
「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」
「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」
「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」
「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」
「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」
「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば（そのようなことはあり得ないが）、
スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」
「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」
「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」
「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
25～44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」
「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」
「安倍政権のように、企業に利益誘導しても
日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ」
「本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ」
「日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ」
「連合の調査により、安倍政権下でサービス残業が急増したことが分かった。
理由は簡単で、実質的な自国通貨の切り下げで労働コストを一気に安売りしたため
大して儲かりもしない仕事ばかりが増えて労働者の負担が増したからだ」
「それに加えて、国土強靭化などとほざいて自党に献金するゼネコンにカネをバラ撒き、
震災復興で労働者や資材が足りない局面なのに人不足を悪化させる愚行に走る始末。
そもそも需要の乏しい分野での官需に労働力を固定したら賃金が上がらないのも当たり前だ」
「お粗末な「働き方改革」が失敗する理由ははっきりしていて、
安倍政権が国内の財界圧力団体とカネで癒着しており、
ドイツ並みの峻厳な長時間労働規制を行なわないからだ。
（ドイツ並みに規制したら、日本企業の幹部の多くが刑事罰の対象になる）」
「デービッド・アトキンソン氏は東洋経済オンラインで
日本の生産性低迷がいつから始まったかを分析しているが、
その図表が秀逸で、いかに安倍政権が愚かであるかが分かるのである」
「ひと目見れば分かるように、大きな原因は人口動態の変化である。
我が国の生産性が屈曲して伸びなくなったのは90年代後半にあたり
丁度、日本の生産年齢人口がピークを付けた時期と完全に一致する」
「そして2005年頃から再びがくんと生産性が低下するが、
この時期はリーマンショックの時期、そして日本だけ回復が鈍い時期に入る。
人口動態としては、団塊世代の大量退職が始まろうとする頃で
高齢人口が急速に増え始めた時期と不思議に一致している」
「…また、アトキンソン氏は女性の就労抑制を大きな要因として挙げている。
日本の社会制度が女性を「甘やかす」ものであるため、
通常の先進国であれば就労して経済に貢献する筈の女性が
短時間で低付加価値のパートタイマーにより就労を抑制しているのである」
「基幹労連の中で自民党支持が増えているそうだ。
しょぼい官製春闘に尻尾を振って喜んでいるらしい」
「実質賃金や成長率と日本の輸出企業の収益を比較すれば、
日本国民を貧しくして企業の収益を嵩上げしたのは明白である」
「自分達の実質賃金が下がっても、一般国民がそれ以上に下がっているので
相対的に見れば自分達が豊かになっていると実感できるからである」
「通貨切り下げで労せずして儲かった経営層と同じく、労働側の既得権層が
真の問題から目を背け、真の対策から逃げた結果がこの日本経済低迷なのだ」
「腰砕けの労組側は、安倍政権から完全に見下されている。
官製春闘による雀の涙程度のカネと引き換えに権力側に譲歩し、
労働者の尊厳まで失ってしまっているのである」
「現下の日本経済が人不足に陥っている理由が、
安倍政権が言うような経済回復のためではなく
人口動態要因であることが益々明確になってきた」
「九州では人不足の原因が好況不況ではなく人口動態のためだとの声が出ており、
秋田では人口減少で労働環境が悪化していることが分かっている」
「エンジャパンが、日本経済を支える中小企業を対象に調査したところ、
残業が必要になる理由のトップ３は「取引先の都合」「仕事量が多い」「人員不足」だった。
これだけでも安倍政権の洞察力や制度設計能力の「次元の低さ」は明らかである」
「先月OECDが発表した数値により、日本の労働生産性が主要先進国で最低となった事実が判明し、
安倍政権の無能がはっきり数値で証明されてしまったのだ」
「ドル建てなので購買力平価ではややましな数値になろうが、
通貨切り下げ・国民貧困化に他ならない安倍政権の「売国政策」の害悪が如実に表れている」
「経済政策において劣っている癖に思い上がって他国から学ばず、
口先で成長分野だの成長政策だの吹聴して失敗し、
責任転嫁と言い訳ばかりだから「印象操作」に必死にならざるを得ないのだ」
「求人でも採用でも増えているのは運輸・介護・建設といった低賃金の分野ばかりだ。
日本経済が伸びていない中で安倍政権が自国通貨を切り下げて
「国民窮乏化」政策を展開しているからこうなるのである」
「建設業も、公共事業や貸家バブルで不況の種を撒いただけの愚行に過ぎない。
人口が減り、凄まじい勢いで老化していることこそ「死に至る病」であり、
必要な対策を全く行わず（愚かで学習能力がないから、何をすべきか分からないのだ）
日本経済を絶望的な衰退へ追い込んでいる安倍政権の罪は重い」
「今の株高など、公費を注ぎ込んだ最悪のＰＫＯに過ぎない。
経済停滞・人口老化の中での株高は、呪うべきものでしかなく、
バフェット指数が安倍政権の程度の低さを立証している」
「ドイツ経済は、DAX指数が左程に伸びていないにも関わらず
成長率でも賃金増加率でも日本を上回っている。
（国民にとっては、明らかに日本よりドイツの方が好ましい）」
「低賃金で大変な職種ばかり、需給がタイトになっている。
日本経済が伸びておらず、人口が減っているから「悪い失業率低下」が起きているのだ」
「あのニトリが営業減益に陥り、会長が衝撃的な発言を行っている。
「消費の停滞は続く」「腰折れした」との指摘であり、
ニトリ会長も事実上、アベノミクスの効果を否定したことになる」
「安倍政権や自民党が必死に宣伝している「賃上げ」にしても、
口だけで中身の伴わない貧相さが調査で明らかになっている。
労働者の賃金への満足度も仕事への満足度もマイナスになっているのだ」
「更には、次代の日本を担う若年層はもっと深刻な状況で、
自分の親よりも賃金が高くなると考えているのは3人に1人しかいない」
「失業率が低下したのは単に実質賃金が切り下げられた結果であり、
若年層はアベノミクスの「成果」など誇大宣伝に過ぎないこと、
これからも賃金が伸びないことを肌身で感じているのだ」
「財界からたっぷり献金を受け取っている安倍政権は、利権癒着の本性を発揮し
カネを貰える財界に「配慮」して運輸と建設業を残業時間規制の対象から外した」
「特に建設業は、政治献金において自民党と深く結び付いている事実が広く知られ、
自民党が選挙で勝って権力を握るために非効率的な公共事業を増やしているのである」
「だから、こうした腐った構図が新国立の建設現場で労働者を死なせた遠因である。
自民党が利権癒着の政党でなければ、安倍政権がドイツ型の峻厳な労働規制を行っていれば、
労働者の死はなかったであろう。つまり、安倍政権と自民党が労働者に死をもたらしたのだ」
「内閣人事局に首根っこを掴まれているためとは言え、厚労省も今回の事態に大きな責任がある。
安倍政権の残業時間規制において運輸と建設を外したのは重大な誤りであるのは明白で、
厚労省はこの二分野を除外すべきでないと最後まで主張し続けるべきだったのだ。
そうした怯懦のため、厚労省も安倍政権や自民党と同様、過労死の責任を負わねばならない」
「労基署機能の民間委託には猛反対しておきながら、
安倍政権の抜け穴だけらの規制には沈黙するダブルスタンダードは、
低賃金・長時間労働者の苦境など無視して権力に追従する薄情な保身術でしかない」
「矮小な縄張り意識を捨てて民間委託できる業務領域を探し出して機能強化するか、
ドイツのように高負担を受け入れて（＝手取り収入の下落）労基署の人員と予算を増やすか。
そろそろどちらかを選択しなければ、「労働者を見捨てた」という誹りは免れないであろう。
（自らは強力な労組に守られ、非正規公務員の低賃金のおかげで安定収入を得ているのだから）」
「大和総研の試算で、矢張り安倍政権の「働き方改革」のインチキが露呈した。
残業時間の規制で所得減少が８兆円を超える見通しで、
人件費負担減少で企業収益は増えようが所得減・消費減は確実」
「直近の調査では矢張り日本のサービスの質は高く、
その分の対価を得ていないために生産性を引き下げていることが示唆された」
「日本が生産性を高めるためには、国民により適正な対価を支払わせなければならない。
それには実質賃金が着実に増えていて、女性が労働投入を増やし北欧に近付かなければならない」
「首相の座に居座って日本経済を害し続ける二世政治家は、
矢張りとんでもない大嘘つきであることが判明した。
これまでの「実績」と対照的なビッグマウスから見て当然の結果と言えるだろう」
「安倍政権下で正規労働者と非正規労働者との賃金格差が４年連続で拡大したのだ。
デタラメの得意な首相は「格差は縮小」と豪語していたが、
大方の想像通りとんでもないウソをついたことになる」
「おまけに日銀に株を買わせるという最悪の株価操作により、
直近半年で上場企業の株式の含み益は３兆円以上も増えたと言う」
「これが国民に回っていれば０.５％以上も成長率が改善する数値であるが、
愚劣で無能で利権癒着の安倍政権がのさばっているために日本経済は低迷したままだ」
「日本経済は、ドイツに比べて毎年０.５％は貧しくなっており、
アメリカに比べれば年１％は貧困化している。
スウェーデンとの比較に至っては毎年１.５％ほど貧しくなっているから、
アジアではシンガポールにも香港にも永遠に追いつけず、
アジアでの、そして世界での経済的地位は低くなる一方である」
「調査においても、安倍政権への支持率が高い筈の若年層で
「収入が毎年上がるとは思えない」「成果を出しても収入は上がらない」との見方が多い」
「「活躍」する筈の女性労働者に至っては「将来の金銭的な不安が大きい」が過半数で、
「求人が増えて就職・転職しやすくなった」はその半分以下という惨状だ」
「果てしなく愚かな安倍政権が株主へのバラ撒きという腐敗政策を続けたために
利子や配当による国富の海外流出がたった1年で11兆円にも達している。
経済的に見れば安倍政権はまさに「反日」に他ならない。
高成長の恩恵を分かち合うなら分かるが、低成長で国富を損耗させ流出させているのだから」
「安倍政権は「GDPが５０兆円増えた」などと厚顔無恥な自慢話を展開していたが、
それが大嘘であることはこの調査でもはっきり分かる。
増えているのは名目、つまり物価高と消費税引き上げ分でしかない。
豊かさを国民が感じられないのは極めて当然の話である」
「日本の実質賃金と企業収益が逆相関になっているのが
その何よりの証拠である。事実は明白だ」
「だから、経済指標では見事に安倍政権の無能さが露呈している。
何と、安倍政権下での民間消費はゼロ成長、設備投資は
2000年代の景気回復期と比較して半減している惨状である」
「遥かに間接税負担の重いドイツや北欧が日本より成長率が高いのだから、
消費税要因では全くない。墓穴を掘ったリフレ派の下手な言い訳など通用しない」
「安倍政権の腐った利益誘導政策によってカネを貯め込んだ企業は、
海外Ｍ＆Ａにばかり熱心で「難破船からネズミが逃げる」状態になりつつある。
だからアベノミクスそのもの、そして安倍政権自体が根本的に間違っていたのだ」
「今まであらゆる政策のスローガンが大嘘か誤摩化しに終わった安倍政権は、
今度は「生産性革命」だそうだ。これで日本の生産性低迷は確実だ！」
「何しろ安倍政権が目標として掲げると悉く失敗する。
デフレ脱却、女性活躍、待機児童ゼロ、働き方改革。
全て達成されておらず、どう贔屓目に見てもせいぜい「途上」でしかない。
いずれ「嘘つきは安倍の始まり」と言われるようになろう」
「次元の低い安倍政権が延命できているのは
第一に民主党政権への不評判であり、
第二に経済界へのバラ撒きであり、
第三に実質賃金切り下げと高齢化による失業率低下を
アベノミクスのお蔭だと勘違いしているＢ層有権者の存在のためだ」
「「付加価値生産性」の概念すら理解できず、
経済学部の学生であれば「落第」レベルの幼稚な安倍政権と政府が、
またしても馬鹿馬鹿しい政策を打ち出している。
「生産性向上のためのマニュアル」だそうだ。
思考力ゼロの笑止千万な政策で、税金泥棒にも程がある」
「日本の労働生産性を引き上げるのは何ら難しいことではなく、
欧州の高生産性の国々と同じように、もっと日本女性が働けば済む話だ。
（日本女性はドイツより5％、スウェーデンより10％も就業率が低い）
また、経営者を甘やかしてカネをバラ撒く腐ったアベノミクスを止めて
日本へのＦＤＩを促進し、劣等企業を淘汰しても生産性が改善する」
「日本のサービス業の最大の問題は、「サービスの質が高いのに低価格」であることだ。
だからこそ低賃金になるのだし、離職率も上がり人手不足になるのである」
「碌に成長産業は生まれず、高生産性の分野では人余り、
低生産性の分野では人が足りないという愚劣な状況である」
「トータルの生産性としてもOECD諸国の中での順位は上がらず、
Ｇ７では最低という状況に変わりはない」
「当ウェブログは安倍政権の自称「生産性革命」は確実に失敗すると
断言してきたが、ここまで早く馬脚をあらわすとは流石である。
安倍政権の「次元の違う」低レヴェルさは数値で立証されたと言えよう」
「財界からたっぷりカネを貰ってそのお礼をと企む安倍政権は、
「高度プロフェッショナル制度」といういかにも嘘つき全開の名称で
愚かなＢ層国民を騙し、利益誘導を隠した「毒饅頭」政策を通そうとした」
「法案に都合の悪いデータは隠蔽していることから、
国民を騙して利権層への利益誘導を図る最低の政策であるのは明白だ」
「裁量労働制には弊害があることが既に分かり切った話であった。
企業がすべて善良で労働者を大切にするばかりではないこと、
悪質で法律を無視し労働者や顧客を騙し痛めつける企業もあるのも事実だ」
「悪いことはできないもので、天誅と言うか自業自得と言うか、
いつもの通りに口が滑って「裁量労働のほうが労働時間が短いデータもある」などと
少し考えれば胡散臭いとすぐに分かる捏造数値を鵜呑みにして国会で喋ってしまった」
「安倍を甘やかしてスポイルするＢ層有権者の衆愚行動こそが、
日本社会も日本経済も劣化させる元凶である。どう見ても器が小さく、
権力維持にばかり必死になって日本の国力を低下させ重大な災厄を招く、
歴史に残る噓つき口だけ政権をここまで「延命」させてしまったのだから」
「「働き方改革」がいかに欺瞞的でいかにお粗末であるか、
もはや完全に証明されつつあると言って良かろう」
「その証拠に、データ捏造がほぼ確定で「裁量労働制拡大」のカットが決まると、
自民党内から不満の声が続出している。これで中小企業が困るのだそうだ！
過労死遺族を黙殺する許し難い所業であり、「選良」どころか「人」であろう」
「これこそが自民党の多くの議員の薄汚い本音であり、
支持層への利益誘導と引き換えに票を得てきた自民の「ＤＮＡ」なのだ」
「日本の経営層は着々と老化が進み、保身的になっている。
権力にしがみつくことを何より最優先する安倍とそっくりだ。
大して努力もしないで儲かっているのを自身がよく知っているから、
大胆な新規事業開拓や事業拡大よりも内部留保や配当を優先するのだ。
（あの京セラ稲盛名誉会長が企業自身の努力で稼いでいるのではないとはっきり言い切っている）」
「同時に、自民党政権が今まで散々少子化対策をサボってきたために
日本の内需の成長余力が刻一刻と萎んで経済停滞に陥っているから、
女性が北欧並みに働く以外に残された道はないのにも関わらず、
口だけ安倍を含めて歴代自民党政権は就労抑制を助長してきた」
「配偶者控除を全て育児関連の費用控除に置換え、
利権化している認可保育所の巨額補助金を平等な保育の現物給付に転換、
第三号被保険者を全廃してケアワーカーへの給付付き税額控除を導入すれば
間違いなく日本経済は今よりも１％以上は高い実質成長率に回帰できる」
「安倍や自民党の能力が低く、利己的な自民支持層に媚びて保守退嬰政策や
特定層へのふざけた利益誘導政策ばかり行っているから低成長になるのだ」
「日本経済新聞は、安倍の自称「働き方改革」がうまくいっていないだけでなく、
アベノミクス開始以来、低生産性の分野でばかり雇用が増えており
今の段階で既に「失敗」している事実を示唆している」
「傲慢でしかも愚かな安倍政権は朝日新聞に散々罵声を浴びせ
返り討ちを見事に食らって因果応報、恥辱の中に滅びるのは当然である」
「アベノミクスこそが低生産性と所得低迷、さらには消費低迷の「Ａ級戦犯」なのだ。
働かない者と資産を退蔵する者に課税し、勤労を促す北欧型政策を取らないから失敗するのだ」
「本来ならば、安倍がさっさと辞めて程度の低い「働き方改革」を潰すべき時なのだ。
安倍の「働き方改革」はモリカケ問題と同じ欺瞞と嘘と害毒に塗れている上に、
悪影響は更に大きく、過労死を増やす上に日本経済に大打撃を与えるからである」
「論より証拠、「生産性高まらぬ雇用増 低賃金のサービス業へ集中」と、
日経新聞が経済的側面から安倍政権のインチキ改革の空虚さと嘘を暴いている」
「腐敗した安倍と自民党が、財界の献金とバーターで推進する「働き方改革」は
そもそも経済面から見ても「失敗」必至の屑政策である」
「事実、安倍のインチキ「働き方改革」は大した効果が出ていないだけでなく、
「労働時間が短縮できるのは結局は大企業や公務員だけ」
「ブラック企業ではまったく反映されていない。しかも契約社員には関係ない」
と一般労働者から不平が出ている。これが真相であり、だから世論の反対が強いのだ」
「真の意味での「働き方改革」とは労働規制をドイツ並みに厳しくすると同時に、
北欧のように積極的労働市場政策を推進して女性の労働投入を増やすものだ。
どちらも安倍は実行していないし、実行する能力もゼロなので
安倍がさっさと駆逐されることが、日本の生産性を引き上げるために必要なのである」
「大企業の利益の代弁者に成り下がった竹中平蔵が、
高度プロフェッショナル制度（名前そのものが欺瞞的だ）をNHKで擁護して
バッシングを浴びているそうだ。自業自得とはこのことだろう」
「竹中のような付加価値生産性を碌に理解していない論者が跋扈しているから、
日本経済はいつまで経ってもドイツに敗北し続けているのだ」
「竹中は、日本より労働時間規制が厳しく企業幹部への罰則まであるドイツに、
なぜ日本の労働生産性や賃金上昇率が劣っているか全く分かっていない」
「経済成長率でも賃金上昇率でも生産性でも日本がドイツに敗北している原因は、
果てしなく次元の低い安倍や見え透いた利益誘導を連発する竹中のような輩にある。
ましてや遥かに合理的で優秀なスウェーデンの足元にも及ばないのは言う迄もない」
「日本経済は、労働者を貧しくして企業収益を増やすという最悪の状況にある。
（実質賃金と企業収益、或いは消費と労働分配率をよくよく比較するがいい）
日本は10年前より成長率が低下しているのに株価水準や配当額は上回っているから、
根本的に経済政策が間違っており資源配分が完全に歪んでしまったのである」
「竹中の見え透いた言い訳が大嘘であるのは事実によって証明されている。
企業の現預金が膨張して経済成長率は低迷しているのだから、
企業から給料を貰って利益誘導政策を擁護する竹中など信用してはならないのは明白だ」
「自民の二世議員に至っては、自らの重大な責任を忘却して
野党や大学教授を中傷するという情けない始末だ。
高プロで過労死が出ても間違いなく責任転嫁するだろう」
「高プロの賛成派の面々を見れば、制度を利用して儲けようという魂胆がありありだ。
原発事故と同じ露骨な無責任と冷酷が剥き出しになっている。
高プロに賛成した連中には、過労死が出る毎に個人賠償を課するべきであろう。
そうでもなければ、彼らに倫理意識を期待することはできないであろう」
「安倍と自民党は国民の支持していない高プロやカジノを推進し、
異常な熱意をもって法制化に取り組んできた」
「騙されてばかりのＢ層や、惰眠を貪っている国民は
いかに安倍が国民を見下しているか、いかに民意を軽視しているか
これでよく分かったであろう。投票者には砂をかけ、
「お友達」や献金を払う利権勢力にばかり報いる腐敗した二世議員なのだ」
「安倍は「70年ぶりの大改革」といつも通りの大嘘を吐いているが、
これまでの安倍の「実績」から言えば「口だけインチキ「改革」」であり
碌な「成果」が伴わず寧ろ弊害が生じることは容易に予想できる」
「高プロで大喜びなのが財界や竹中（財界や株主の利害代弁者）、
カジノ法案で大喜びなのがカジノ関連業者だから、
安倍が利権と癒着した薄汚い縁故資本主義の権化であるのは明白だ」
「竹中が国政に関わって以来、日本の経済成長率は低落を続け、
実質所得も低迷を続けジニ係数は上昇している。
「劣等生」竹中には偉そうに「生産性の低い人」などと吹聴する資格などない。
政策を歪めて企業収益を増やす汚いエージェント業しかできない癖に、
厚顔無恥にも程がある。自らの利益相反と無能を恥じて即刻引退すべきである」
「安倍が骨の髄から噓つきで、明言したことすら達成できない事実は、
これまでの「実績」に照らして明白である。つまり「大改革」は嘘っぱちで、
「非正規という言葉を一掃していく」もとんでもない法螺話である。
そうした空虚で薄汚い長広舌の裏側で自民党にカネを払う
特定勢力の利益ばかり図るのが腐敗した安倍の正体である」
「安倍の程度の低い「働き方改革」は既に失敗確定となっている。
世界での日本の労働生産性の順位が過去最悪を更新し、
新興アジア諸国から急速に追い上げられている現在、
安倍の「働き方改革」は只の言い訳にしかなっていない」
「民間調査によれば労働時間について過半数が「変化なし」であり、
付加価値生産額については成長率低迷を見れば分かるように同じく「低迷」確定だ」
「矢張り「働き方改革」は根本的に制度設計が間違っており、
経済団体から巨額のカネを貰っている自民党に
碌な改革はできず常に誤摩化しで終わるという典型的な例になった」
「早くも所得減、ストレス増、「恩恵は大手だけ」（≒労働者の９割は無視）と伝わっており、
所詮は目先しか見えないＢ層を騙すためのインチキ改革という安倍に恒例の惨状である」
「「所得デフレ」を招いた歴代自民党政権の大罪を糾弾し、
長時間労働に対するドイツ並みの厳しい規制、
そして女性の就労抑制をやめさせて労働投入増が
本来の「働き方改革」だったのだが、安倍は出発点で間違っている」
「違法企業には厳格に対処し、劣等経営者を甘やかさず淘汰し、
働かない者には就労を求める合理的なスウェーデンに比較すると
日本が半分以下の低成長率なのは安倍自民の無能と失政の「当然の帰結」なのだ」
「不吉極まりないことに安倍は「希望あふれる日本を作るという思い」
「日本の明日を切り開いていく１年にしたい」と年頭に喋っていたので、
口先で語られた（騙られた？）安倍の言葉は逆に出るという「アベノ法則」に従えば、
「希望を失う日本」「明日が暗くなっていく１年」になるのは必至だ」
「安倍自民の自称「働き方改革」は彼らにたっぷりカネを払う企業のための利益誘導であり、
労働時間を短縮して人件費を削減し、企業収益を増やすための利益誘導策である」
「そもそも残業代に依存する悪しき構造は中小企業に多く残っていたから、
収益を増やせない劣等経営者を淘汰する、有休を買い上げる制度にする、
女性の就業を北欧並みに引き上げて世帯所得を上げるといった施策が必要だった。
無能で腐敗した安倍と自民党は必要な施策を何一つ実行していない」
「先見の明ある多くの者にとっては完全に予想通りのことだろうが、
矢張り腐敗した安倍の「働き方改革」は「改悪」でしかなかった」
「様々な調査の結果が明らかになりつつあり、
大方の予想通りだが特に中小企業では様々な問題が発生している。
経営層は売り上げの減少、管理職はサービス残業の増加を指摘する声が多い」
「またオンライン調査では「働き方は変わらない」が８割、
「改善した」は７％程度で「悪化した」が１３％もいる。
当然、働き方改革に「満足していない」のが約６割、
過半数が「期待しない」と回答している」
「参院選において以前の「働き方改革」のフレーズは消えてしまったのだが
賢明な有権者ならば容易にその理由を察知できる」
「「働き方改革」は見事に失敗しており愚かなＢ層を騙す詐欺ツールだったのだ。
だから嘘つきの安倍は看板をかけ替えて「安定」などと言い出したのである」
「民間調査によると働き方改革に「満足」との答えは僅か６％、
経営層が中間管理職に負担を押しつけている実態も判明した」
「詐欺だらけの安倍の政策の中でも悪質な詐欺政策と言うことができよう。
（余りにも嘘と詐欺による政策が多いので国民も麻痺している始末）」
「しかも、深刻なことに最低賃金引き上げも「詐欺政策」になりかけている。
元々、最低賃金引き上げは経済政策として合理的で賢明な政策ではない。
（最低賃金の水準と先進各国の経済成長率は相関性が全くない）」
「「朝三暮四」で有権者を猿扱いする安倍の最低賃金引き上げは
そもそも適用範囲が狭いという欠陥があったが、意想外の弊害も生じている」
「日経報道によれば、労働者の平均時給が最低賃金水準に近付いており、
生産性の改善に寄与していないのではないかと疑われる状況になっているのだ」
「企業経営層には有能な者も凡庸な者も当然いる訳だが、
安倍の腐敗政策は悪質企業や凡庸経営層を淘汰することができない。
だから毎年毎年ドイツ経済に成長率でも所得上昇でも負け続けるのである」
「低所得のケアサービス労働者に負の所得税を適用すれば
たちどころに付加価値生産性が上昇するのに、
学習能力ゼロの劣化二世が居座っている日本は実に不幸である」
「おまけに市場メカニズムを全く理解していない厚労省は
官邸に媚を売っているのか奇妙な指針を出してきている」
「正規公務員と非正規の「不合理な待遇差」を自ら生み出している現実も無視し、
民間企業に対し偉そうに説教がましい政策を打ち出す点で末期的である」
「労働市場を全く分かっていない厚労官僚に言っておこう。
ただ時給を上げるだけでは雇い止めが増えるか勤務時間が減るだけで
アベノ低成長の下で企業には固定費を抑止するインセンティブばかり強い。
最初から失敗必至の旧ソ連のような劣等政策である」
「今年の経済財政白書はまたしても官邸に媚びたヒラメ根性全開で、
日本において深刻な少子高齢化と人口減少が進んでいるにも関わらず
企業収益や生産性を高めるため「働き手の多様化を進める必要がある」と
能天気に空理空論の妄想を垂れ流している」
「日本経済が先進国中で最悪最低の低成長に陥っている
惨憺たる現実への自覚も問題意識も皆無という情けなさだ。
大体、自分達がさっぱり実現していない多様化を企業に求めるという
傲慢不遜と責任転嫁は「ヒラメ以下」とすら言えよう。
胡麻擂りや責任転嫁などしないヒラメに対し失礼だからだ」
「高成長のスウェーデンに倣って投資庁を創設し、
年老いて守りに入って成長意欲の衰えた日本企業の老害を淘汰するため
世界的に見ても異常に乏しい対内投資を上積みするのが先である」
「また、生産性を高める最も有効な政策は北欧のような就労促進策であり、
現下の日本経済を停滞させている就労抑制策（配偶者控除や第三号被保険者）を廃止して
保育・福祉セクターに給付付き税額控除を適用するだけで莫大な効果がある。
（概算しても数兆円以上の所得増は確実である）」
「ヒラメ官僚を嘲笑するように、民間調査では「働き方改革」の虚妄と愚劣さが
次々に明らかになっており、安倍とその腰巾着が日本経済を劣化させている事実が
益々明らかになっているのだが、ヒラメは保身第一で「見ざる聞かざる言わざる」だ」
「安倍やヒラメ官僚が「付加価値生産性」の概念すら
全く理解せず愚劣で間違った政策を進めているのは明白である。
高付加価値を実現して値上げするか、就労抑制層の労働投入を増やすか、
どちらかしかないのだが愚昧な安倍の「働き方改悪」ではどちらも不可能だ」
「日本はまともな資本主義ではなく「癒着資本主義」
「馴れ合い資本主義」であることが事実によって立証された」
「自民党が前々から電通に大量広告発注してきたのは有名な話だが、
その取引先である電通がまた違法残業で是正勧告を受けたからだ」
「つい数年前に過労死で批判を受けた電通が再び違法残業で是正勧告を受け、
安倍と自民党の「ザル」そのものの労働規制の甘さが証明されたが、
加藤隆信は「企業文化を変えなければ、働き方は変わらない」と
無責任に手足の生えたようなとんでもない発言を行っている。
厚労省の長時間労働を変えることすら出来ない加藤は即刻辞任すべきだ。
（安倍政権下の霞が関で「パワハラの加害者が昇進」と調査で指摘されている）」
「自民党が電通に依頼していた広告をバッサリ削減して他に回せば
電通は顔色を変えて必死に労働法規を厳守したであろうに。
つまり自民党による馴れ合いの甘い態度が電通の違法行為の誘因なのだ」
「そもそも、ドイツ型の峻厳な労働規制を導入して電通の管理職に
刑事罰を与える仕組みにしていれば今回の件も予防できた可能性が高い」
「程度の低さにおいて「次元の違う」安倍の「口だけ」働き方改革、
いや真相としては「働き方改悪」であるが、またしても弊害が生じている」
「日本経済を衰退させる安倍の再登板以来、実質賃金は無惨な低迷を続けているが
「働き方改悪」で名目賃金すらも減少したことが明らかになった」
「しかも致命的なのは、パート時給や最低賃金が上昇したにも関わらず
愚昧な安倍の「制度改悪」による配偶者控除など「働かない者の負担を軽減」する
保守退嬰で差別的、しかもアンフェアな制度が温存され相変わらず就労抑制が続いている点だ。
（最低賃金引き上げは労働投入を減らすと予言してきた当ウェブログの警告通り）」
「安倍も加藤も真の「働き方改革」など実行できないどころの話ではなく、
真の「働き方改革」を理解すらできない「抵抗勢力」、寧ろ「阻害勢力」に他ならない」
「安倍や加藤がまともな理解力やリテラシーを少しでも持っていれば、
ドイツ型の厳格な労働規制を導入して日本の老害経営陣の顔色を変えさせ、労働者の待遇を改善できただろう。
まともな残業代を企業に支払わせて所得も消費も増やすことができたであろう」
「また、いまだ根深い日本型ジェンダーを打破するために第三号被保険者と配偶者控除は全廃、
保育・学童の現物給付や家事育児外注費の税控除に大転換する積極的労働市場政策によって
今やアメリカを上回る高成長となったスウェーデン型の経済活況を実現できたであろう」
「つとに厚労省の若手調査ではハラスメントの「加害者が昇進を続けている」との証言が出ており
第二次安倍政権下で出世したヒラメ官僚がハラスメントの元凶であることも立証されつつある。
安倍があらゆる点で日本経済を衰退させていることが、この「働き方改悪」においても鮮明となっている」
真の改革のためには「安倍を追放して低生産性を改めなければならない」のであるが、
惰眠を貪るＢ層が安倍を延命させて日本を衰退させた、これが議論の余地のない明白な事実だ。
▽ 日本の低生産性の元凶は甘い労働規制、「劣等生」安倍はドイツに惨敗している（所得増でも大敗）
「害悪だらけの安倍政権が一刻も早く滅亡しない限り、日本経済の衰退も続くことになる」
と当ウェブログが警告した通り、有権者が覚醒して天誅を下さないと日本は衰退する一方である。
「もう既に忘れている者がいるかもしれないが、
矢張り口だけの自称「働き方改革」は既に失敗が確定している」
「エンジャパンの調査によれば今後の働き方改革には期待より不安の方が強く、
過半が「生産性は改善しない」と答えている。（根本的に間違った政策だから、当然だが）」
「まさに「大山鳴動して鼠一匹」で、生産性が低迷したままであるばかりか
労働者からは「所得が減った」という致命的な声が上がっており、
日本経済を決定的に衰退させた暗愚な安倍の愚行がまた一つ増えたと言える」
「また、財界から巨額のカネを受け取っている腐敗した安倍自民は、
違法行為を放置する企業を甘やかしたままという体たらく。
安倍に遵法精神が乏しいから経済界もその真似をする訳で、
経済停滞の上に法無視という露骨な政官癒着を晒しているのだ」
「有給休暇や時短で生産性が顕著に改善する訳がない。
「付加価値」の概念を知っていれば当然の話であるが、
無知な安倍やその取り巻きはそれすら知らないのだから、
国政の場から追放して経済学の初歩を「研修」させるべきである」
「労働分配率が歴史的な最悪水準に至っている現状は
間違いなく企業にも責任があるが、それは最初から分かり切った話だから
それを踏まえた政策を出せないし、考えることも出来ない安倍とその取り巻きが悪いのだ」
「生産性を改善する真の「働き方改革」を安倍は実施すらしていない。
それは一つには配偶者控除と第三号の廃止による女性就労促進であり、
もう一つが違法企業へ適用する厳しい労働規制と重罰である。
確実に効果がある方策をどちらも採っていないのだから話にもならない」
「安倍とともにＢ層有権者の利己主義と蒙昧を打破しなければ、日本に未来はない」
としてきた当ウェブログの予言は、日本経済の暗転によって完全に証明された。。
↓ 参考
口だけ「働き方改革」で名目でも実質でも賃金減、悪しき政策による就労抑制 － 中間管理職は「生け贄」に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c08bc9d4b28854d2682c7cc7d779ff56
日本の労働生産性の伸びはアジア最低、製造業の生産性は過去最悪を更新 － 腐敗した安倍の「働き方改悪」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8dcbd274555393976c856d6f24655b1a
安倍政権の残業規制で８.５兆円ものマイナスか、「働き方改革」のお粗末 －「多過ぎる業務量」は完全放置
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3184129465fd67d4a41522ec26163fad
ニトリ会長もアベノミクス効果を否定、「個人消費は腰折れ」－ 若者の大多数は「親より低所得に」と
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f271d68e861bc2986e4191ca4a3d13fd
求人増は低賃金の職種ばかり、国民を貧困化させた安倍政権の罪は重い －「労働人口が減っているだけ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a021303805f05fbc49459e6180ced75
▽ 安倍政権の口だけ政策で生産性も女性就労も対内投資も低迷、スウェーデンに惨敗するのは自業自得
新型コロナでもテレワークしてない人の3分の1が「希望したのにできず」――日本企業に“致命的遅れ”（ITmedia）
https://www.itmedia.co.jp/business/article/2003/23/news083.html
テレワークは結構なことであるし推進に反対はしない。
しかし、問題はテレワークの旗を振っている連中が事実上、
非正規やテレワーク不可能な労働者を完全に見殺しにして
その犠牲の元に特権を得ているという醜悪な自己の立場への自覚が皆無な点だ。
新型コロナで「社員は在宅、非正規は出社」”非正規労働者”の切実な状況とは（mynavi）
https://news.mynavi.jp/article/20200331-1007867/
テレワークをさせてくれない企業に不満を募らせる正社員とは対照的に、
非正規労働者は今まさに解雇や大幅減収の危機に晒されている。。
非正規も過半が都合のいい働き方を求める層だから自業自得ではあるが、
高負担によって労働者が連帯し、スキルアップや転職を進める
北欧のような合理的経済には日本は程遠いということだろう。
副業実施者3割が大企業勤務 - 副業の目的は？（mynavi）
https://news.mynavi.jp/article/20200331-1007568/
Ｂ層有権者を毛針で釣る官邸が旗を振っている副業も、
剥き出しで労働市場に対峙する以上、優勝劣敗は避けられない。
冷酷な市場の強制力により格差は拡大し、労働者の中で分断が深まるのは容易に予想できる。
（社会貢献で益々専門性を高める人材と、ギグワーカーで小銭を稼ぐしかない人材と……）
矢張り「働き方改革」は根本的に間違っていたことが明らかになった。
急激な雇用喪失によって多くの非正規労働者が仕事を失い、
或いは安全にテレワークできる正社員と対照的に出社を強要される。
雇用調整便にされている上に危険な場所に追いやられている訳だ。
テレワークでも副業でも非正規には手の届かない
「特権」を一部の正社員が独占できる現実は明白で、
各種調査によってもその醜悪な事実が裏付けられている。
既に働き方「改悪」によって生産性が低迷し（当然の結果である）、
所得が減少するという事実が数値によって確認されており、
おまけに一部労働者の「利権」と化した現実すらも鮮明になってきたのである。
付加価値生産性の概念すら理解出来ない官邸による
愚昧で劣悪な働き方「改悪」はまさに日本経済を蝕んでいるだけでなく。
労働者の「分断」と「階級化」を強化する反社会的な愚行であると立証された。
▽ 低生産性は経営層の保身と女性の就労抑制が原因、自民党と口だけ安倍が経済低迷の「犯人」
 | 『デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論』（デービッド・アトキンソン，東洋経済新報社） |
情けないことに完璧に当ウェブログの予言通りであり、
「愚かで低能な安倍政権が原因で口だけ「生産性革命」も間違いなく失敗する運命」だった！
「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」
「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
（国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに）」
「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」
「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
経済政策において劣っているのは当たり前の話である」
「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」
「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
（金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが）
日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」
「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」
「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」
「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」
「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」
「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」
「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」
「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」
「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」
「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」
「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」
「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」
「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
と評している。
つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」
「また、ＦＴ紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」
「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
200万人はせいぜい２％台の人数だから、大企業の賃上げの方が
まだしも経済効果があるかもしれない」
「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」
「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
その程度のことすら実行できないという訳だ」
「メディアに報じられたところによると、
残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」
「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」
「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30％もいる上に、
雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」
「スウェーデンと比較すれば、あと10％は就業率を引き上げる余地がある。
多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」
「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」
「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」
「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」
「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
労基署の機能を強化しなければならない。
残業代不払いの時効を延長させなければならない」
「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」
「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」
「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」
「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」
「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」
「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」
「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば（そのようなことはあり得ないが）、
スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」
「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」
「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」
「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
25～44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」
「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」
「安倍政権のように、企業に利益誘導しても
日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ」
「本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ」
「日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ」
「連合の調査により、安倍政権下でサービス残業が急増したことが分かった。
理由は簡単で、実質的な自国通貨の切り下げで労働コストを一気に安売りしたため
大して儲かりもしない仕事ばかりが増えて労働者の負担が増したからだ」
「それに加えて、国土強靭化などとほざいて自党に献金するゼネコンにカネをバラ撒き、
震災復興で労働者や資材が足りない局面なのに人不足を悪化させる愚行に走る始末。
そもそも需要の乏しい分野での官需に労働力を固定したら賃金が上がらないのも当たり前だ」
「お粗末な「働き方改革」が失敗する理由ははっきりしていて、
安倍政権が国内の財界圧力団体とカネで癒着しており、
ドイツ並みの峻厳な長時間労働規制を行なわないからだ。
（ドイツ並みに規制したら、日本企業の幹部の多くが刑事罰の対象になる）」
「デービッド・アトキンソン氏は東洋経済オンラインで
日本の生産性低迷がいつから始まったかを分析しているが、
その図表が秀逸で、いかに安倍政権が愚かであるかが分かるのである」
「ひと目見れば分かるように、大きな原因は人口動態の変化である。
我が国の生産性が屈曲して伸びなくなったのは90年代後半にあたり
丁度、日本の生産年齢人口がピークを付けた時期と完全に一致する」
「そして2005年頃から再びがくんと生産性が低下するが、
この時期はリーマンショックの時期、そして日本だけ回復が鈍い時期に入る。
人口動態としては、団塊世代の大量退職が始まろうとする頃で
高齢人口が急速に増え始めた時期と不思議に一致している」
「…また、アトキンソン氏は女性の就労抑制を大きな要因として挙げている。
日本の社会制度が女性を「甘やかす」ものであるため、
通常の先進国であれば就労して経済に貢献する筈の女性が
短時間で低付加価値のパートタイマーにより就労を抑制しているのである」
「基幹労連の中で自民党支持が増えているそうだ。
しょぼい官製春闘に尻尾を振って喜んでいるらしい」
「実質賃金や成長率と日本の輸出企業の収益を比較すれば、
日本国民を貧しくして企業の収益を嵩上げしたのは明白である」
「自分達の実質賃金が下がっても、一般国民がそれ以上に下がっているので
相対的に見れば自分達が豊かになっていると実感できるからである」
「通貨切り下げで労せずして儲かった経営層と同じく、労働側の既得権層が
真の問題から目を背け、真の対策から逃げた結果がこの日本経済低迷なのだ」
「腰砕けの労組側は、安倍政権から完全に見下されている。
官製春闘による雀の涙程度のカネと引き換えに権力側に譲歩し、
労働者の尊厳まで失ってしまっているのである」
「現下の日本経済が人不足に陥っている理由が、
安倍政権が言うような経済回復のためではなく
人口動態要因であることが益々明確になってきた」
「九州では人不足の原因が好況不況ではなく人口動態のためだとの声が出ており、
秋田では人口減少で労働環境が悪化していることが分かっている」
「エンジャパンが、日本経済を支える中小企業を対象に調査したところ、
残業が必要になる理由のトップ３は「取引先の都合」「仕事量が多い」「人員不足」だった。
これだけでも安倍政権の洞察力や制度設計能力の「次元の低さ」は明らかである」
「先月OECDが発表した数値により、日本の労働生産性が主要先進国で最低となった事実が判明し、
安倍政権の無能がはっきり数値で証明されてしまったのだ」
「ドル建てなので購買力平価ではややましな数値になろうが、
通貨切り下げ・国民貧困化に他ならない安倍政権の「売国政策」の害悪が如実に表れている」
「経済政策において劣っている癖に思い上がって他国から学ばず、
口先で成長分野だの成長政策だの吹聴して失敗し、
責任転嫁と言い訳ばかりだから「印象操作」に必死にならざるを得ないのだ」
「求人でも採用でも増えているのは運輸・介護・建設といった低賃金の分野ばかりだ。
日本経済が伸びていない中で安倍政権が自国通貨を切り下げて
「国民窮乏化」政策を展開しているからこうなるのである」
「建設業も、公共事業や貸家バブルで不況の種を撒いただけの愚行に過ぎない。
人口が減り、凄まじい勢いで老化していることこそ「死に至る病」であり、
必要な対策を全く行わず（愚かで学習能力がないから、何をすべきか分からないのだ）
日本経済を絶望的な衰退へ追い込んでいる安倍政権の罪は重い」
「今の株高など、公費を注ぎ込んだ最悪のＰＫＯに過ぎない。
経済停滞・人口老化の中での株高は、呪うべきものでしかなく、
バフェット指数が安倍政権の程度の低さを立証している」
「ドイツ経済は、DAX指数が左程に伸びていないにも関わらず
成長率でも賃金増加率でも日本を上回っている。
（国民にとっては、明らかに日本よりドイツの方が好ましい）」
「低賃金で大変な職種ばかり、需給がタイトになっている。
日本経済が伸びておらず、人口が減っているから「悪い失業率低下」が起きているのだ」
「あのニトリが営業減益に陥り、会長が衝撃的な発言を行っている。
「消費の停滞は続く」「腰折れした」との指摘であり、
ニトリ会長も事実上、アベノミクスの効果を否定したことになる」
「安倍政権や自民党が必死に宣伝している「賃上げ」にしても、
口だけで中身の伴わない貧相さが調査で明らかになっている。
労働者の賃金への満足度も仕事への満足度もマイナスになっているのだ」
「更には、次代の日本を担う若年層はもっと深刻な状況で、
自分の親よりも賃金が高くなると考えているのは3人に1人しかいない」
「失業率が低下したのは単に実質賃金が切り下げられた結果であり、
若年層はアベノミクスの「成果」など誇大宣伝に過ぎないこと、
これからも賃金が伸びないことを肌身で感じているのだ」
「財界からたっぷり献金を受け取っている安倍政権は、利権癒着の本性を発揮し
カネを貰える財界に「配慮」して運輸と建設業を残業時間規制の対象から外した」
「特に建設業は、政治献金において自民党と深く結び付いている事実が広く知られ、
自民党が選挙で勝って権力を握るために非効率的な公共事業を増やしているのである」
「だから、こうした腐った構図が新国立の建設現場で労働者を死なせた遠因である。
自民党が利権癒着の政党でなければ、安倍政権がドイツ型の峻厳な労働規制を行っていれば、
労働者の死はなかったであろう。つまり、安倍政権と自民党が労働者に死をもたらしたのだ」
「内閣人事局に首根っこを掴まれているためとは言え、厚労省も今回の事態に大きな責任がある。
安倍政権の残業時間規制において運輸と建設を外したのは重大な誤りであるのは明白で、
厚労省はこの二分野を除外すべきでないと最後まで主張し続けるべきだったのだ。
そうした怯懦のため、厚労省も安倍政権や自民党と同様、過労死の責任を負わねばならない」
「労基署機能の民間委託には猛反対しておきながら、
安倍政権の抜け穴だけらの規制には沈黙するダブルスタンダードは、
低賃金・長時間労働者の苦境など無視して権力に追従する薄情な保身術でしかない」
「矮小な縄張り意識を捨てて民間委託できる業務領域を探し出して機能強化するか、
ドイツのように高負担を受け入れて（＝手取り収入の下落）労基署の人員と予算を増やすか。
そろそろどちらかを選択しなければ、「労働者を見捨てた」という誹りは免れないであろう。
（自らは強力な労組に守られ、非正規公務員の低賃金のおかげで安定収入を得ているのだから）」
「大和総研の試算で、矢張り安倍政権の「働き方改革」のインチキが露呈した。
残業時間の規制で所得減少が８兆円を超える見通しで、
人件費負担減少で企業収益は増えようが所得減・消費減は確実」
「直近の調査では矢張り日本のサービスの質は高く、
その分の対価を得ていないために生産性を引き下げていることが示唆された」
「日本が生産性を高めるためには、国民により適正な対価を支払わせなければならない。
それには実質賃金が着実に増えていて、女性が労働投入を増やし北欧に近付かなければならない」
「首相の座に居座って日本経済を害し続ける二世政治家は、
矢張りとんでもない大嘘つきであることが判明した。
これまでの「実績」と対照的なビッグマウスから見て当然の結果と言えるだろう」
「安倍政権下で正規労働者と非正規労働者との賃金格差が４年連続で拡大したのだ。
デタラメの得意な首相は「格差は縮小」と豪語していたが、
大方の想像通りとんでもないウソをついたことになる」
「おまけに日銀に株を買わせるという最悪の株価操作により、
直近半年で上場企業の株式の含み益は３兆円以上も増えたと言う」
「これが国民に回っていれば０.５％以上も成長率が改善する数値であるが、
愚劣で無能で利権癒着の安倍政権がのさばっているために日本経済は低迷したままだ」
「日本経済は、ドイツに比べて毎年０.５％は貧しくなっており、
アメリカに比べれば年１％は貧困化している。
スウェーデンとの比較に至っては毎年１.５％ほど貧しくなっているから、
アジアではシンガポールにも香港にも永遠に追いつけず、
アジアでの、そして世界での経済的地位は低くなる一方である」
「調査においても、安倍政権への支持率が高い筈の若年層で
「収入が毎年上がるとは思えない」「成果を出しても収入は上がらない」との見方が多い」
「「活躍」する筈の女性労働者に至っては「将来の金銭的な不安が大きい」が過半数で、
「求人が増えて就職・転職しやすくなった」はその半分以下という惨状だ」
「果てしなく愚かな安倍政権が株主へのバラ撒きという腐敗政策を続けたために
利子や配当による国富の海外流出がたった1年で11兆円にも達している。
経済的に見れば安倍政権はまさに「反日」に他ならない。
高成長の恩恵を分かち合うなら分かるが、低成長で国富を損耗させ流出させているのだから」
「安倍政権は「GDPが５０兆円増えた」などと厚顔無恥な自慢話を展開していたが、
それが大嘘であることはこの調査でもはっきり分かる。
増えているのは名目、つまり物価高と消費税引き上げ分でしかない。
豊かさを国民が感じられないのは極めて当然の話である」
「日本の実質賃金と企業収益が逆相関になっているのが
その何よりの証拠である。事実は明白だ」
「だから、経済指標では見事に安倍政権の無能さが露呈している。
何と、安倍政権下での民間消費はゼロ成長、設備投資は
2000年代の景気回復期と比較して半減している惨状である」
「遥かに間接税負担の重いドイツや北欧が日本より成長率が高いのだから、
消費税要因では全くない。墓穴を掘ったリフレ派の下手な言い訳など通用しない」
「安倍政権の腐った利益誘導政策によってカネを貯め込んだ企業は、
海外Ｍ＆Ａにばかり熱心で「難破船からネズミが逃げる」状態になりつつある。
だからアベノミクスそのもの、そして安倍政権自体が根本的に間違っていたのだ」
「今まであらゆる政策のスローガンが大嘘か誤摩化しに終わった安倍政権は、
今度は「生産性革命」だそうだ。これで日本の生産性低迷は確実だ！」
「何しろ安倍政権が目標として掲げると悉く失敗する。
デフレ脱却、女性活躍、待機児童ゼロ、働き方改革。
全て達成されておらず、どう贔屓目に見てもせいぜい「途上」でしかない。
いずれ「嘘つきは安倍の始まり」と言われるようになろう」
「次元の低い安倍政権が延命できているのは
第一に民主党政権への不評判であり、
第二に経済界へのバラ撒きであり、
第三に実質賃金切り下げと高齢化による失業率低下を
アベノミクスのお蔭だと勘違いしているＢ層有権者の存在のためだ」
「「付加価値生産性」の概念すら理解できず、
経済学部の学生であれば「落第」レベルの幼稚な安倍政権と政府が、
またしても馬鹿馬鹿しい政策を打ち出している。
「生産性向上のためのマニュアル」だそうだ。
思考力ゼロの笑止千万な政策で、税金泥棒にも程がある」
「日本の労働生産性を引き上げるのは何ら難しいことではなく、
欧州の高生産性の国々と同じように、もっと日本女性が働けば済む話だ。
（日本女性はドイツより5％、スウェーデンより10％も就業率が低い）
また、経営者を甘やかしてカネをバラ撒く腐ったアベノミクスを止めて
日本へのＦＤＩを促進し、劣等企業を淘汰しても生産性が改善する」
「日本のサービス業の最大の問題は、「サービスの質が高いのに低価格」であることだ。
だからこそ低賃金になるのだし、離職率も上がり人手不足になるのである」
「碌に成長産業は生まれず、高生産性の分野では人余り、
低生産性の分野では人が足りないという愚劣な状況である」
「トータルの生産性としてもOECD諸国の中での順位は上がらず、
Ｇ７では最低という状況に変わりはない」
「当ウェブログは安倍政権の自称「生産性革命」は確実に失敗すると
断言してきたが、ここまで早く馬脚をあらわすとは流石である。
安倍政権の「次元の違う」低レヴェルさは数値で立証されたと言えよう」
「財界からたっぷりカネを貰ってそのお礼をと企む安倍政権は、
「高度プロフェッショナル制度」といういかにも嘘つき全開の名称で
愚かなＢ層国民を騙し、利益誘導を隠した「毒饅頭」政策を通そうとした」
「法案に都合の悪いデータは隠蔽していることから、
国民を騙して利権層への利益誘導を図る最低の政策であるのは明白だ」
「裁量労働制には弊害があることが既に分かり切った話であった。
企業がすべて善良で労働者を大切にするばかりではないこと、
悪質で法律を無視し労働者や顧客を騙し痛めつける企業もあるのも事実だ」
「悪いことはできないもので、天誅と言うか自業自得と言うか、
いつもの通りに口が滑って「裁量労働のほうが労働時間が短いデータもある」などと
少し考えれば胡散臭いとすぐに分かる捏造数値を鵜呑みにして国会で喋ってしまった」
「安倍を甘やかしてスポイルするＢ層有権者の衆愚行動こそが、
日本社会も日本経済も劣化させる元凶である。どう見ても器が小さく、
権力維持にばかり必死になって日本の国力を低下させ重大な災厄を招く、
歴史に残る噓つき口だけ政権をここまで「延命」させてしまったのだから」
「「働き方改革」がいかに欺瞞的でいかにお粗末であるか、
もはや完全に証明されつつあると言って良かろう」
「その証拠に、データ捏造がほぼ確定で「裁量労働制拡大」のカットが決まると、
自民党内から不満の声が続出している。これで中小企業が困るのだそうだ！
過労死遺族を黙殺する許し難い所業であり、「選良」どころか「人」であろう」
「これこそが自民党の多くの議員の薄汚い本音であり、
支持層への利益誘導と引き換えに票を得てきた自民の「ＤＮＡ」なのだ」
「日本の経営層は着々と老化が進み、保身的になっている。
権力にしがみつくことを何より最優先する安倍とそっくりだ。
大して努力もしないで儲かっているのを自身がよく知っているから、
大胆な新規事業開拓や事業拡大よりも内部留保や配当を優先するのだ。
（あの京セラ稲盛名誉会長が企業自身の努力で稼いでいるのではないとはっきり言い切っている）」
「同時に、自民党政権が今まで散々少子化対策をサボってきたために
日本の内需の成長余力が刻一刻と萎んで経済停滞に陥っているから、
女性が北欧並みに働く以外に残された道はないのにも関わらず、
口だけ安倍を含めて歴代自民党政権は就労抑制を助長してきた」
「配偶者控除を全て育児関連の費用控除に置換え、
利権化している認可保育所の巨額補助金を平等な保育の現物給付に転換、
第三号被保険者を全廃してケアワーカーへの給付付き税額控除を導入すれば
間違いなく日本経済は今よりも１％以上は高い実質成長率に回帰できる」
「安倍や自民党の能力が低く、利己的な自民支持層に媚びて保守退嬰政策や
特定層へのふざけた利益誘導政策ばかり行っているから低成長になるのだ」
「日本経済新聞は、安倍の自称「働き方改革」がうまくいっていないだけでなく、
アベノミクス開始以来、低生産性の分野でばかり雇用が増えており
今の段階で既に「失敗」している事実を示唆している」
「傲慢でしかも愚かな安倍政権は朝日新聞に散々罵声を浴びせ
返り討ちを見事に食らって因果応報、恥辱の中に滅びるのは当然である」
「アベノミクスこそが低生産性と所得低迷、さらには消費低迷の「Ａ級戦犯」なのだ。
働かない者と資産を退蔵する者に課税し、勤労を促す北欧型政策を取らないから失敗するのだ」
「本来ならば、安倍がさっさと辞めて程度の低い「働き方改革」を潰すべき時なのだ。
安倍の「働き方改革」はモリカケ問題と同じ欺瞞と嘘と害毒に塗れている上に、
悪影響は更に大きく、過労死を増やす上に日本経済に大打撃を与えるからである」
「論より証拠、「生産性高まらぬ雇用増 低賃金のサービス業へ集中」と、
日経新聞が経済的側面から安倍政権のインチキ改革の空虚さと嘘を暴いている」
「腐敗した安倍と自民党が、財界の献金とバーターで推進する「働き方改革」は
そもそも経済面から見ても「失敗」必至の屑政策である」
「事実、安倍のインチキ「働き方改革」は大した効果が出ていないだけでなく、
「労働時間が短縮できるのは結局は大企業や公務員だけ」
「ブラック企業ではまったく反映されていない。しかも契約社員には関係ない」
と一般労働者から不平が出ている。これが真相であり、だから世論の反対が強いのだ」
「真の意味での「働き方改革」とは労働規制をドイツ並みに厳しくすると同時に、
北欧のように積極的労働市場政策を推進して女性の労働投入を増やすものだ。
どちらも安倍は実行していないし、実行する能力もゼロなので
安倍がさっさと駆逐されることが、日本の生産性を引き上げるために必要なのである」
「大企業の利益の代弁者に成り下がった竹中平蔵が、
高度プロフェッショナル制度（名前そのものが欺瞞的だ）をNHKで擁護して
バッシングを浴びているそうだ。自業自得とはこのことだろう」
「竹中のような付加価値生産性を碌に理解していない論者が跋扈しているから、
日本経済はいつまで経ってもドイツに敗北し続けているのだ」
「竹中は、日本より労働時間規制が厳しく企業幹部への罰則まであるドイツに、
なぜ日本の労働生産性や賃金上昇率が劣っているか全く分かっていない」
「経済成長率でも賃金上昇率でも生産性でも日本がドイツに敗北している原因は、
果てしなく次元の低い安倍や見え透いた利益誘導を連発する竹中のような輩にある。
ましてや遥かに合理的で優秀なスウェーデンの足元にも及ばないのは言う迄もない」
「日本経済は、労働者を貧しくして企業収益を増やすという最悪の状況にある。
（実質賃金と企業収益、或いは消費と労働分配率をよくよく比較するがいい）
日本は10年前より成長率が低下しているのに株価水準や配当額は上回っているから、
根本的に経済政策が間違っており資源配分が完全に歪んでしまったのである」
「竹中の見え透いた言い訳が大嘘であるのは事実によって証明されている。
企業の現預金が膨張して経済成長率は低迷しているのだから、
企業から給料を貰って利益誘導政策を擁護する竹中など信用してはならないのは明白だ」
「自民の二世議員に至っては、自らの重大な責任を忘却して
野党や大学教授を中傷するという情けない始末だ。
高プロで過労死が出ても間違いなく責任転嫁するだろう」
「高プロの賛成派の面々を見れば、制度を利用して儲けようという魂胆がありありだ。
原発事故と同じ露骨な無責任と冷酷が剥き出しになっている。
高プロに賛成した連中には、過労死が出る毎に個人賠償を課するべきであろう。
そうでもなければ、彼らに倫理意識を期待することはできないであろう」
「安倍と自民党は国民の支持していない高プロやカジノを推進し、
異常な熱意をもって法制化に取り組んできた」
「騙されてばかりのＢ層や、惰眠を貪っている国民は
いかに安倍が国民を見下しているか、いかに民意を軽視しているか
これでよく分かったであろう。投票者には砂をかけ、
「お友達」や献金を払う利権勢力にばかり報いる腐敗した二世議員なのだ」
「安倍は「70年ぶりの大改革」といつも通りの大嘘を吐いているが、
これまでの安倍の「実績」から言えば「口だけインチキ「改革」」であり
碌な「成果」が伴わず寧ろ弊害が生じることは容易に予想できる」
「高プロで大喜びなのが財界や竹中（財界や株主の利害代弁者）、
カジノ法案で大喜びなのがカジノ関連業者だから、
安倍が利権と癒着した薄汚い縁故資本主義の権化であるのは明白だ」
「竹中が国政に関わって以来、日本の経済成長率は低落を続け、
実質所得も低迷を続けジニ係数は上昇している。
「劣等生」竹中には偉そうに「生産性の低い人」などと吹聴する資格などない。
政策を歪めて企業収益を増やす汚いエージェント業しかできない癖に、
厚顔無恥にも程がある。自らの利益相反と無能を恥じて即刻引退すべきである」
「安倍が骨の髄から噓つきで、明言したことすら達成できない事実は、
これまでの「実績」に照らして明白である。つまり「大改革」は嘘っぱちで、
「非正規という言葉を一掃していく」もとんでもない法螺話である。
そうした空虚で薄汚い長広舌の裏側で自民党にカネを払う
特定勢力の利益ばかり図るのが腐敗した安倍の正体である」
「安倍の程度の低い「働き方改革」は既に失敗確定となっている。
世界での日本の労働生産性の順位が過去最悪を更新し、
新興アジア諸国から急速に追い上げられている現在、
安倍の「働き方改革」は只の言い訳にしかなっていない」
「民間調査によれば労働時間について過半数が「変化なし」であり、
付加価値生産額については成長率低迷を見れば分かるように同じく「低迷」確定だ」
「矢張り「働き方改革」は根本的に制度設計が間違っており、
経済団体から巨額のカネを貰っている自民党に
碌な改革はできず常に誤摩化しで終わるという典型的な例になった」
「早くも所得減、ストレス増、「恩恵は大手だけ」（≒労働者の９割は無視）と伝わっており、
所詮は目先しか見えないＢ層を騙すためのインチキ改革という安倍に恒例の惨状である」
「「所得デフレ」を招いた歴代自民党政権の大罪を糾弾し、
長時間労働に対するドイツ並みの厳しい規制、
そして女性の就労抑制をやめさせて労働投入増が
本来の「働き方改革」だったのだが、安倍は出発点で間違っている」
「違法企業には厳格に対処し、劣等経営者を甘やかさず淘汰し、
働かない者には就労を求める合理的なスウェーデンに比較すると
日本が半分以下の低成長率なのは安倍自民の無能と失政の「当然の帰結」なのだ」
「不吉極まりないことに安倍は「希望あふれる日本を作るという思い」
「日本の明日を切り開いていく１年にしたい」と年頭に喋っていたので、
口先で語られた（騙られた？）安倍の言葉は逆に出るという「アベノ法則」に従えば、
「希望を失う日本」「明日が暗くなっていく１年」になるのは必至だ」
「安倍自民の自称「働き方改革」は彼らにたっぷりカネを払う企業のための利益誘導であり、
労働時間を短縮して人件費を削減し、企業収益を増やすための利益誘導策である」
「そもそも残業代に依存する悪しき構造は中小企業に多く残っていたから、
収益を増やせない劣等経営者を淘汰する、有休を買い上げる制度にする、
女性の就業を北欧並みに引き上げて世帯所得を上げるといった施策が必要だった。
無能で腐敗した安倍と自民党は必要な施策を何一つ実行していない」
「先見の明ある多くの者にとっては完全に予想通りのことだろうが、
矢張り腐敗した安倍の「働き方改革」は「改悪」でしかなかった」
「様々な調査の結果が明らかになりつつあり、
大方の予想通りだが特に中小企業では様々な問題が発生している。
経営層は売り上げの減少、管理職はサービス残業の増加を指摘する声が多い」
「またオンライン調査では「働き方は変わらない」が８割、
「改善した」は７％程度で「悪化した」が１３％もいる。
当然、働き方改革に「満足していない」のが約６割、
過半数が「期待しない」と回答している」
「参院選において以前の「働き方改革」のフレーズは消えてしまったのだが
賢明な有権者ならば容易にその理由を察知できる」
「「働き方改革」は見事に失敗しており愚かなＢ層を騙す詐欺ツールだったのだ。
だから嘘つきの安倍は看板をかけ替えて「安定」などと言い出したのである」
「民間調査によると働き方改革に「満足」との答えは僅か６％、
経営層が中間管理職に負担を押しつけている実態も判明した」
「詐欺だらけの安倍の政策の中でも悪質な詐欺政策と言うことができよう。
（余りにも嘘と詐欺による政策が多いので国民も麻痺している始末）」
「しかも、深刻なことに最低賃金引き上げも「詐欺政策」になりかけている。
元々、最低賃金引き上げは経済政策として合理的で賢明な政策ではない。
（最低賃金の水準と先進各国の経済成長率は相関性が全くない）」
「「朝三暮四」で有権者を猿扱いする安倍の最低賃金引き上げは
そもそも適用範囲が狭いという欠陥があったが、意想外の弊害も生じている」
「日経報道によれば、労働者の平均時給が最低賃金水準に近付いており、
生産性の改善に寄与していないのではないかと疑われる状況になっているのだ」
「企業経営層には有能な者も凡庸な者も当然いる訳だが、
安倍の腐敗政策は悪質企業や凡庸経営層を淘汰することができない。
だから毎年毎年ドイツ経済に成長率でも所得上昇でも負け続けるのである」
「低所得のケアサービス労働者に負の所得税を適用すれば
たちどころに付加価値生産性が上昇するのに、
学習能力ゼロの劣化二世が居座っている日本は実に不幸である」
「おまけに市場メカニズムを全く理解していない厚労省は
官邸に媚を売っているのか奇妙な指針を出してきている」
「正規公務員と非正規の「不合理な待遇差」を自ら生み出している現実も無視し、
民間企業に対し偉そうに説教がましい政策を打ち出す点で末期的である」
「労働市場を全く分かっていない厚労官僚に言っておこう。
ただ時給を上げるだけでは雇い止めが増えるか勤務時間が減るだけで
アベノ低成長の下で企業には固定費を抑止するインセンティブばかり強い。
最初から失敗必至の旧ソ連のような劣等政策である」
「今年の経済財政白書はまたしても官邸に媚びたヒラメ根性全開で、
日本において深刻な少子高齢化と人口減少が進んでいるにも関わらず
企業収益や生産性を高めるため「働き手の多様化を進める必要がある」と
能天気に空理空論の妄想を垂れ流している」
「日本経済が先進国中で最悪最低の低成長に陥っている
惨憺たる現実への自覚も問題意識も皆無という情けなさだ。
大体、自分達がさっぱり実現していない多様化を企業に求めるという
傲慢不遜と責任転嫁は「ヒラメ以下」とすら言えよう。
胡麻擂りや責任転嫁などしないヒラメに対し失礼だからだ」
「高成長のスウェーデンに倣って投資庁を創設し、
年老いて守りに入って成長意欲の衰えた日本企業の老害を淘汰するため
世界的に見ても異常に乏しい対内投資を上積みするのが先である」
「また、生産性を高める最も有効な政策は北欧のような就労促進策であり、
現下の日本経済を停滞させている就労抑制策（配偶者控除や第三号被保険者）を廃止して
保育・福祉セクターに給付付き税額控除を適用するだけで莫大な効果がある。
（概算しても数兆円以上の所得増は確実である）」
「ヒラメ官僚を嘲笑するように、民間調査では「働き方改革」の虚妄と愚劣さが
次々に明らかになっており、安倍とその腰巾着が日本経済を劣化させている事実が
益々明らかになっているのだが、ヒラメは保身第一で「見ざる聞かざる言わざる」だ」
「安倍やヒラメ官僚が「付加価値生産性」の概念すら
全く理解せず愚劣で間違った政策を進めているのは明白である。
高付加価値を実現して値上げするか、就労抑制層の労働投入を増やすか、
どちらかしかないのだが愚昧な安倍の「働き方改悪」ではどちらも不可能だ」
「日本はまともな資本主義ではなく「癒着資本主義」
「馴れ合い資本主義」であることが事実によって立証された」
「自民党が前々から電通に大量広告発注してきたのは有名な話だが、
その取引先である電通がまた違法残業で是正勧告を受けたからだ」
「つい数年前に過労死で批判を受けた電通が再び違法残業で是正勧告を受け、
安倍と自民党の「ザル」そのものの労働規制の甘さが証明されたが、
加藤隆信は「企業文化を変えなければ、働き方は変わらない」と
無責任に手足の生えたようなとんでもない発言を行っている。
厚労省の長時間労働を変えることすら出来ない加藤は即刻辞任すべきだ。
（安倍政権下の霞が関で「パワハラの加害者が昇進」と調査で指摘されている）」
「自民党が電通に依頼していた広告をバッサリ削減して他に回せば
電通は顔色を変えて必死に労働法規を厳守したであろうに。
つまり自民党による馴れ合いの甘い態度が電通の違法行為の誘因なのだ」
「そもそも、ドイツ型の峻厳な労働規制を導入して電通の管理職に
刑事罰を与える仕組みにしていれば今回の件も予防できた可能性が高い」
「程度の低さにおいて「次元の違う」安倍の「口だけ」働き方改革、
いや真相としては「働き方改悪」であるが、またしても弊害が生じている」
「日本経済を衰退させる安倍の再登板以来、実質賃金は無惨な低迷を続けているが
「働き方改悪」で名目賃金すらも減少したことが明らかになった」
「しかも致命的なのは、パート時給や最低賃金が上昇したにも関わらず
愚昧な安倍の「制度改悪」による配偶者控除など「働かない者の負担を軽減」する
保守退嬰で差別的、しかもアンフェアな制度が温存され相変わらず就労抑制が続いている点だ。
（最低賃金引き上げは労働投入を減らすと予言してきた当ウェブログの警告通り）」
「安倍も加藤も真の「働き方改革」など実行できないどころの話ではなく、
真の「働き方改革」を理解すらできない「抵抗勢力」、寧ろ「阻害勢力」に他ならない」
「安倍や加藤がまともな理解力やリテラシーを少しでも持っていれば、
ドイツ型の厳格な労働規制を導入して日本の老害経営陣の顔色を変えさせ、労働者の待遇を改善できただろう。
まともな残業代を企業に支払わせて所得も消費も増やすことができたであろう」
「また、いまだ根深い日本型ジェンダーを打破するために第三号被保険者と配偶者控除は全廃、
保育・学童の現物給付や家事育児外注費の税控除に大転換する積極的労働市場政策によって
今やアメリカを上回る高成長となったスウェーデン型の経済活況を実現できたであろう」
「つとに厚労省の若手調査ではハラスメントの「加害者が昇進を続けている」との証言が出ており
第二次安倍政権下で出世したヒラメ官僚がハラスメントの元凶であることも立証されつつある。
安倍があらゆる点で日本経済を衰退させていることが、この「働き方改悪」においても鮮明となっている」
真の改革のためには「安倍を追放して低生産性を改めなければならない」のであるが、
惰眠を貪るＢ層が安倍を延命させて日本を衰退させた、これが議論の余地のない明白な事実だ。
▽ 日本の低生産性の元凶は甘い労働規制、「劣等生」安倍はドイツに惨敗している（所得増でも大敗）
 | 『5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人 ドイツに27年住んでわかった 定時に帰る仕事術』（熊谷徹，SBクリエイティブ） |
「害悪だらけの安倍政権が一刻も早く滅亡しない限り、日本経済の衰退も続くことになる」
と当ウェブログが警告した通り、有権者が覚醒して天誅を下さないと日本は衰退する一方である。
「もう既に忘れている者がいるかもしれないが、
矢張り口だけの自称「働き方改革」は既に失敗が確定している」
「エンジャパンの調査によれば今後の働き方改革には期待より不安の方が強く、
過半が「生産性は改善しない」と答えている。（根本的に間違った政策だから、当然だが）」
「まさに「大山鳴動して鼠一匹」で、生産性が低迷したままであるばかりか
労働者からは「所得が減った」という致命的な声が上がっており、
日本経済を決定的に衰退させた暗愚な安倍の愚行がまた一つ増えたと言える」
「また、財界から巨額のカネを受け取っている腐敗した安倍自民は、
違法行為を放置する企業を甘やかしたままという体たらく。
安倍に遵法精神が乏しいから経済界もその真似をする訳で、
経済停滞の上に法無視という露骨な政官癒着を晒しているのだ」
「有給休暇や時短で生産性が顕著に改善する訳がない。
「付加価値」の概念を知っていれば当然の話であるが、
無知な安倍やその取り巻きはそれすら知らないのだから、
国政の場から追放して経済学の初歩を「研修」させるべきである」
「労働分配率が歴史的な最悪水準に至っている現状は
間違いなく企業にも責任があるが、それは最初から分かり切った話だから
それを踏まえた政策を出せないし、考えることも出来ない安倍とその取り巻きが悪いのだ」
「生産性を改善する真の「働き方改革」を安倍は実施すらしていない。
それは一つには配偶者控除と第三号の廃止による女性就労促進であり、
もう一つが違法企業へ適用する厳しい労働規制と重罰である。
確実に効果がある方策をどちらも採っていないのだから話にもならない」
「安倍とともにＢ層有権者の利己主義と蒙昧を打破しなければ、日本に未来はない」
としてきた当ウェブログの予言は、日本経済の暗転によって完全に証明された。。
↓ 参考
口だけ「働き方改革」で名目でも実質でも賃金減、悪しき政策による就労抑制 － 中間管理職は「生け贄」に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c08bc9d4b28854d2682c7cc7d779ff56
日本の労働生産性の伸びはアジア最低、製造業の生産性は過去最悪を更新 － 腐敗した安倍の「働き方改悪」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8dcbd274555393976c856d6f24655b1a
安倍政権の残業規制で８.５兆円ものマイナスか、「働き方改革」のお粗末 －「多過ぎる業務量」は完全放置
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3184129465fd67d4a41522ec26163fad
ニトリ会長もアベノミクス効果を否定、「個人消費は腰折れ」－ 若者の大多数は「親より低所得に」と
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f271d68e861bc2986e4191ca4a3d13fd
求人増は低賃金の職種ばかり、国民を貧困化させた安倍政権の罪は重い －「労働人口が減っているだけ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a021303805f05fbc49459e6180ced75
▽ 安倍政権の口だけ政策で生産性も女性就労も対内投資も低迷、スウェーデンに惨敗するのは自業自得
 | 『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』（日本経済新聞出版社） |
新型コロナでもテレワークしてない人の3分の1が「希望したのにできず」――日本企業に“致命的遅れ”（ITmedia）
https://www.itmedia.co.jp/business/article/2003/23/news083.html
”人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）は3月23日、新型コロナウイルスの拡大を受けた、全国の正社員約2万人を対象にしたテレワーク実施状況の調査を発表した。テレワークを実施していない人のうち、「希望しているができていない」割合は3分の1に達することが判明。非常時でもテレワークがなかなか浸透していない日本の企業体質を浮き彫りにした。
調査はパーソル総研が3月9日～15日、全国の正社員の男女約2万人にインターネット上で実施した。
まず、正社員のテレワーク実施率は13.2％。うち、「今の会社で初めてテレワークを実施した」人は47.8％に上った。やはり、今回の新型コロナ対策でテレワークを本格的に経験した人が少なくないことが伺われる。
さらに、「テレワークを実施していない」と回答した人のうち、「希望しているができていない」割合は33.7％と、3分の1にも上る結果となり、正社員の希望と企業側の対応のギャップが明らかになった。
できない理由筆頭は「会社側の不備」
テレワークを実施していない正社員にその理由を聞いたところ、1位は「テレワーク制度が整備されていない」で41.1％となった。3位にも「テレワークのためのICT（情報通信技術）環境が整備されていない」（17.5％）が浮上しており、やはり企業側の準備が不足している状況があるとみられる。
本調査を担当したパーソル総研の小林祐児主任研究員も「日本企業では、社内の制度やICTの整備にまだ課題がある」と指摘。
〔中略〕
また、職場のテレワークの方針について聞いたところ、「テレワークを命じられている」割合はわずか3.2％という結果に。「推奨されている人」も18.9％止まりとなった。逆に「会社から特に案内が無い人」は71.5％に上り、多くは通常通り職場に出勤しているとみられる。”
テレワークは結構なことであるし推進に反対はしない。
しかし、問題はテレワークの旗を振っている連中が事実上、
非正規やテレワーク不可能な労働者を完全に見殺しにして
その犠牲の元に特権を得ているという醜悪な自己の立場への自覚が皆無な点だ。
新型コロナで「社員は在宅、非正規は出社」”非正規労働者”の切実な状況とは（mynavi）
https://news.mynavi.jp/article/20200331-1007867/
”レソリューションは3月31日、20～40代の非正規雇用者を対象とした「働き方に関する将来の不安」に関する調査結果を発表した。調査日は2020年3月18日、有効回答は1,154人。
5割弱が「新型コロナの影響あり」
現在の勤務先の業種を尋ねたところ、「製造」が最も多く16.6%。以下、「卸売・小売」が14.3%、「宿泊・飲食サービス」が10.5%、「医療・介護・福祉」が8.5%、「教育・学習支援」が7.5%、「運輸・物流」が7.4%、「IT・コンピュータ」が4.5%、「金融・保険」が4.1%などと続き、非正規労働者が就業する業種は多岐にわたることがわかった。
勤務先の職場は新型コロナウイルスの影響を受けているか聞くと、半数近い47.4%が「はい」と回答。具体的には、「職場が長期間休止していて自宅待機 給料が出ないので単発バイトを探すもあまり無い」(30代女性)、「給料が下がった!」(40代男性)、「社員だけが在宅勤務になり、派遣だけが出勤している」(40代女性)などの内容が挙げられた。
将来の働き方に関して、「不安がある(非常に含む)」と答えた人は77.9%。回答者からは、「死ぬまで働き続けないと生活できそうにないが、身体的にきつくなりそう」(30代女性)、「業績が下がったら、正社員ではない自分が首を切られる」(40代女性)といった声が寄せられた。
安定した仕事を得るために必要なことを質問すると、「無期雇用(正社員)での就労」が61.7%で最多。次いで「資格が活かせる仕事」が27.7%、「キャリアアップ・スキルアップに繋がる仕事」が27.4%、「大手企業での就労」が22.0%、「将来独立できる仕事」が14.7%と続いた。〔以下略〕”
テレワークをさせてくれない企業に不満を募らせる正社員とは対照的に、
非正規労働者は今まさに解雇や大幅減収の危機に晒されている。。
非正規も過半が都合のいい働き方を求める層だから自業自得ではあるが、
高負担によって労働者が連帯し、スキルアップや転職を進める
北欧のような合理的経済には日本は程遠いということだろう。
副業実施者3割が大企業勤務 - 副業の目的は？（mynavi）
https://news.mynavi.jp/article/20200331-1007568/
”ココナラとストリートアカデミーは3月30日共同で、「スキルシェアサービス利用者における副業に関する意識・実態調査」の結果を発表した。調査は2月28日～3月23日、「ココナラ」および「ストアカ」を利用するユーザー4,221名を対象に、インターネットで行われた。
はじめに、スキルシェアサービスにて副業をする目的を聞いたところ、10代～30代は「お金を稼ぐ」ため、40～60代は「人の役に立つ」ことを重要視していることが分かった。
また、調査対象者の勤務先の規模をみると、従業員数「10人以下」(27%)の企業に勤めている人が最も多いものの、「301～500人」(6%)や「3.001人以上」(13%)など、従業員数301人以上の大企業に勤めながらも副業をしている人が、31%を占めた。
「副業は本業にいい影響を与えていると思いますか？」と質問したところ、約6割が「はい」(57%)と回答。理由としては「本業のモチベーションが上がった」(36%)、「コミュニケーションのとり方が向上した」(24%)、「時間管理が上手になった」(23%)が上位に。〔以下略〕”
Ｂ層有権者を毛針で釣る官邸が旗を振っている副業も、
剥き出しで労働市場に対峙する以上、優勝劣敗は避けられない。
冷酷な市場の強制力により格差は拡大し、労働者の中で分断が深まるのは容易に予想できる。
（社会貢献で益々専門性を高める人材と、ギグワーカーで小銭を稼ぐしかない人材と……）
