2014年の日本は「悪い円安」で経済失速、安倍政権の「終わりの始まり」に ― リフレ派の没落への道

新年おめでとうございます。
昨年も更に多くの方々に当ウェブログを見て頂きまして有り難うございます。
理由不明ですが昨秋にPVと来訪者数で過去最高となりました。

どうか少しでも多くの方々が経済をより正しく理解し、
日本経済と日本社会に新しい希望が見られる年になりますように。

昨年は株式も為替も豊穣の年でしたが
単に米経済が回復軌道に乗ってきたための円安効果に過ぎません。

それを全く理解していない欲に塗れた我利我利亡者が
アベノミクスなどという「次元の低い」キャッチコピーに騙されて
ゾンビのように増殖しているので、日本経済の数年先が益々暗くなっています。

今年は概ね堅調な市況を予想しますが、過大な期待による竜頭蛇尾で終わるでしょう。
ドルは上方向ですが、ユーロ高の反動が生じるためＳ字状の展開と見ています。
余りにも多くの者の楽観は、意想外のリスクオフの可能性を示唆しています。
逆に言えば、両方向に好機があるということ。

インデックスは｛ 米 ＞ 独 ＞ 日 ＞ 中 ｝と予想します。
ユーロ安の恩恵でフランクフルトが東京よりも伸びる可能性が高いです。
香港は停滞、ムンバイにアウトパフォームされるかもしれません。

日経平均の高値はせいぜい1万7000円台、円安の支援があれば伸びますが
円安になればなる程「悪い円安」で庶民が苦しむので不満が高まります。
（たんまり儲かっている金融関係者や投資家は、彼らの実情を全く理解していない）
愚かな自民党が税収を育児支援と省エネ再エネではなくバラマキに費やすので内需も停滞。

つまり今年は、「悪い円安」と成長鈍化により
安倍政権とリフレ派の視野狭窄が明らかになる「終わりの始まり」の年となり、
彼らは2015年以降の急坂から転落するような没落へ向かう運命にあります。

論より証拠、自民党政権になってから実質賃金は低下し、
輸出数量も低下（額が増えているから見落とされている）しています。

▽ こちら参照のこと。日本国債市場が「緩慢な死」へと着実に向かっている点も重要。

	『週刊ダイヤモンド』2014年 1/4号

円安効果は需要の先食いでしかなく、ましてや成長戦略などではありません。
死活的な人口動態の劣化を放置したまま
北欧のような賢い積極的労働市場政策を断行できないため、
女性就業率や出生率の上昇は「苦痛なほど鈍い」ものとなります。

「育休３年」などと不思議の国のアリスのような寝言を言って
女性就業を妨害しているのだから単なる自業自得です。

おまけに消費税引き上げ分の殆どを高齢層バラマキに蕩尽して
育児支援は口先だけの言い訳程度。

中国経済が失速し、高齢層の激増で日本財政が破滅の危機に向かう2015年以降、
安倍政権とリフレ派は日本国民の嘲笑と憎悪の対象に転落します。

煽動評論家や愚か者は、過酷な現実を迎える迄それに気付かない。
太平洋戦争の時と全く同じ図式です。

……悲しい話ですが、昭和史は人間の愚かさと近視眼を証明しています。

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さて、投資においては特にサンフロンティア・マツダ・富士重工への注目は、
「黒田バズーカ」の雑音に妨げられた他にはほぼ完璧だったと自負しております。
（余計な異次元緩和がなければ昨秋のような良好なパフォーマンスが出せた）
ハイリスクの新興株に集中投資するより安らかな日々を過ごせました。

利益の半分以上はレバレッジをかけたマツダと富士重工のお蔭で
昨年を上回るパフォーマンスとなりました。
それ以上に為替の方が良好で、実は2009年に迫る数値だったので
ポンド様様ではあるのですが今年は税金に頭を悩ませそうです。。

　↓ 昨年年頭の予想
2013年の日本市場は円安で活況が見込めるが、一本調子にはならない ― 国民生活には「悪い円安」の影が迫る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7751065f7622e5d7592d06e77421a567

2013年はドル円次第でまた更に良い年になるでしょう。
しかしドル円は本格反転上昇のフェーズではありません。

調子に乗りすぎず、市場心理を見抜いてポジションを変えましょう。
皆が強気過ぎるのは天の警鐘です。一本調子の上昇はありません。
必ず中だるみの時期があり、それを見抜けるかどうかでパフォーマンスが変わります。

昨年はＥＣＢのユーロ圏防衛、米経済回復で市況が明るくなっていたところで
日本の金融政策転換期待で日経平均が大幅上昇しており、
円安株高の動きが継続すると思われます。


円安への大転換により、輸送機器セクターが最も有望です。
しかし富士重工はかなり先の収益まで織り込んでいるので
輸出比率の高いマツダが最右翼となるでしょう。復配決定の可能性も高い。
米住宅市況回復で竹内製作所も大きく期待できます。

但し双方とも為替感応度が非常に高いので
円高に振れる際に株価が落ち込み、一直線の上昇にはなりません。

不動産関連も2005年ほどの活況ではないものの
PERが急上昇して収益回復を先取りする展開が予想されます。
ＵＡのようなブランド力の高い中小型株も引き続き有望です。

……しかしこれはまた改めて書きますが、マーケットが良くても
一般国民に及ぼされる恩恵は悲しいほど限定的でしょう。
今年は「悪い円安」が始まった年として記憶されることになるからです。

今年もほぼ同じ展開と予想しますがパフォーマンスは低下する可能性大。
従って、ショートで機動的にヘッジしておく必要があります。
自動車と不動産はインデックスを上回ると予想されますが
富士重工よりも米不動産市況を受けて竹内の方が有望です。

2005年、2006年の市場活況の時期を鑑みれば、
大企業や金融業や投資家が多少儲けたところでトリックルダウンは雀の涙。
「マーケットが良くても一般国民に及ぼされる恩恵は悲しいほど限定的」
という見通しは完璧に的中しましたが、当たり前の話です。
この「不都合な真実」は2014年、2015年と事実がはっきり証明することになります。


　 ↓ 自動車関連＋竹内（Yahoo.finance） 1年チャート、予想通りマツダの勝利



　 ↓ マツダ（Rakuten.sec） 10年チャート、強いモメンタムで700円を目指す展開か



　 ↓ 竹内製作所（Rakuten.sec） 10年チャート、2000円台を抜けそうな状況



　 ↓ 不動産関連（Yahoo.finance） 1年チャート、サンフロンティアの圧勝



　 ↓ 東京建物（Rakuten.sec）10年チャート、モメンタムあるが1500円台は容易でない



　 ↓ サンフロンティア（Rakuten.sec） 10年チャート、強烈なモメンタム



　 ↓ トーセイ（Rakuten.sec） 10年チャート、4月に売り初夏に買い直して大正解



楽天証券のサイト
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/domestic/

ところで日本きっての逆指標評論家は、
世界連鎖破綻と日本経済のデフレ危機を喧伝しているようだ。
（スペイン危機はあり得るが結局ＥＣＢが助けるので破綻はあり得ない）
つまり、世界経済は堅調で日本経済はインフレになると予想される。

▽ 毎年毎年、懲りもせず大袈裟な話をしないと売れないらしい

	『2014年 世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機』（徳間書店）

▽ 2012年にも見事な逆指標となった実力は折り紙つき

	『ユーロ崩壊！』

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市場と真剣に対峙している人は
愚民大衆をたぶらかして自分の言説を売り歩く輩を無視して
ロイター報道を熟読しましょう。


焦点：日本株への資金流入来年3月まで継続か、主役はヘッジファンド（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BI05320131219

”米金融政策をめぐる当面の不透明感が払しょくされ、日本株の上昇基調が鮮明になってきた。市場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文から低金利環境継続を読み取り、リスク選好の姿勢を強めている。
〔中略〕
　１９日の東京株式市場で日経平均は大幅続伸。上げ幅は一時３００円を超え、取引時間中で５月２３日以来、約７カ月ぶりの高値水準となった。ＦＯＭＣが小幅の量的緩和縮小を決定したが「予想外の形でフォワードガイダンスが示され、金融市場はむしろハト派のバイアスがかかっているように受け止めた」（第一生命経済研究所・副主任エコノミスト、藤代宏一氏）という。前日の米国株は大幅高、為替もドル高／円安に振れるなどリスク選好の動きとなり、その流れを東京市場でも引き継いだ。
　これまで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、実質的なゼロ金利政策継続の条件として失業率６.５％を掲げてきたが、今回のフォワードガイダンスでは、失業率が６.５％を下回ってからも、かなりの期間にわたってゼロ金利政策が続く可能性を強調した。ＦＲＢが米金利上昇を抑え込む姿勢を示す一方、強すぎるフォワードガイダンスでドル高を妨げることもなく「日本株にとってはベストの結果」（大手証券）とみられている。
　素直に反応したのは金利に敏感なヘッジファンドなど投機筋だった。朝方から先物買いを強め、日経平均を押し上げた。銀行系証券の売買担当者によると「ヘッジファンドの間では、来年３月まで手放しで動けるというムードが広がりつつある」という。
〔中略〕
　日経平均は２日連続の大幅高で短期的な過熱感があるものの、「来年３月までは買いポジションが積み上がりそうだ。ヘッジファンドにとっては長丁場であり、余裕がある。折に触れて仕掛けてくるだろう」と先の銀行系証券の担当者はみている。
　日本株に「来年３月まで」という期限が付く理由は、国内要因にもある。４月からの消費税率引き上げだ。
　政府は消費増税に備えた経済対策で国費５.５兆円を支出、地方自治体や民間投資を含めた事業全体で１８.６兆円の対策をまとめ、景気腰折れを防ごうとしている。
　こうした情勢を視野に、ヘッジファンドなど短期筋は来年４月以降の経済指標が出る前に、いったん日本株から資金を引き揚げる可能性が高いとみられている。
　日本株が上昇相場を維持できるかどうかは、景気の先行きと日銀金融政策の次の一手にかかっている。足元の米経済指標は軒並み改善傾向を示し、世界の景気敏感株と位置付けられる日本株の物色も円安メリットを受ける輸出株だけでなく、オークマ、ファナック、安川電機などの設備投資関連株に広がりをみせている。設備投資に火が付けば循環的な景気回復が見込めるが、現状は期待先行の色彩が濃い。
　市場では「不況期に手控えられたペントアップ・デマンド（積み上がった需要）が見込めるものの、日本株の業績相場入りは消費増税を乗り越えた後だろう。消費増税に向け、日銀が新たな時間軸を示すのかどうか注目される」（みずほ証券・投資情報部部長、倉持靖彦氏）との声が出ている。日米金融当局の今後の対応次第では「セルインマーチ」が現実になることもあり得る。 (河口浩一　編集：伊賀大記) ”

東証は結局、短期の海外ファンド勢に左右される脆弱な市場である。
今は米金利上昇と円安急伸で滔々と巨額資金が流れ込んできているが、
先物買いによる脆弱な上昇に過ぎない。

「セルインマーチ」だけでなく「セルインフェブラリー」もあり得る。
とにかく為替と米指標に神経を尖らせる必要がある。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
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　 （当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。）

FOMC前の呟き

マーケットはＦＲＢの緩和縮小延期を織り込んでいる。
FOMCで安心感広がり暫時ラリーとなりそうだ。
しかしいつまで続くかは分からない。一巡で終わるかもしれない。

※ 暫定判断のため今週中にはこれを削除する予定。

「長期金利が数か月以内に1.5％近くまで上昇する計算に」－ 吉田恒氏が警告、十年ぶりに金利の突発高か

「長期金利は完全にコントロールできない」と黒田総裁がついうっかり
口を滑らせてしまったのは、市場関係者をぎょっとさせるものだった。
例えば吉田恒氏は突発的な金利上昇の可能性を明言している。

黒田総裁の冒険的な金融緩和策は既に市場を壊しており、
このままでは「第２のアーサー・バーンズ」となりかねない。
政治的要請に応えた金融緩和策を強力に推進しているからだ。

よく知られるようにバーンズは米経済が深刻なインフレに陥る際の
ＦＲＢ議長であり、後任の「インフレ・ファイター」ボルカー氏と比べて
後世における評価は著しく低い。

今の日本の状況と比較すると非常に示唆的である。
黒田総裁はバーンズとなって経済を混乱させるのか？
それともボルカーとなって混乱を終息させるのか？
手法を見る限り、前者の可能性が高いと言わざるを得ない。

▽ 例えばこちらを参考のこと

	『FRB議長―バーンズからバーナンキまで』（レナード・サントウ，日本経済新聞出版社）

当ウェブログは、2013年が「悪い円安が始まる年」であるとし、
言わば「リフレ教の終わりの始まり」になると指摘した。

かつて突発的な長期金利上昇が起きた1998年、2003年ならば
まだしも日本経済に余力があり、無事に乗り切ることができた。
しかし今の日本は政府債務が累増する一方で、利払い負担増リスクは高まっている。
マーケットに急激な恐怖を与える芽は刻々と育っている。

↓ 参考

「日銀が金利をコントロールできなくなる可能性」－ ヘイマン・キャピタル・マネジメントのカイル・バス氏
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/41f577523ada3d2828f2ce94763115df

アベノミクスの帰結は1000兆円超の政府債務＋金利上昇 － 財務省が財政危機を事実上認める試算発表
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d7d54acd2408cc63f24a9d86b0d67753

▽ 日本は今、異常な国債バブルの状態にある

	『ハイブリッド・バブルー日本経済を追い込む国債暴落シナリオー』（小幡績，ダイヤモンド社）

▽ 欧州ソブリン危機の際にも、国債が急激に下落し金利は急騰した

	『金融緩和で日本は破綻する』（野口悠紀雄，ダイヤモンド社）

株式市場「不安化」の背後にある「もっと怖い話」（吉田恒）
http://www.excite.co.jp/News/colum_g/20130531/Spa_20130531_00448264.html

”日本を中心に株価が不安定な動きになってきました。これは、FRBの量的緩和、いわゆるQE縮小接近への警戒感などとの説明が多いようです。ただ、私は少し違うのではないかと考えています。ある意味、もっと「怖い話」かもしれません。

◆ノーコントロールの金利上昇という「恐怖」

　私は、日米を中心に金利、特に長期金利の上昇を、中央銀行などが制御しきれなくなりつつある、要するに「アウト・オブ・コントロール」になり始めていることへの漠然とした不安が、バブル、つまり過度なリスクテークを逆流させる引き金を引いたのではないかと考えています。
　5月23日に日経平均が1000円以上の暴落、いわゆる「2013年のブラックサースデー」が起こる前、日本の長期金利は1%に、そして米長期金利は2%にそれぞれ乗せてきました。日本の場合は、前日の22日、長期金利上昇への対応が注目されるなかで行われた日銀会合、黒田総裁の会見でも長期金利上昇は止まらず、そして約1年ぶりに1%に乗せてきたわけです。
　私は、そもそも今回の日本の長期金利上昇を止めるのはかなり難しいと考えてきました。＜資料1＞のように、今回の長期金利急騰の始まりは、異常な金利下がり過ぎの反動と考えてきたわけです。そして今回と似たような、異常な金利下がり過ぎの反動が起こった1998年10月、2003年6月以降は、一転して「異常な金利急騰」に向かったのです。
　単純に、過去の2つのケースと同じパターンで今回長期金利上昇が続くなら、数か月以内に1.5%近くまで一段と長期金利は上昇する計算になってしまいます。実際にそうなるかはともかく、長期金利上昇をコントロールするのは基本的には無理なことなのです。

※＜資料1＞はコチラ⇒http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=448265

　今度は米国のケースについて考えてみましょう。米長期金利も2%の大台突破となってきましたが、これはFRBのQE縮小、つまり債券購入を減らす時期が近づいていることへの警戒が主因といった解説が多いようです。
　でも、21日にダドリーNY連銀総裁、そして22日にバーナンキFRB議長と、FOMCを代表するハト派の発言が続き、時期尚早な引き締め転換の景気への悪影響を確認したバーナンキ発言に象徴されるように、どちらかというと早期のQE縮小への慎重姿勢を確認する内容だったと報道されました。
　その前に、タカ派とされる地区連銀総裁などによるQE縮小発言を受けて米長期金利はかなり上昇してきました。バーナンキ発言は、それをけん制する、その意味では長期金利上昇歯止め狙いがあった可能性があります。ところが結果は、長期金利は一段と上昇し、2%に乗せてきたわけです。
　一般的には、長期金利が上昇したから、バーナンキ証言の中でもQE縮小などへの言及に反応したとの見方になっていますが、私は微妙に違うのではないかと考えています。つまりバーナンキはむしろ長期金利上昇に歯止めをかけたかったところ、それができなかったのではないか。だとすると、こちらもアウト・オブ・コントロールになっているのかもしれません。
　私はもともと、＜資料2＞を使いながら、本来的に金利は景気で決まるのが、過去2年ほどは景気でまったく説明できない金利低下になっているので、その意味では「異常な金利低下」の可能性があることを指摘してきました。
〔中略〕
　金融市場は「不確実性」を嫌います。昨年6月のギリシャ再選挙騒動などはその際たるものだったでしょう。22日の会見で黒田総裁も言っていたように、長期金利は基本的にコントロールできないものですが、重要な局面においてその「制御不能」を確認すると、それは大いなる不確実性として、市場にのしかかってきたのではないでしょうか。
　株式市場は、前段で述べてきたように、過熱気味、つまり過度なリスクテークの懸念があります。そういったなかで、中央銀行の長期金利上昇、ノーコントロールという「大いなる不確実性」への懸念が、過度なリスクテークの逆流で、株暴落をもたらしたのではないでしょうか。（了）〔以下略〕”

吉田恒氏のコラムはこちら。
為替取引の多い者なら氏の名前は知っているであろう。
日刊スパのサイトには大きなグラフもある。


金融緩和長期化に警告＝ボルカー元米ＦＲＢ議長（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013053000128&g=int

”【ニューヨーク時事】「インフレファイター」として名高い米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボルカー元議長は２９日、ニューヨーク市内で講演し、「歴史を振り返ると、様子見を続けて金融緩和策の解除が遅れ、結果的に不均衡やインフレ圧力の高まりを見逃すことが多い」と語り、緩和からの出口戦略の実施が遅れることによるリスクを警告した。
　ボルカー氏は、米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）購入による量的緩和について、「効果は薄れつつあり、『のれんに腕押し』の状況に近い」と指摘。その上で、「いったんインフレが始まれば制御困難になることは歴史が証明している」とし、若干のインフレは投資促進のために容認すべきだとの一部の見方を批判した。”

さてこちらがボルカー氏のコメント。黒田日銀が逆方向に突進しているのは明らかだ。
「黒い日銀」は国債市場を壊し、「不均衡を見逃す」こととなろう。
既に我々の目の前にはＪＧＢという壮大なバブルの塔が立っている。


[FT]アベノミクスの本当のリスクは「行き過ぎ」（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3104K_R30C13A5000000/

”（2013年５月31日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
　５月第４週までは、アベノミクスの中核を成す浮揚策が完璧に機能しているように見えた。バブル期の典型的な尺度であるゴルフ会員権は値上がりした。株式市場も上昇し、半年間の上げ幅が70％に上った。家庭向けの電気料金も値上がりした。言い換えると、資産価格の上昇と現実世界のインフレがついに定着するかに見えた。
　だが、今の日本は奇妙だ。日銀の一部関係者は、２％という物価上昇率の目標は野心的過ぎて達成できないのではないかと心配している。市場は、今も昔も日本にとって唯一の成長エンジンである輸出の本格回復をもたらすほどには円安が進まないかもしれないと懸念している。
　しかし、量的緩和の「修正」に関する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長の最近の発言を受け、日本の株式市場と国債市場が大揺れしたことは、正反対のことを心配すべきだということを示唆している。アベノミクスの本当のリスクは、インフレと円安が十分に進まないことではなく、行き過ぎることなのだ。
　多くのアナリストは、政策変更に関する議論は早計だと思っているが、ＦＲＢの資産購入の段階的縮小について考えただけでも、株式相場は急落した。米国の量的緩和の縮小は、日本とアジア新興国の金融市場と実体経済に影響を与える。

■デフレとゼロ金利以上に悪いもの
　ＦＲＢが実際に緩和策を縮小し、米国経済が強くなれば、ドルは急騰する可能性が高い。つまり、円は急落するということだ。大幅な円安になれば、２％という目標以上に輸入コストが高くなる公算が大きくなる。そうなれば、金利が大幅に上昇し、アベノミクスの中心に存在する矛盾を浮き彫りにする。すなわち、インフレ率の上昇と超低金利を両立させるのは不可能だ、ということだ。
　日本は間もなく、デフレとゼロ金利以上に悪いものが存在することに気付くかもしれない。悪いインフレと高金利である。脆弱性の最大の原因は、もちろん、輸入エネルギーに対する依存だ。すべての輸入財の価格はドル建てになっているため、コストが大幅に上昇し、円安によって輸出業者が得る競争上の恩恵を少なくとも部分的に帳消しにする。
　だが、非正規労働者の割合が高まっている労働市場の構造を考えると、賃金が物価と比例して上昇することはないだろう。このことは、多くの人の生活水準が下がり、消費が拡大したとしても一時的な動きで終わることを示唆している。不動産価格と株価の上昇による資産効果は、大半の労働者、特に年配の労働者には何の影響も及ぼさない。〔以下略〕”

ＦＴ紙の指摘通り、デフレ脱却は金利上昇に直結する。
呑気な黒田日銀総裁や政権与党は「１％程度なら問題ない」とするが
マーケットがそこで止まってくれる保証は全くない。

株価上昇の主因は資金回帰、アベノミクスではない－「失われた20年」を招いた自民党に民主批判の資格なし

新政権が始まると馬鹿げた賞賛が始まるのは恒例行事である。
民主党が政権与党になった時は妙な期待感が横溢したが
全く内容のない安倍政権支持、アベノミクス賞賛も同類である。

「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」と言うが
現代日本は経験にすら学ばない連中が大部分であるようだ。
数年後の深刻な経済危機に陥ってからも自己の愚かさを悟るかどうか疑問である。
（その時に真実を悟っても手遅れではあるが）

きっと太平洋戦争の時と同じく、時代の衆愚を煽った己の責任を忘却して
「騙された！ あいつが悪いんだ！」と叫び出すに相違ない。
国民性は一朝一夕に変わるものではないのだから。


さてマーケットは黒田バズーカで劇的に転換するかと思われたが大勢は変わらず。
当ウェブログが年頭に書いた通りの展開となりそうだ。

「ドル円は本格反転上昇のフェーズではありません。
　調子に乗りすぎず、市場心理を見抜いてポジションを変えましょう。
　皆が強気過ぎるのは天の警鐘です。一本調子の上昇はありません。
　必ず中だるみの時期があり、それを見抜けるかどうかでパフォーマンスが変わります」

「矢張り2013年は「悪い円安が始まる年」となり、
　金融緩和万能論つまりリフレ教の「終わりの始まり」となりそうだ」

「今年になってリフレという新しいカルト宗教が流行っている。
　通貨切り下げで経済成長できるものならば、とっくの昔に日本は経済成長を取り戻しただろう。
　量的緩和を実施していた時期にどうして日本の成長率が低迷していたのか、愚者達は説明できない」

と当ウェブログは書いた。

今年は年頭から金融緩和で日本経済が救われるかのような与太話を喚く
視野狭窄のオポチュニスト達が跳梁跋扈していたが、
早くもリフレ教・カルト勢力の足元が崩れ始めた音が遠くから聞こえてくる。

↓ 参考

「日銀が金利をコントロールできなくなる可能性」－ ヘイマン・キャピタル・マネジメントのカイル・バス氏
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/41f577523ada3d2828f2ce94763115df

2013年の日本市場は円安で活況が見込めるが、一本調子にはならない ― 国民生活には「悪い円安」の影が迫る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7751065f7622e5d7592d06e77421a567

▽「企業収益が伸びても賃金は上がらない」というのが21世紀の日本経済の現実

	『日本の景気は賃金が決める』（吉本佳生，講談社）

ユニクロを”投資家目線”で分析してみた（東洋経済オンライン／ムーギー・キム）
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130327-00013408-toyo-nb

”今はフランス時間朝5時。シャンパーニュ地方へシャンパン造りの視察にいってきた帰りで疲れて昼間から寝てしまったところ、起きたら朝4時だったので、東洋経済の親愛なる皆様に早朝一番、コラムを1本お届けしたい。
　ふと寝ぼけ眼で「東洋経済オンライン」のアクセスランキングを見てみると、いまだにユニクロネタばかりである。風間直樹記者が書かれたユニクロ疲弊特集に加え、増益ランキングでもユニクロネタ、そしてそれに便乗したグローバルエリートは見た！　のユニクロネタが二本。先週、「ユニクロ論争、これにて一件落着」と書いておきながら、便乗してさらにもう一発投下することにした。
〔中略〕
■　株価上昇とアベノミクスはファンダメンタルには無関係

　さて、ユニクロの株価は3万円に迫り、PBR(株価純資産倍率)は8倍近辺と恐ろしい水準である。株高はユニクロに限らず、最近は株価上昇とアベノミクスの政策検証が盛んに行われている。
　ここで最近の株価上昇とアベノミクスとは、ファンダメンタルには全然関係ないことを読者の皆様にお伝えしておこう。そもそも円高と日本株売りの背景には、米国サブプライム危機とヨーロッパのユーロ危機の中で資金の逃避先として円が買われことに加え、グローバル経済の停滞に伴う株から債券への資金シフトの中で、日本株が円高と需給の観点から売られ続けてきたことがある。ユーロ危機とサブプライム危機が一服した今、円からドルとユーロに資金が流れ、債券から株に戻ってくるのは当たり前のことである。
　この大きなストーリーに気づかず、こまごまとした“政策効果”を語るのは的外れも甚だしい。しかしながら安倍さんはラッキーで、このタイミングにうまく乗って金融緩和や大規模財政拡大論が批判とともに騒がれたので、どうせ起こる運命にあった資金シフトのモメンタムに拍車がかかった。
　なお日本の株価が上がっていると的外れにも威張っている自民党関係者がいるが、リーマンショック以降、危機の震源地であったアメリカでは、すでに株価指数が2倍になっていることを忘れてはならない。8000円から1万2000円に戻って喜んでいる場合ではない。日本株は世界株が売られるときはわれ先に売られ、世界株が戻るときはいちばん戻り幅が小さいのだ。
　かつ“民主党政権は駄目だったと認めよ！”とたけだけしく迫っている自民党議員は、その何倍ものスケールで責任が重いことを忘れるなと申し上げたい。失われた20年の中、いったい何年自分たちが政権を担当したと思っているのだろう。

■ 証券会社は当てにならない

　さて、株価の上昇局面になるとまた、数ヵ月前に大損をしたのも忘れて、おめでたい投資家が元気を取り戻し、証券会社に電話を始める。ただし証券会社、とくに個人を相手にしているリテールの証券会社があなたにまっとうな投資アイデアをくれるなどと期待してはならない。
　一部の上客との長期的関係を重視して優先的にいいアイデアをくれるセールスもたまにいるが、総じて(1)証券会社自体がどの株が上がるかわかっていない (2)あなたを他の客に比べて優先する理由がない(3)証券会社は客がトレードすれば儲かり、得しようが損しようが関係ない……ので、やはり自分自身が賢い投資家になることで、自分の資産を守るしかないのだ。〔以下略〕”

現下の市場活況を最も鋭く分析している論としては、
このムーギー・キム氏を筆頭に挙げたい。
業界関係者が決して言えない「不都合な真実」を洗いざらいぶちまけている。

イデオロギー的にアベノミクスの太鼓持ちとならざるを得ない保守メディアは論外だが
大規模金融緩和によって大儲けできる金融業も公共の電波やエージェントを使って情報操作を行っている。
本質的に彼らが帯びざるを得ない国民との利益相反は、いずれ明らかになろう。

「空気」に便乗する衆愚論者がいかに大声で騒いでも真実は決して覆い隠されない。
見える者には見えるのである。それはいつの時代も変わらない。

▽ 日本でもアメリカでも量的緩和策は物価・GDPに影響せず、資産価格にばかり働きかけた

	『金融緩和で日本は破綻する』（野口悠紀雄，ダイヤモンド社）

３メガ銀利益２兆円超、株高で投信好調…３月期（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130419-OYT1T01730.htm

”三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の大手金融３グループの２０１３年３月期決算の税引き後利益が合計で２兆円を超え、７年ぶりの高水準となる見通しとなった。
　安倍首相の経済政策「アベノミクス」による株高で、保有株式の損失処理額が減ったほか、投資信託の販売が急増しているためだ。
　投資信託の販売額は、１２年度下期（１２年１０月～１３年３月）だけで、合計約２兆８０００億円となり、上期の約１.８倍となった。〔以下略〕”

金融業が洗脳されたようにアベノミクスを囃すのは当然である。
（言う迄もなく証券会社も銀行以上に劇的な増益となっている）
しかしそれは単に業界の利益つまりカネのためであり、
日本経済の真の問題を理解して行っているものでは全くない。

彼らは今の「稼ぎ時」に目一杯稼ぐことしか考えていない。
それが100年以上前から全く変わらない、金融業のＤＮＡである。

「日銀が金利をコントロールできなくなる可能性」－ ヘイマン・キャピタル・マネジメントのカイル・バス氏

今年になってリフレという新しいカルト宗教が流行っている。
通貨切り下げで経済成長できるものならば、とっくの昔に日本は経済成長を取り戻しただろう。
量的緩和を実施していた時期にどうして日本の成長率が低迷していたのか、愚者達は説明できない。

当ウェブログは、2013年が「悪い円安が始まる年」であると規定した。
それは同時に、金融緩和万能論者、言わばリフレ教の「終わりの始まり」でもある。

今の日本の金融緩和策が有毒であるのは、それに効果がないからではない。
不況時の金融緩和は当然であり、勿論それ相応の効果はある。

しかし金融緩和アナウンスや黒田バズーカの見せかけの効果が大きく見えるため、
幻惑された愚か者達は他の死活的問題をすっかり忘れているのである。

それは一つには成長に背を向けた企業・家計の過剰貯蓄であり、
豊かな高齢層にもバラまかれる身の程知らずの社会保障給付であり、
（生活保護よりも高齢者三経費の公費負担の方が遥かに巨額だ）
年老いた破滅的な人口動態を放置してきた政治家と日本国民の「不作為の罪」である。

「通貨切り下げは人件費を減価させて一時的な競争優位を確保する「時間稼ぎ」に過ぎない。
　その僅かな間に歳出構造に大鉈を振るい、真の構造問題を解決しないと経済危機は必至である。
　国土強靭化で日本経済が復活するものなら小渕内閣でとっくに成長率が急回復している筈だ。
　「経験から学ぶ愚者」にすら及ばない連中が日本政府の中枢に巣食っていることこそ致命傷になる」

と当ウェブログは書いたが、本当にこのままでは致命傷になりそうだ。

↓ 参考

アベノミクスの帰結は1000兆円超の政府債務＋金利上昇 － 財務省が財政危機を事実上認める試算発表
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d7d54acd2408cc63f24a9d86b0d67753

キプロスの預金課税はアベノミクスと同じ、本質的には国民資産の減価 － 円の減価は庶民生活を直撃する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/75c16977a4267589918bd4f678852df1

▽ 日本でもアメリカでも量的緩和策は物価・GDPに影響せず、実体経済を好転させなかった

	『金融緩和で日本は破綻する』（野口悠紀雄，ダイヤモンド社）

▽ 円安で企業を援護しても経営が劣化していては意味がない

	『メイド イン ジャパン 驕りの代償』（井上久男，宝島社）

日銀の「壮大な実験」、消えない米ファンドの疑念 米州総局・川上穣（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/nyexpress.aspx?g=DGXNASGN0500W_05042013000000

”「中央銀行として今回ほど実験的な試みはない」。米債券運用の最大手ピムコのモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が米テレビに語った。世界の金融政策に精通したプロでさえ、驚きの表情は隠せない。４日のニューヨーク市場は、日銀の黒田新体制が打ち出した未曽有の金融緩和の話題で持ちきりだった。
　まずは市場に放出する資金の量（マネタリーベース）を「２年間で２倍にする」というわかりやすさ。上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産の購入を増やすだけでなく、債券では40年の超長期債まで対象に含める。黒田新体制は、事前の予想を超える「フルコース」をそろえてみせた。
〔中略〕
　米雇用関連指標が悪かったにもかかわらず、株価が上がったのは「日銀の強力な金融緩和でカネ余り相場が続く」との期待が高まったからだ。
　「市場に驚きを与える」。これが日銀の狙いの一つであったとすれば、目的は十分に達成したことになる。ただ正念場はこれから。日本を舞台にした金融政策の「壮大な実験」が一体何をもたらすか。答えはまだ誰にもわからない。
　米市場で聞かれるのは前向きな見通しばかりではない。「日銀やエコノミストは明るい世界が待っていると言いたいのだろう」。日本売りの急先鋒（せんぽう）として知られる米ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏が米メディアにコメントした。そしてこう続けた。「むしろ日銀は金利のコントロール能力を失う可能性が高い」。
　名目ベースで見た経済規模で日本は米国の約３分の１にすぎない。にもかかわらず日銀が表明した資産の購入規模は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の７割超に達する。そのインパクトの大きさは想像を絶するものだ。
　たしかに長期債の買い入れは金利の低下を促す効果がある。だが政府の財政赤字を補填する「財政ファイナンス」ともみられかねない際限なき金融緩和が、いずれ国債価格の急落（長期金利の急騰）を招くリスクは否定できない。
　日本売りを公言するバス氏の「ポジション・トーク」と言われればその通り。だが、海外勢には日本の将来に対してなお厳しい見方も根強い。
　著名な株式評論家のジム・クレイマー氏は言う。「家電業界の没落が映すように、かつて輝いていた日本は消え去った」。日銀の未曽有の金融緩和が招くのは、「80年代後半の資産バブルが関の山」という。
　人口の減少が続き、将来の成長に向けた基盤がもろい日本。その点において米国とは決定的な差がある。米国の後を追うように、どんなに量的緩和のアクセルを吹かしても、長期的な成長の展望は見えないという意見だ。
〔中略〕
　世界中が、壮大な実験の場と化した日本の将来を注視している。”

アメリカでは「黒田バズーカ」の翌日から既にその「副作用」が囁かれていた。
日銀が金利をコントロールできなくなる危険性は、市場でのJGBの異様な動きも立証している。

カイル・バス氏は昨年も日本国債バブル崩壊との見通しを公言していて
実際には今のところ結果は逆に出ている訳だが、安心するのは早い。
「今金利が上昇していない」から「これからも金利上昇しない」と信じるのはただのカルトだ。

日本の社会保障給付の伸びと成長率・税収の停滞は、太平洋戦争と全く同じ「必敗の態勢」である。
いずれJGBの動きが手に負えなくなり、日本政府が予算を組めなる時が来る。
それはアベノミクスや金融緩和で何とかできる領域ではない。

インフレーション・タックスの「次元の違う」暴風雨が襲来するのである。
これも目先に囚われた衆愚的選択の帰結であり、所詮は因果応報と言うべきであろう。