「年末には多くの資産の投資リターンがマイナスになる可能性」－ ビル・グロス氏が警告、米利上げも後退か

原油安の負の影響について重要な指摘が二つ出てきた。
一つは世界銀行、一つはビル・グロースである。

原油安の効果は世界経済の0.1％程度でしかない、
原油安が米利上げの時期を後退させるとの指摘であり、
他人の受け売りで「原油安で7兆円効果」などと世迷い言を吐く
我が国の閣僚とはまさに「次元の違う」鋭さがある。

年末年始にかけて様々な2015年の市場予想が語られた中で、
当ウェブログが注目したのは「債券王」ビル・グロースの見通しである。

債券王も近年は神通力が失われたかのように見えたが、
PIMCOを辞めた後になって斬れ味鋭いコメントを出している。

それは「2015年は低リターンに満足しなければならない」というもので、
年頭の経済誌やマネー誌で見苦しい提灯持ちを務める衆愚的な連中よりも
遥かに的確に現下の状況を言い当てている。

日米とも金融政策だけで成長率低下の問題を誤摩化すことはできず、
急速な少子高齢化と低い女性就労率、豊かな高齢層への所得移転で
アメリカより大きく成長率に劣る日本が異次元緩和もむなしく依然として低成長なのが現実だ。

▽ 量的緩和が日本経済を成長させていないことは、完全に実証された

	『金融政策の死 ―金利で見る世界と日本の経済』（野口悠紀雄，日本経済新聞出版社）
	ク

「第一の矢は効いた」という誤った説があるが、「一時的な効果」しかない。
2013年の4Ｑで既にマイナス成長になっており、容易に予想できる惨状である。
当ウェブログは既に以下のように指摘している。

「安倍政権がただの無能ならまだしもましだが、
　日本経済を上向かせる能力には欠けていながら、
　破壊する能力はあるのだから非常に厄介である」

「週刊現代がオンラインで公開している記事が話題になっている。
　それはジム・ロジャーズ氏の大胆な予言で、
　アベノミクスの成果は短期的なものに過ぎないこと、
　結果的には日本経済を破壊する政策でしかないこと」

「その短期的な成果も「一部のトレーダーや大企業だけが潤っている」だけで、
　殆どの日本人にとっては無関係なものに過ぎないこと。
　（まさに今、起きていることである）」

「以前、当ウェブログは石井久・立花証券元社長への日経インタビューを取り上げ、
　熟読を強く推奨したが、内容はかなりジム・ロジャーズ氏の見通しと似通っている。
　○市場活況はせいぜい1～3年
　○10年後には予想もしないような円安へと進む
　○中長期的には少子・高齢化が大きな問題
　○一般の人が気づいた時には大きな損失が出ている
　○政府が悪いのではなく、国民が愚かなだけ
　この一致は、余りにも不吉だ」

「残念ながら、ジム・ロジャーズ氏の主張はシンガポール程度の人口規模の発想であり、
　日本のような1億人を超す規模の人口「減少」大国で移民で人口減少を抑止することはできない。
　北欧型の高出生率を促進する合理的な社会政策の方が遥かに賢明である」

「また、ＴＰＰには年間数千億程度の貧相な効果しかない。
　当ウェブログが指摘したように成長率と人口規模でＲＣＥＰに及ばない」

「経済効果を言うならば女性就労率の向上の方が遥かに大きく、
　内需へのインパクトでもエネルギー効率を引き上げて
　電力大手のロスだらけの老朽火力を廃止する省エネ革新の方が優っている」

とは言え、多くのエコノミストも経済評論家もまともな有効策を提案していないのだから、
アベノミクスによる大惨事も当ウェブログの言う「コラテラル・ダメージ」も不可避である。

↓ 参考

「アベノミクスは日本経済を破壊する政策でしかない」－ ジム・ロジャーズ、安倍首相の悲惨な没落を予言
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/be77d61983dc09d1c6e37ce8399e

アベノミクスの帰結は1000兆円超の政府債務＋金利上昇 － 財務省が財政危機を事実上認める試算発表
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d7d54acd2408cc63f24a9d86b0d67753

▽ 金融業や投資家が儲かる大きな理由は、政策を操って自分に有利なように誘導するからである

	『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房）

今年は投資リターン低下、リスクテイク過去のもの＝著名投資家（reuters）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0KF1RG20150106

”著名債券投資家のビル・グロス氏は６日、リスクテイクは過去のものになったとし、２０１５年は多くの資産にわたり投資リターンが低下すると警告した。
　グロス氏は月次投資見通しのなかで、「２０１５年は低リターンに満足しなければならない。リスクテイクの時代は過ぎ去った」とし、「年末には、多くの資産の投資リターンがマイナスになっている可能性がある」と警告した。
　こうした事態になった場合、米国債や高格付けの社債のほか、高配当の株式などに資金を振り向けるべきとの考えを示した。　
　同氏は前日、ドル高と原油安を踏まえると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０１５年中に利上げに踏み切ったとしても終盤になるとし、すべての先進国で金利はゼロ％近辺にどどまるとの見通しを示している。　〔以下略〕”

こちらがビル・グロース氏の発言。
年末年始の市場見通しの中では最も高く評価でき、実際に的中し始めている。

ＦＲＢの利上げが後退するとなると、今年のパフォーマンスはショートを的確に使うこと、
日銀の追加緩和の際に必ずロングポジションを取っておくことでほぼ決定されることになる。


世界の経済成長率、日欧低迷で15・16年見通しを下方修正＝世銀（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KM2CT20150113

”世界銀行は１３日公表した経済見通しで、２０１５、１６年の世界経済の成長率見通しをともに引き下げた。
〔中略〕
　２０１５年の成長率予想は３％とし、昨年６月時点の３.４％から下方修正。１６年についても従来予想の３.５％から３．３％に引き下げた。
　２０１７年については３.２％に減速すると見込む。
　世銀は米国と英国の成長見通しが堅調となる一方、ユーロ圏や日本といったその他の先進国・地域が引き続き景気停滞やデフレ懸念に直面するとした。
　世銀チーフエコノミストのカウシク・バス氏は記者団に対し、「世界経済は米国という単一のエンジンで動いている」と指摘。「これでは世界にとって明るい見通しとはならない」と述べた。
　新興国では、景気が減速する中国のほか、特にブラジルとロシアが世界経済見通しの重しとなった。バス氏はインドの経済成長率について、中国の２０１６年の成長率に追い付き、１７年に７％前後に達するとの見方を示した。
　世銀は原油安について、原油輸入国の経済を押し上げるため、世界経済にとっては差し引きでプラスの影響を及ぼすとした。
　ただ、年内の原油相場は低水準にとどまると予想する一方、プラスの影響が経済成長見通しに反映されるまで数年かかるとしたほか、短期的に市場のボラティリティーを高め、シェールオイルといった非伝統的オイル向けの投資を抑制するとの見方を示した。
　そのため、原油安による今年の世界経済見通しに対する押し上げ効果は０.１％ポイントにとどまるとした。
　また、原油安は世界的にインフレ率を抑制しかねない。バス氏は、デフレ懸念がさえない世界経済見通しや米国賃金と相まって、米利上げを予想よりもゆっくりと進ませる可能性があると述べた。”

大きな話題となった世界銀行の発表。
日本経済がレヴェルの低いアベノミクスで停滞が続くのは分かり切った話で、
何故そこに慌てるのかは理解できないが。

それよりも重要なのは原油安の負の影響で、
ここまで押し上げ効果が少ないとなると日本の輸出も伸びず、
日本経済にとっては限定的な効果しかなさそうだ。

勿論、「原油安で7兆円効果」説も「日経平均2万円」説も風前の灯火である。

▽ 市場では、常に多数派が間違うものだ

	『ヘッジホッグ―アブない金融錬金術師たち』（日本経済新聞出版社）

あと世銀の発表で興味深いのは成長率で停滞する中国がインドに追い抜かれるとの見通しで、
確かに今、香港とムンバイのインデックスに早くも織り込まれている現象だ。

2015年の日本は追加緩和も空しく成長率下方修正、安倍政権は「オワコン」化 ― リフレ派の最期も近い

新年おめでとうございます。
昨年も多くの方々に当ウェブログを見て頂きまして有り難うございます。
悲しい話ですが当ウェブログの警告通り日本経済は停滞、マイナス成長となりました。

日本国民を貧しくして経済を収縮させた張本人である安倍政権は
利権勢力に国民のカネをバラ撒くという二重の愚行に走って末期的症状です。
当ウェブログの予見通り「経済危機を招いたＡ級戦犯」として経済史の教科書で断罪されるでしょう。

今年2015年は、主として人口動態要因により
日本・中国・韓国の全ての成長率見通しが下方修正されると見ています。
重要貿易相手国の経済も自国経済も失速するわけですから、
アベノミクスで弱った日本経済に更なる追い打ちとなります。

2014年のＧＤＰ確定値はマイナス成長となる可能性が高く、
2015年もゼロ成長、四半期のどこかでまたマイナス成長となるでしょう。
いかに鈍い国民でも流石に自滅的なアベノミクスの「次元の低さ」を悟ることになります。

しかも、膨大な公費を受け取る高齢層から必死で働く女性労働者に所得移転する
積極的労働市場政策を断行し、省エネの強力な推進を実現する賢い政党が日本になく、
現下の我が国における最大の問題である労働投入は殆ど増えません。
労働投入が増えず実質賃金も低下するのですから、消費も低空飛行が続く以外にあり得ません。

つまり目先しか見えない政党と近視眼の国民が多く、完全に絶望的です。
当ウェブログの言う「コラテラル・ダメージ」が着々と接近しています。

▽ 黒田バズーカは日本経済にとどめをさす自爆政策に過ぎない

	『日銀、「出口」なし！ 異次元緩和の次に来る危機』（加藤出，朝日新聞出版）

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さて、投資においては見通しが概ね的中しましたが、
官製相場のためショート戦略は薄利で終わりました。


　↓ 昨年年頭の予想

2014年の日本は「悪い円安」で経済失速、安倍政権の「終わりの始まり」に ― リフレ派の没落への道
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3204f4725a9a3e78876bfb5ea85a7d4d

昨年は株式も為替も豊穣の年でしたが
単に米経済が回復軌道に乗ってきたための円安効果に過ぎません。

それを全く理解していない欲に塗れた我利我利亡者が
アベノミクスなどという「次元の低い」キャッチコピーに騙されて
ゾンビのように増殖しているので、日本経済の数年先が益々暗くなっています。

今年は概ね堅調な市況を予想しますが、過大な期待による竜頭蛇尾で終わるでしょう。
ドルは上方向ですが、ユーロ高の反動が生じるためＳ字状の展開と見ています。
余りにも多くの者の楽観は、意想外のリスクオフの可能性を示唆しています。
逆に言えば、両方向に好機があるということ。

パフォーマンスは低下する可能性大。
従って、ショートで機動的にヘッジしておく必要があります。
自動車と不動産はインデックスを上回ると予想されますが
富士重工よりも米不動産市況を受けて竹内の方が有望です。

2005年、2006年の市場活況の時期を鑑みれば、
大企業や金融業や投資家が多少儲けたところでトリックルダウンは雀の涙。
「マーケットが良くても一般国民に及ぼされる恩恵は悲しいほど限定的」
という見通しは完璧に的中しましたが、当たり前の話です。
この「不都合な真実」は2014年、2015年と事実がはっきり証明することになります。

インデックスは｛ 米 ＞ 独 ＞ 日 ＞ 中 ｝と予想します。
ユーロ安の恩恵でフランクフルトが東京よりも伸びる可能性が高いです。
香港は停滞、ムンバイにアウトパフォームされるかもしれません。

日経平均の高値はせいぜい1万7000円台、円安の支援があれば伸びますが
円安になればなる程「悪い円安」で庶民が苦しむので不満が高まります。
（たんまり儲かっている金融関係者や投資家は、彼らの実情を全く理解していない）
愚かな自民党が税収を育児支援と省エネ再エネではなくバラマキに費やすので内需も停滞。

つまり今年は、「悪い円安」と成長鈍化により
安倍政権とリフレ派の視野狭窄が明らかになる「終わりの始まり」の年となり、
彼らは2015年以降の急坂から転落するような没落へ向かう運命にあります。

論より証拠、自民党政権になってから実質賃金は低下し、
輸出数量も低下（額が増えているから見落とされている）しています。

円安効果は需要の先食いでしかなく、ましてや成長戦略などではありません。
死活的な人口動態の劣化を放置したまま
北欧のような賢い積極的労働市場政策を断行できないため、
女性就業率や出生率の上昇は「苦痛なほど鈍い」ものとなります。

「育休３年」などと不思議の国のアリスのような寝言を言って
女性就業を妨害しているのだから単なる自業自得です。

おまけに消費税引き上げ分の殆どを高齢層バラマキに蕩尽して
育児支援は口先だけの言い訳程度。

中国経済が失速し、高齢層の激増で日本財政が破滅の危機に向かう2015年以降、
安倍政権とリフレ派は日本国民の嘲笑と憎悪の対象に転落します。

煽動評論家や愚か者は、過酷な現実を迎える迄それに気付かない。
太平洋戦争の時と全く同じ図式です。

2015年の東証の高値はせいぜい日経平均1万9000円程度で、
一時的に2万円に達するとしても「不況の株高」で国民は豊かになりません。

インデックスはアメリカの独り勝ちで日本は劣後します。
特に米利上げの直後は恒例の大幅調整が予想されますので
東証の場合ショートを使わないとパフォーマンスが確実に低下するでしょう。

為替次第ですが輸出関連は｛ 竹内 ＞ 富士重工 ＞ マツダ ｝と見ています。
不動産は2015年でピークを付ける可能性が高いです。
外国人が買う大手・準大手不動産はまだ伸びるかもしれませんが。

一方、日本社会では「悪い円安」が誰の目にも明らかになり、
リフレ派は致命的な打撃を受けて嘲笑の対象となります。
アベノミクス支持派から続々と裏切り者が出て、「背後からの一撃」を食らわせるでしょう。
浜田宏一・片岡剛士・田中秀臣・原田泰・山形浩生といった面々（敬称略）は
自らの言説の責任を取らざるを得なくなる可能性が高いですが因果応報です。
（リフレ派で口のうまい輩は消費増税のせいだとか言い出して責任転嫁する醜態を見せることになる）

同時に、力技で株価を上げても一部の者だけに利益が集中し、
日本経済の低迷は一向に変わらないことも完璧に立証されるでしょう。


　 ↓ 富士重工（Rakuten.sec） 2年チャート、追加緩和がなければ停滞で終わっていた筈



　 ↓ 竹内製作所（Rakuten.sec） 2年チャート、こちらは追加緩和がなくても上昇した



　 ↓ マネックス（Rakuten.sec） 2年チャート、追加緩和があっても下向き



楽天証券のサイト
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/domestic/

さて逆指標評論家のコーナー。昨年に当ウェブログの予言した通りになった。（以下参照）

「日本きっての逆指標評論家は、
　世界連鎖破綻と日本経済のデフレ危機を喧伝しているようだ。
　（スペイン危機はあり得るが結局ＥＣＢが助けるので破綻はあり得ない）
　つまり、世界経済は堅調で日本経済はインフレになると予想される」

今年は本が売れなくなっているのか、立て続けに新刊を出している。
それらから判断すると、2015年は以下のようになりそうだ。
「アベノミクスで日本は没落」「世界経済は安定的」「日本人の所得は増えない」
公共事業増・原発再稼働・安全保障強化で経済回復と主張しているらしいので、
高水準の公共事業を維持し、原発再稼働に進む
低次元な政権の失政のため、日本経済が停滞するのは間違いない。

▽ 独力で現代戦を遂行できず、急速な少子高齢化で経済収縮する国が「超大国」だそうだ

	『アベノミクスで超大国日本が復活する!』（三橋貴明，徳間書店）

▽ このタイトルも間違っている。日本は愚劣なアベノミクスで既に暗鬱な命運と確定している

	『2015年 暴走する世界経済と日本の命運』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 日本が所得倍増を実現した時期の人口動態がどうだったのか、全く理解していない

	『あなたの所得を倍増させる経済学』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 2014年も見事な逆指標となった実力は折り紙つき

	『2014年 世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機』（徳間書店）

▽ 2012年の逆指標ぶりは驚嘆すべきもの

	『ユーロ崩壊！』

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さて2014年の市況に関しては、ブルームバーグの報道が纏まっている。


14年大納会のＴＯＰＩＸ1407.51で終了、年間8.1％上昇と３年連続高（bloomberg）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHDTCH6JIJUQ01.html

”2014年大納会の30日のＴＯＰＩＸ終値は、前年末比105.22ポイント（8.1％）高の1407.51と３年連続で上昇。日本銀行の追加金融緩和などを受け年終盤に上げピッチが加速、一時約７年ぶりの高値水準を回復したが、海外景気への警戒や消費税増税の悪影響などで年前半に低迷し、年間上昇率は昨年の51％から大きく縮小した。
　ＳＭＢＣ日興証券のチーフ株式ストラテジスト、阪上亮太氏は「年初から新興国通貨の下落や中国での理財商品デフォルト懸念といった複数の悪材料が重なり、５月末まで調整を余儀なくされた」と14年の日本株を回顧。９月まで緩やかに上昇した後、欧州景気の悪化に焦点が当たり、10月に急落する場面もあったが、10月31日の日銀の追加緩和と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の基本ポートフォリオ見直し発表などを契機に反発した、と振り返る。
　東証１部33業種の年間騰落状況 は、空運や化学、水産・農林、繊維、電機、陸運、精密機器など22業種が上昇。
〔中略〕
　上昇率トップの空運をはじめ、上位に並んだ化学は国際原油市況が供給過剰懸念から５年ぶり安値に沈み、原燃料コストの低下期待が支援した。電機や精密機器の上昇には、ドル・円相場が年初の１ドル＝105円から12月に121円台まで円安が大幅に進んだことによる業績押し上げ期待があった。一方、下落率上位の不動産、証券、その他金融は金融緩和などによるアベノミクス相場に沸いた前年の上昇率上位業種。パルプ・紙は円安デメリット業種だった。
　日経平均株価も前年末比1159円46銭（7.1％）高の１万7450円77銭と、３年連続高。ただ上昇率は、アベノミクスへの評価と期待で57％と41年ぶりの大きさを記録した13年に対し、小幅にとどまった。”

下落要因を海外や消費税増税にあるとしている点は間違っている。
次元の低いアベノミクスのため、日本経済それ自体が弱いのである。

「東証は結局、短期の海外ファンド勢に左右される脆弱な市場である。
　今は米金利上昇と円安急伸で滔々と巨額資金が流れ込んできているが、
　先物買いによる脆弱な上昇に過ぎない」

「「セルインマーチ」だけでなく「セルインフェブラリー」もあり得る。
　とにかく為替と米指標に神経を尖らせる必要がある」

と1年前に書いた状況は（米金利を除き）依然として変わっていないと見ている。

2014年も追加緩和がなければ前年比マイナスの可能性がかなりあった。
2015年も黒田日銀は追加緩和に追い込まれる筈だ。
それが今年最大の収益機会となろう。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。）

ミクシィは転落すると相当に痛そうなところまで来た

「参戦」していないが興味深く見ているのがミクシィ。
遂に、2007年末に急落する直前の水準に近づいてきた。

よく知られているように、オンラインゲームは流行り廃りが激しい。
突然事業環境が激変する分野である。

ある年に「祭り」になった銘柄は殆どの場合、
翌年以降は「二日酔い状態」になってしまう。

そうした場合、ババ抜きがどこかで突然始まる。
投資家同士のカニバリズムが醜い形相で続いてゆく。

だから投資家は、自分が今何をしているのかよくよく理解しておく必要がある。
何年もかけた右肩上がりの上昇ならば恩恵は広く分かち合われるが、
短期の派手な急騰急落は半ば騙し合いに近く、必ず誰かが損失を引き受けさせられる。
つまり「誰かが必ず不幸になるゲーム」である。

…正確な事業比率や市場分析は措いて、
すぐ思い浮かぶものを挙げてみると以下のようになる。

　 ↓ 2011年のグリー（Rakuten-sec）　　半値以下になった


　 ↓ 2013年のガンホー（Rakuten-sec）　半値になった


　 ↓ 2014年のミクシィ（Rakuten-sec）　2007年とよく似た垂直的上昇


ガンホーはまだしもソフトランディングできた方であろう。
さてミクシィはどうなるのか。角度だけ見るとソフトランディングは無理だ。
ゲームだけで高値を維持し続けるのは、Ｗ杯優勝に匹敵するほど難しい。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。

「アベノミクスは日本経済を破壊する政策でしかない」－ ジム・ロジャーズ、安倍首相の悲惨な没落を予言

週刊現代がオンラインで公開している記事が話題になっている。
それはジム・ロジャーズ氏の大胆な予言で、
アベノミクスの成果は短期的なものに過ぎないこと、
結果的には日本経済を破壊する政策でしかないこと。

その短期的な成果も「一部のトレーダーや大企業だけが潤っている」だけで、
殆どの日本人にとっては無関係なものに過ぎないこと。
（まさに今、起きていることである）

しかも重大かつ決定的な警告もなされており、
日本の衆愚評論家やリフレ・カルト集団とはまさに格が違う。

「20年後から現在を振り返った時、安倍首相という人物は、
　日本経済を破壊するとどめを刺した張本人として語られているに違いありません」

当ウェブログの見通しと非常によく似た予想であり、
本当に杞憂では済まなくなってきた。


‥以前、当ウェブログは石井久・立花証券元社長への日経インタビューを取り上げ、
熟読を強く推奨したが、内容はかなりジム・ロジャーズ氏の見通しと似通っている。

○市場活況はせいぜい1～3年
○10年後には予想もしないような円安へと進む
○中長期的には少子・高齢化が大きな問題
○一般の人が気づいた時には大きな損失が出ている
○政府が悪いのではなく、国民が愚かなだけ

この一致は、余りにも不吉だ。

▽ 円安は実質賃金を低下させる、異次元緩和の失敗など最初から分かりきっていた話

	『日本の景気は賃金が決める』（吉本佳生，講談社）

安倍政権がただの無能ならまだしもましだが、
日本経済を上向かせる能力には欠けていながら、
破壊する能力はあるのだから非常に厄介である。

「安倍内閣の命運はせいぜいあと２年で、その後には壊滅と破局が待っている」

「中身のないアベノミクスを囃して調子に乗って騒いでいる連中は、
　悉く恥辱とともに滅びることになる。因果応報である」

としてきた当ウェブログの予測は、ジム・ロジャーズ氏と一致してしまった。

↓ 参考

麻生副総理は市場の怖さを全く理解していない、輸入インフレは不可避 － 市場を侮る者は市場で滅びる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/edf565a9d37bc39c6f6192665c0f9e7e

アベノミクスの帰結は1000兆円超の政府債務＋金利上昇 － 財務省が財政危機を事実上認める試算発表
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d7d54acd2408cc63f24a9d86b0d67753

▽ 世界各国で一部の特権層が政治をコントロールして利益誘導を行っており、日本も例外ではない

	『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房）

「世界一の投資家」に独占インタビュー ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」 日銀の政策は、株式トレーダーを喜ばせるだけ・消費税増税は最低最悪の愚策だ（gendai.ismedia.jp）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38748

”'70年代から日本への投資をしてきたこの投資家は、かつて日本のバブル崩壊を予見したことで知られる。アベノミクス相場ですでに大儲けした男が次に賭けるのは、日本の成長か、それとも崩壊か―。

私が日本株を持つ理由

　安倍晋三首相が進めているアベノミクスは、これまで多くの海外投資家を惹きつけ、日本企業の株価を大きくアップさせました。
　私もアベノミクスが始まれば株価が上がるという確信があったため、日本株を所有し、儲けを得ることもできました。
　今後1~2年、日本株はさらに上昇すると思います。私がいまNTTなどの日本株を持っているのも、それが「上がる」と信じているからです。
　しかし、「その後」を考えた時には、暗澹たる気持ちにならざるを得ません。長い目で見ると、アベノミクスというのは、日本経済を破壊する政策でしかないからです。
　20年後から現在を振り返った時、安倍首相という人物は、日本経済を破壊するとどめを刺した張本人として語られているに違いありません。日本人は早くそのことに気づくべきではないでしょうか。

　ジム・ロジャーズ。'42年米国生まれの71歳。'70年代にジョージ・ソロスとともに立ち上げたヘッジファンドのクォンタム・ファンドが、10年間で3000%を超えるリターンを稼ぎ出したことで知られる、伝説の投資家である。
　ファンドから独立した後も、'87年の米国のブラックマンデーや、'90年代の日本のバブル崩壊を予見。現在も世界各国の情勢を分析し、株、債券、商品などに投資をして大儲けしている現役にして「世界一の投資家」だ。
　'07年から移住したシンガポールの自宅にて、本誌の独占インタビューに応じた。

　アベノミクスはダメだと言っているくせに、なぜあなたは日本株を持っているのか。そんな質問が方々から飛んできそうなので、まず初めにその理由をお話ししましょう。
〔中略〕
　紙幣が刷られると株価が上がるというのは歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがその「真実」に忠実に行動したまでなのです。
　そして、現在の安倍政権はなお多くの紙幣を市場に供給しようとしている。今年1月からはNISA(少額投資非課税制度)といった税制優遇措置も始めた。こうした政策が、今後も株価の上昇をもたらすことは容易に想像できます。
　日本株の終末説を語る人は、「すでに株価がバブル状態になっている」とも主張しますが、これにも騙されてはいけません。
　日経平均株価は'89年末に、3万8957円という史上最高値を付けているのですよ。現在の株価はそれよりまだ6割ほど低いのです。日経平均株価はまだバブルというほどではないし、割高と言われる水準にも達していません。
　海外投資家がいま日本株を売っているのは、一時的に利益確定しているにすぎない。
〔中略〕
日本人の暮らしはどうなる?
　とはいえ、この株価上昇も「今後1~2年」の話です。そこから先は、アベノミクスが日本経済の根幹を蝕んでくるからです。
　アベノミクスは第一の矢である金融緩和、第二の矢である財政出動、第三の矢である成長戦略という3本の矢だと言われていますが、第一の矢と第二の矢しか実行に移されていません。
　特に第一の矢である金融緩和によって円という通貨の価値を切り下げたことで(つまりは円安に誘導したことで)、日本の企業は息を吹き返したように語られています。しかし、実はこうした通貨切り下げ策が中長期的に一国の経済を成長させたことは一度としてありません。
　確かに金融緩和によって株価は上がりました。円安によって、一部の企業も恩恵を受けています。
　しかし、円安になったり、株価が上がったりしたことで、日本人の生活や暮らしはよくなっているでしょうか。綿、銅、食品など日本が輸入に頼っている製品の価格が上昇したことで、庶民の生活費はむしろ上がったのではないでしょうか。建設コストや製造コストが上がったことで、苦しめられている企業が出てきていないでしょうか。
　現実をよく見れば、1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。それが果たしてよい政策といえるでしょうか。安倍首相の答えは「イエス」でも、多くの日本人にとっては「ノー」でしょう。
　3月11日の会見で日本銀行の黒田東彦総裁は慌てて否定をしていましたが、いま日銀が追加の金融緩和をするのではないかと囁かれています。これも馬鹿げた話です。
　追加緩和を実施すれば株価が上がるので株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。追加緩和への期待感がマーケットでしか騒がれていないことが、いかにも象徴的です。
　そもそも、安倍首相や黒田総裁は、「2年で2%」というインフレ率を達成できると息巻いていますが、政府というのはそんなに利口ではありません。むしろインフレ率が2%を超えて制御不能になるシナリオのほうが現実的ではないでしょうか。その暁には、ただでさえ厳しい生活コストがさらにアップすることになるわけです。アベノミクスの恐ろしさが少しは理解していただけたでしょうか。
　アベノミクスの第二の矢、財政出動もひどいものです。私から見れば、これは「日本を破壊します」という宣言にしか聞こえません。
　なぜかといえば、日本はすでに先進国で最悪レベル、GDP(国内総生産)の240%という財政赤字を抱えています。その額は1000兆円を超す巨額赤字にもかかわらず、安倍首相がさらに借金を膨らませて無駄な橋や高速道路を作ろうとしているのは正気の沙汰とは思えません。
　いま日本政府が取り組むべきは、チェーンソーを手に取って、無駄な財政支出をカットすることなのに、安倍首相はなにを考えているのか、完全に逆行しているわけです。
　そこへきて、この4月からは消費税を5%から8%に増税するというのだから、クレイジーですよ。増税して得た予算は社会保障の充実に使われるとされていますが、本当は無駄な橋や道路を作ろうとしているのでしょう。
　安倍首相が借金に目をつぶっているのは、最終的に借金を返さなければいけなくなる時には自分はもうこの世にはいないから、関係ないということでしょう。そのツケを払うのはいまの日本の若者です。
　いま日本がやるべきは、減税と支出削減です。日本人は安倍首相から予算の権限を奪い取ったほうがいいかもしれません。きっと1億人の日本人のほうが、自分や自分の子、孫のことを考えてより賢明な決断ができると思います。
　法人税の減税はどうか?確かに安倍首相は法人税の減税に取り組もうとしており、これは評価できます。しかし、法人税の減税がそれ以外の部分の増税とセットになっていることにお気づきでしょうか。消費税がまさにそうですし、最近では所得税の増税も検討され始めたそうではないですか。
　法人税減税が行われれば、海外投資家はさらに日本株への投資を増やすので、株価は上がります。一方で、消費税や所得税などが上がれば、多くの日本人の生活は苦しくなるばかりです。つまり、これもマーケットにとっては嬉しいけれど、日本人にとってはよくない政策ということです。
　繰り返しになりますが、アベノミクスで日本経済が成長することはできません。しかも、アベノミクスの悲劇が深刻なのは、本質的な問題を隠そうと莫大な量の紙幣を刷って、大規模な財政支出を続ければ続けるほど、後世の日本人が背負う借金が膨れ上がってしまうことにあります。
〔中略〕
　この2月22~23日に開催されたG20に出席した麻生太郎財務相が、GDPを今後5年間で2%以上上げるという共通目標について、「不可能ではない」などと語っていたので、驚きました。
　2%の成長などは到底無理です。そもそもこうした国際会合というのは、いつも聞こえのいい夢のある物語ばかりが語られますが、それが実現することはめったにないものです。
　'08年にリーマン・ショックが起きた後に、中国の成長が世界経済を牽引したような展開を再び期待する声も聞こえてきますが、それはありえないでしょう。
　理由は簡単で、中国の「顧客」である米欧日の景気が失速していることでその悪影響が中国経済を直撃し、中国がかつてのような成長をすることができないからです。
　中国政府は大気汚染対策や、鉄道システムの敷設に巨額マネーを投じると言っていますが、それで潤うのは中国経済の一部でしかありません。こうした政策を実行しても、以前と同じように強力に世界経済を牽引することはできません。
〔中略〕
　世界の歴史を振り返れば、どんな戦争も、その発端はほんの些細な出来事であったりするものです。小さな事件があちこちで起きるようになり、気付いた時には深刻な戦争状態になっているというのが、歴史の教訓なのです。第一次大戦も、第二次大戦もそうでした。
　翻って日本は、東アジアの本当に馬鹿げた緊張状態に直面しています。安倍政権の外交政策によって、日本と中国の間だけではなく、日韓間でもいさかいが起きています。
　私は東アジアですぐに戦争が起きるとは思いませんし、それを望んでいるわけでもありませんが、政治家の失政が戦争を招くというのが歴史の必然です。
　もし戦争という事態になれば、日本企業の株価が信じられないほどに暴落するのは言うまでもありません。日本人はなにが起きてもおかしくないと、身構えておいたほうがいいのかもしれません。

国家破綻はありえるのか

　悲観的なことばかり申し上げているようですが、日本経済を復活させる手がないわけではありません。
　たとえば、安倍政権はTPP(環太平洋経済連携協定)に前向きな姿勢を見せていますが、これが実現すれば日本経済にとっては素晴らしい妙手になります。
　市場がオープンになることによって、海外から安い製品が買えるようになる。そのうえ、アベノミクスによって引き起こされるインフレの悪影響を軽減する効果も生まれてきます。
〔中略〕
　また、この2月の衆議院予算委員会で、安倍首相が移民政策について「国民的議論を経た上で検討する必要がある」と語ったことは前向きな姿勢だと受け止めています。
　移民を受け入れることは、一国の経済を成長させるのに非常に有効に働きます。たとえば米国が世界一の経済大国になれたのは、移民の国だからです。移民を受け入れることで、能力がある人、野心がある人、やる気がある人が続々とその国に押し寄せ、経済を牽引する原動力になってくれるのです。
　私がいま住むシンガポールも移民の国です。40年前は200万人の人口でしたが、世界各国の人材を受け入れる姿勢を表明したことで、いまでは人口が500万人を超える規模となり、世界の金融センターの地位も獲得しました。
　日本という国は移民を嫌い、これを受け入れてこなかったことで多様性が失われてしまいました。そのうえ、これからはいまだどの国も直面したことのない急激な人口減少・少子高齢化社会に突入することになります。
　国を移民に対して開くことで、この2つの大問題を解決することができるのです。現在の安倍政権の動きを見ると、移民政策についてはこれまで目立った政策を実行していません。手をこまねいていれば、アベノミクスによる悪影響が日本経済を蝕むばかりです。
　安倍首相は、できるところから一つ一つ、いますぐにでも手をつけなければいけません。
　政府支出のカットにしても、政府が支出を削れば、これまで政府予算に頼って生きてきた人たちが苦しむことになります。しかし、彼らはこれまでさんざんフリーランチ(ただ飯)を食べてきた人たちなのですから、それを躊躇する理由は見当たりません。
　このままいけば、日本は高齢者ばかりが増え、庶民はインフレによる生活苦に悩まされ、人口減少で経済全体がシュリンクしていく中で、国の借金だけが膨れ上がり続ける。そんな貧しい国家に落ちていくでしょう。
　最悪の場合、借金を返せなくなり、国家が破綻することだってありうるのです。今後10年で、世界各国で破綻する国が出てくるでしょうが、米国だって日本だって例外ではないということは肝に銘じておいたほうがいい。仮に日本が国家破綻するとなれば、その直前に多くの投資家が日本株を大量に売り浴びせることになるでしょう。
　アベノミクスはすでに日本経済の土台を溶かし始めています。残された時間は、決して多くはないのです。 【インタビュアー・大野和基(ジャーナリスト)】「週刊現代」2014年3月29日号より”

残念ながら、ジム・ロジャーズ氏の主張はシンガポール程度の人口規模の発想であり、
日本のような1億人を超す規模の人口「減少」大国で移民で人口減少を抑止することはできない。
北欧型の高出生率を促進する合理的な社会政策の方が遥かに賢明である。

また、ＴＰＰには年間数千億程度の貧相な効果しかない。
当ウェブログが指摘したように成長率と人口規模でＲＣＥＰに及ばない。

また、経済効果を言うならば女性就労率の向上の方が遥かに大きく、
内需へのインパクトでもエネルギー効率を引き上げて
電力大手のロスだらけの老朽火力を廃止する省エネ革新の方が優っている。

そうした点では不足があるが、全体としては流石の内容で、
我が国の頭脳停止した連中の横っ面を張って目を覚まさせるだけの迫力はある。
苦い内容だが目を通しておく必要があるインタビューだ。

麻生副総理は市場の怖さを全く理解していない、輸入インフレは不可避 － 市場を侮る者は市場で滅びる

日経のサイトに石井久・立花証券元社長へのインタビューが掲載されている。
僭越ながら当ウェブログのこれまでの主張と極めてよく似ており、
是非是非熟読されるようお薦めしたい。

詳しくは後のアドレスを見て頂きたいが、
当ウェブログなりに簡単に纏めると以下のようになる。

○市場活況はせいぜい1～3年
○10年後には予想もしないような円安へと進む
○中長期的には少子・高齢化が大きな問題
○一般の人が気づいた時には大きな損失が出ている
○政府が悪いのではなく、国民が愚かなだけ

2015年以降に危機が生じると予想してきた
当ウェブログの見通しと時期までもが一致している。

折しもマーケットの怖さを何一つ知らず図に乗って喋る
安倍首相と麻生副総理の軽過ぎる長広舌がメディアに流れている。
賢者と愚者の対比がこれほど鮮やかになっている図式はなかろう。
遠からず歴史の審判が下り、愚者は恥辱とともに表舞台から追放される。

▽ アベノミクスは所詮、小手先の誤摩化しである

	『アベノミクスでも消費税は25%を超える』（小黒一正，PHP研究所）

▽ 市場は、思い上がっている愚かな人間を完膚なきまで叩きのめす

	『ヘッジホッグ―アブない金融錬金術師たち』（日本経済新聞出版社）

中身のないアベノミクスを囃して調子に乗って騒いでいる連中は、
悉く恥辱とともに滅びることになる。因果応報である。

「当ウェブログは昨年から「コラテラル・ダメージ」の到来を予言している。
　愚劣な財政拡張と高齢層バラまき温存のために日本財政が行き詰まり、
　我が国の高齢層に占有されている金融資産が急激に減価して
　昭和の貧しい日本に回帰するということである」

「有権者は財政危機への扉を自ら開いたと言わざるを得ない。
　安倍政権は「悪い円安」を招いた財政危機の初期事例として
　経済学の教科書に記載されることになるだろう」

「歴史上、これほど巨額の債務を抱えて無事に済んだ国はひとつも存在しない。
　このリスクシナリオは「実現するかしないか」ではなく、「いつ実現するか」である。
　今金利が上がっていないから大丈夫と放言する馬鹿者は、
　バックミラーを睨んで運転する危険な運転者と同類である」

「消費税を上げたところで「焼け石に水」であるのは明らかだ。
　歳出削減をしないといずれ経済危機の到来は必至である」

「何もせず無為に時を過ごせば、インフレーション・タックスにより
　公務員給与と高齢者三経費、生活保護は実質的に大幅切り下げとなる」

としてきた当ウェブログの予測は、的中に向け驀進しつつある。

↓ 参考

物価目標２％達成で日銀に16兆円もの評価損、墓穴を掘った黒田日銀 － 無謀な金融緩和で自滅に向かう
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3639b6e6b8e56ba54da94a6e2150ae6e

アベノミクスの帰結は1000兆円超の政府債務＋金利上昇 － 財務省が財政危機を事実上認める試算発表
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d7d54acd2408cc63f24a9d86b0d67753

▽ 外国人は、危険だから日本国債を買っていない

	『日本財政が破綻するとき―国際金融市場とソブリンリスク』（天達泰章，日本経済新聞出版社）

国債暴落の予測外れ円安・株高実現、デフレの色消えた＝麻生副総理（reuters）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA0500S20140106

”麻生太郎副総理・財務・金融相は６日、東京証券取引所が取引開始前に開催する大発会であいさつし、アベノミクスによる大胆な金融緩和で当初懸念されたような国債暴落は起きず、円安・株高が実現、「デフレの色は消えた」と胸を張った。
〔中略〕
　麻生副総理は、安倍政権発足直後であった昨年初めにはマスコミなどが金融緩和で「国債が暴落し、金利が暴騰する」と予測していたが、「国債は暴落せず金利は逆に下がった。ドル安・円高で苦しんだ時代は終わり、ことごとく予測が外れた１年間だった」と総括した。アベノミクスには「やっかみ半分ひがみ半分で世界も大きく期待している」と指摘し、「日本よりも海外で評価されている気がする」とも述べた。
　過去１年間の大幅な株価上昇について、一部の富裕層しか恩恵を得られていないとの批判に対し、「年金運用基金で運用益が出るようになった」と反論した。
　日本経済は「まだ資産デフレによる不況からの脱却まで来ていないが、デフレの色が消えたのは確か」と指摘。資金運用が必要な時代が来ている、と強調した。
〔中略〕
　安倍首相が「今年も引き続き経済を重視していきたいと発言しており、最大限支援したい」と強調した。 (竹本能文　編集：吉瀬邦彦)”

予想の範囲内であるが、ひどい内容だ。
昨年中の国債暴落・金利上昇を予測した者は殆どいない。
何度も示されてきた市場の暴力性に対する無知も深刻で、
これで副総理になれるのだから自民党の人材劣化は相変わらずだ。
市場に惨敗して没落する以外に選択肢は残っていない。

今年の年金運用で多少の利益が出ようが、
安倍内閣から麻生内閣の間の巨額損失を忘れているのだから
根本的に金融リテラシーが欠けているとしか言いようがない。
年齢を考えるともう治療不可能である。


「独眼流」石井久・立花証券元社長に聞く（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXNASFL240R1_25122013000000

”2012年末の安倍晋三政権の発足から、日本株は曲折を経ながらも上昇基調をたどり、日経平均株価が１万6000円台を回復した。消費税増税が実施される来年は十二支の午（うま）年。〔以下略〕”

日経のサイトで登録が必要だが、是非熟読されたい。
安倍内閣の命運はせいぜいあと２年で、その後には壊滅と破局が待っている。

この筋金入りの「本物」の見識と比較すると、
安倍首相も麻生副総理も幼児同然である。