2016年4月第4週チャート

金曜は原油先物が動いていない割には奇妙な円高なので、
海外スペックが間違いなく仕掛けてきていると思っていたが、
どうやら逆風に晒された無力な日銀の足元を見切っただけでなく、
アメリカ政府の「為替報告書」が材料だったと思われる。

米景況の後退と、米政府の為替報告書による警告により
今まではただの「追い風参考記録」に過ぎなかった日銀とアベノミクスへの幻想が消滅、
安倍政権の実力が所詮は民主党政権と同レヴェルであることも発覚する。
（口先とメディアコントロールだけは達者だが、実体経済は誤摩化せない）

麻生財務相は米の警告に強い反発を隠さないが、あの鳩山元首相と同じだ。
正面切ってアメリカに喧嘩を売った日本の政治家は悉く失脚するのが常だった。
さて、今回はどうなるか。お手並み拝見といこう。


ダウントレンドへ復帰、今年中の100円割れもあり得る


豪ドルはレンジ下限へ叩き落とされ、豪中銀の利下げが気になる


ポンドも急落、対円での下限が迫る



輸出関連の戻りもここまでか、8202は下抜けの危機


人材関連はダウントレンドへ復帰か、日経インバースが急回復へ

安倍政権を利用して大儲けした米系ファンド、今度は円買いで稼ぐ －「ターゲットは100円近辺」か

往生際の悪いリフレ派は、マイナス成長や一向に上がらない実質賃金を無視し、
日銀のマイナス金利政策を賞賛しながら政府の政策対応を求めるという支離滅裂な状況だ。
（マイナス金利を打ち出すこと自体、政府の政策対応を求めること自体が敗北の証拠である）
事実を否認して自己洗脳を強化する、まさに太平洋戦争の末期状態そのものと言える。

当ウェブログは既にリフレ派と安倍政権が「台湾沖航空戦」の段階を経たと判断した。
彼らは壮大な勘違いのままフィリピン戦に突入し不可逆的な打撃を受けるステージに入ろうとしている。
次にはレイテ沖で戦艦武蔵を失うような致命的な失策を犯すことになろう。

何しろ最近は「為替介入を！」とまるで民主党政権と同類の
みっともない叫びをあげる者も出現する始末だ。
もはや、「売国政策、ここに極まれり」というところだろう。
彼らの亡国の踊りが集団的自滅に向かう様を、我々は目撃することとなろう。

実際、リフレ派やアベノミクス支持派が（数少ない）成果として挙げている株高が、
今や崩壊し始めようとしている。しかも悪いことに、
リフレ政策もしくはアベノミクスを喧伝して巨額の海外資金を東証に招き入れたため、
海外勢の動向が東証に与える影響は恐らく過去最高の域にまで高まっている。

海外マネーは別に日本のために円売り日本株買いを行う訳ではない。
儲かるから円を売って日本株を買っていただけの話だ。
円買い日本株売り（先物売り）が儲けになるなら躊躇なくそうするだろう。

まさに今、彼らが行っているのが円の買い上げと日本株売り崩しであり、
安倍政権を利用し掌で踊らせて大儲けした彼らは、
今度は安倍政権の足下を崩して大儲けしようとしている。
東証が休日だった2月11日に急激な円高が進んだ事実がその傍証と言える。

▽ ヘッジファンドのマネジャー達は、常に情報交換を行って時には共同歩調をとる

	『ヘッジホッグ―アブない金融錬金術師たち』（日本経済新聞出版社）

現下の最大の問題は米ＱＥ停止に伴って必然的に生じる原油価格下落であり、
それに起因するグローバル資源企業・資源国・シェール産業の複合崩壊である。
次元の低い政策でマイナス成長の日本にとってはどうにもできない「外憂」だ。

世界景況と市場環境が逆風の中で、インチキ・アベノミクスの虚飾が剥落し
惨めな内実が暴かれる日が刻々と接近している。

「原油安の負の影響について重要な指摘が二つ出てきた。
　一つは世界銀行、一つはビル・グロースである」

「原油安の効果は世界経済の0.1％程度でしかない、
　原油安が米利上げの時期を後退させるとの指摘であり、
　他人の受け売りで「原油安で7兆円効果」などと世迷い言を吐く
　我が国の閣僚とはまさに「次元の違う」鋭さがある」

「年末年始にかけて様々な2015年の市場予想が語られた中で、
　当ウェブログが注目したのは「債券王」ビル・グロースの見通しである」

「債券王も近年は神通力が失われたかのように見えたが、
　PIMCOを辞めた後になって斬れ味鋭いコメントを出している」

「それは「2015年は低リターンに満足しなければならない」というもので、
　年頭の経済誌やマネー誌で見苦しい提灯持ちを務める衆愚的な連中よりも
　遥かに的確に現下の状況を言い当てている」

「日米とも金融政策だけで成長率低下の問題を誤摩化すことはできず、
　急速な少子高齢化と低い女性就労率、豊かな高齢層への所得移転で
　アメリカより大きく成長率に劣る日本が異次元緩和もむなしく依然として低成長なのが現実だ」

「多くのエコノミストも経済評論家もまともな有効策を提案していないのだから、
　アベノミクスによる大惨事も当ウェブログの言う「コラテラル・ダメージ」も不可避である」

としてきた当ウェブログにとっては想定の範囲内でしかない。
自己洗脳や欲に塗れた人間には最後まで真実が分からないのだろうが。

↓ 参考

「年末には多くの資産の投資リターンがマイナスになる可能性」－ ビル・グロス氏が警告、米利上げも後退か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2214dcb0b09ef0a00e67319e1f28a556

「アベノミクスは日本経済を破壊する政策でしかない」－ ジム・ロジャーズ、安倍首相の悲惨な没落を予言
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/be77d61983dc09d1c6e37ce8399e

アベノミクスの帰結は1000兆円超の政府債務＋金利上昇 － 財務省が財政危機を事実上認める試算発表
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d7d54acd2408cc63f24a9d86b0d67753

▽ グローバルな規模で政策を操って儲けるレントシーカーの実態

	『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房）

円の行方、ドルの行方 (22) 米系ファンドは、ドル/円にロックオンか?（mynavi.jp）
http://news.mynavi.jp/column/mizukami/022/

”今年1月29日、日銀は金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決定しました。これを受け、ドル/円は118円台後半から121.70まで、ショート筋の損切り的な買戻しを巻き込みながら、急騰しました。
　通常、これだけ大々的な買戻しが起きると、ショート筋のポジションはスクエア（ノーポジション）になり、そのため、しばらく高値圏で揉み合うのが一般的です。
　しかし、今回は、翌営業日となる2月1日月曜から反落を始め、下げは週を通して続き、米雇用統計の発表があった5日金曜には、一時116.29まで反落となりました。
　つまり、往って来いどころか、日銀のマイナス金利導入の発表時点の118円台後半より、さらに低い116円台前半まで下落してしまいました。
　そして、この急反落相場では、どうも米系ファンドが動いていたもようです。米系ファンドは、過去を振り返ってみても、ドル/円で結構猛威を振るっています。たとえば、2012年10月から2013年5月に掛けての25円もの急騰相場が良い例です。
　2012年9月、米系ファンドは、ユーロ/ドルの上昇相場を狙って買い上げたものの、ほとんど上がらず、いったんユーロの買いを断念して、別の通貨ペアを物色していました。
　そこへ、10月になり、どうも安倍首相が最大目標を経済回復と位置づけ、デフレ脱却を達成するために日銀法の改正まで視野に入れたアベノミクスを提唱し始めたことに飛びつき、ドル買い円売りで猛攻を加えました。
　折から、前年2011年の東日本大震災による国内すべての原発が停止したことから、代替エネルギーである液化天然ガス(LNG)の大量輸入にともなって、ドル建輸入代金支払のためのドル買いが急激に増えていたところに、その背を押すような、米系ファンドのドルの大量買いに、相場は一本調子で上がりました。
　米系ファンドも、このドル高円安局面を、千載一遇のチャンスと捉え、2012年のクリスマスも休暇返上で、攻めの姿勢を崩さず、なんとクリスマス当日には、前日のクリスマスイブとの間で窓が開くほどの買い上げ方を見せました。
　年が変わって2013年も買い続け、その上昇は5月まで続き、とうとう一服となりましたが、この間の上昇が25円と近年稀に見る上昇幅となりました。これにより、米系ファンドは、大きく儲けたことは、言うまでもありません。
　余談ですが、2013年夏、全米のファンド関係者が、ニューヨーク州ロングアイランドのゴルフ場に集まり、勝利の美酒に酔ったと聞いています。このように、米系ファンドは、まさしくライオンのような肉食動物で、相場が静かな時には、できるだけ動かず体力の消耗を抑えていますが、ここ一番チャンスが舞い込んできた時には、躊躇せず相場に飛びこんで、稼げるだけ稼ごうとします。
〔中略〕
　さて、そして今回、マイナス金利導入で上げたドル/円相場で、米系ファンドは、良い売り場とばかりに、上げた121円台から売り下げてきているもようです。彼らが、真剣に動き出すということは、前述しました25円も上昇相場でもお分かりいただけると思いますが、相当なリターンが出ると踏んでこない限り出てきません。
　それが、今回出てきているということは、彼らの狙うターゲットは、少なくとも、100円近辺ではないかと思います。米系ファンドのトレーダーと、以前話したことがありますが、本当に日本の事情に詳しく、こちらが舌を巻いてしまうほどです。彼らは、もちろん世界情勢がリスクオフ(リスク回避)で円買いが強まることも予測しているでしょう。
　しかし、それだけではなく、原油の大幅安に伴って日本の貿易赤字が劇的に減少していてドルの下支えが弱くなっていること、そしてGPIFを含む本邦機関投資家がここ2年程の間に為替ヘッジなしの外物(外債、外交株式)投資を大きく増やしていることも、よくわかっているものと思われます。
　そうしたことを知っている以上、彼らがドル安円高方向で勝負に出てきても、なんらおかしくはないわけです。
〔中略〕
○執筆者プロフィール : 水上 紀行(みずかみ のりゆき)
　バーニャ マーケットフォーカスト代表。1978年三和銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。1983年よりロンドン、東京、ニューヨークで為替ディーラーとして活躍。東京外国為替市場で「三和の水上」の名を轟かす。1995年より在日外銀に於いて為替ディーラー及び外国為替部長として要職を経て、現在、外国為替ストラテジストとして広く活躍中。〔以下略〕”

「アベノミクスで株高になった」などと寝言を叫ぶ輩がいかに愚かか、
よくよくこれを熟読すると良かろう。
GPIFの弾倉が乏しくなっているのを見抜かれているのだ。
次はアベノミクスの沈没で彼らが大儲けをする番である。


黒田バズーカ3の自爆でアベノミクスは終わったか。米ドル/円は近々106円台へ！（zai）
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160214-00186558-zaifxf-fx

”■予想を遥かに超えたスピードで円高が進む
　黒田日銀総裁のおかげで、筆者の「春」はどうやらだいぶ早く来たようだ。というのも、前回のコラムでは、桜が咲くころ、米ドル/円の110円打診を予測していたが、昨日（2月11日）、一時111円割れを果たしたから、もう桜が咲いてもよいだろうと思っている。
　もちろんこれは冗談だが、円高が市場関係者の予想を遥かに超えたスピードで進行していることは間違いない。本日（2月12日）、日経平均は1万5000円を割り込んでいるから、足元の株安・円高はアベノミクスの終焉を示唆するサインだと見るべきであろう。
〔中略〕
■世界的リスクオフと中銀不振により、マイナス金利が裏目に
　日銀のマイナス金利導入が「見事に」裏目に出た背景と根幹は、ほかならぬ世界範囲のリスクオフの流れと中銀不信であろう。
　特に日銀に対して、マーケットの審判は厳しかった。実際、日銀がQQE政策を推進して以来、本来の目標をまったく達成しておらず、唯一もたらした株高・円安の実績も今はすべて帳消しとされてしまったのだから、何のためのQQE政策か、そして、アベノミクスとはいったいなんだったのか、これから厳しく問われるだろう。
　何回も指摘したように、日銀のQQE政策で成功したところがあるとすれば、マインドの改善のみ挙げることができたが、それは結局、株高・円安に大きく依存しているから、今度は相場のごとく逆回転、逆噴射のリスクが大きい。
　その上、アベノミクスも構造改革云々と言いながら、結局、日銀の金融政策頼みばかりで大した中身なしで終わっているから、そろそろ政局にも影響がある時期に差しかかるかと思う。
　日銀の失敗、あるいはアベノミクスの失敗については、これからよく論議されるだろう。
　今回、「黒田バズーカ」がなぜ逆噴射したかについて、すでに多くの解釈がなされているから、ここでは深入りしないが、強調しておきたいのは、そもそもアベノミクスと日銀政策がもてはやされたことで、日銀と政府に「自信過剰」がもたらされたということだ。言い換えれば、今回の黒田さんの大失敗は偶然ではなく、必然的な出来事だ。
　日銀政策にしても、アベノミクスにしても、その時、効いていたように見えたのは政策自体、あるいは中身自体が良かったわけではなく、外部要素、外部環境に大きく依存していたところが大きかった。この点については、QQE2と今回のQQE3の時期や世界金融市場の状況を見れば一目瞭然だし、アベノミクス構造が打ち出された時期を思い出せば、納得できるかと思う。
■アベノミクスは中身でなく、タイミングが良かっただけ!?
　アベノミクスという単語は、最初、「近いうち解散」と呼ばれた2012年11月衆議院解散の時からマスコミに登場し始めた。
　その時のNYダウは2009年安値を起点とした上昇相場の半ばに位置しており、まだ2007年高値を更新していなかった。周知のように、NYダウは2013年3月にて2007年高値を更新、2015年5月高値1万8351ドルの記録につながったわけだ。
　2012年11月の高値は1万3290ドルだったことに照らして考えると、その時点からみれば、上昇相場はむしろこれからだったことがわかる。
　そして、2014年10月31日（金）のQQE2の際、同日のNYダウの安値は1万7200ドル前後だった。
　また上海株に至っては同日2400前後のレベルに留まり、2015年6月高値5178からみると、バブルはこれからという時期だったから、世界規模のリスクオンムードが加速されていく時期であったことは明らかだ。
　もちろん、アベノミクス構造が打ち出された時期と米ドル/円、日経平均のサイクルとが合致（つまり上昇局面に位置）したことも重要なポイントだ。
　こういった視点から大胆に言えば、仮に自民党政権ではなく、民主党政権のまま、また、何の政策も打たずにいたとしても、株高・円安は程度の差はあるものの、やはりトレンドとして定着していたと思う。
　言い換えれば、日銀政策にしても、アベノミクスにしても、中身よりもタイミングが良かった側面が大きく、日本株と円が外部要因に翻弄される市場である以上、成功したように見える場合でも、為政者は慢心したり、傲慢になってはいけなかった。
　しかし、そう悟っていないためか、世界規模のリスクオフが進んでいた2016年1月末、黒田総裁は安易にマイナス金利付きQQEに踏み切った。
　市場に挑み、まるでバズーカ神話を維持するためのような追加緩和は、目標を達成するどころか、株安・円高の大惨事を招き、マーケットの「報復」に遭ったわけだ。

■米ドル/円は近々106円台へ？ 黒田ラインは姿を変えて…
　すでに逆噴射になっている相場を簡単には止められないだろう。こうなると、米ドル/円のターゲットを下方修正することはもちろん、その時期、すなわち桜が咲くころ、どうなっているか、ちょっと測れなくなったと思う。
　何しろ、相場のスピードからみると、すでにパニック相場の連鎖が観察されているから、相場崩壊が次の相場崩壊を呼ぶといった展開なら、100円の大台打診も戯言ではないかと思う。
　来週（2月15日～）、春節で休んでいるあの上海株がオープンすることを考えると、なおさらぞっとしてくる。ただし、今回はリスクオフの伝染も逆噴射の構図になるだろう。つまり、従来の上海株暴落→日本株暴落ではなく、日本株暴落→上海株暴落となっていくかと思う。
　そして、一部評論家たちの口グセ、つまり、「すべて中国のせい」という言い方も、今度は上海にいる風見鶏たちが真似して言うだろう、「すべて日本のせい」だと。
〔中略〕
　ただし、日銀の相場介入が警戒されるから、先週（2月1日～）から続いてきた暴落は再演されにくいかとも思う。したがって、短期スパンに限っては、日経平均も米ドル/円も売られすぎから、いったん戻りを図るだろうと推測される。
　最後に、黒田ライン（115円）は消滅したという言い方に同意しないことを記しておこう。同ラインは健在だ。ただし、レジスタンスラインとして…市況はいかに。
陳満咲杜の「マーケットをズバリ裏読み」”

陳氏は毎回的中している訳ではないが、今回は的確と言えよう。
ターゲットは上に掲げた水上氏の見方と非常によく似ている。

当ウェブログは前々から指摘してきたが、こちらの図表でも明白に分かる。
アベノミクスは単にタイミングが良かっただけの幸運に過ぎない。
それを己の力と勘違いした連中が、市場の神によって厳しく罰せられることとなろう。

2016年の日本経済は再び下方修正、安倍政権が致命的な打撃を受ける ― 米経済もリセッションの危機

新年明けましてお目出度うございます。
昨年の当ウェブログの予想は、インデックスに関しては自分でも驚く程に完璧でした。

日経平均２万円は年頭に書いたように「一時的」なもので、
高値は矢張り「１万９０００円程度」となりました。

日中韓すべての成長率見通しも想定通りに下方修正され、
四半期マイナス成長も、「国民は豊かにならない」も的中。
黒田日銀の追加緩和がなかったこと以外はほぼ満点でしょう。

この的中はただの偶然なので今年も謙虚を心掛けたいと思っています。
他方、ミクロの個別銘柄では我ながら精度がいまひとつで、
特に年前半に苦労したのが反省材料ではあるものの
ラオックスのショートや原油のＬ＆Ｓでその分は取り返したと言えるでしょう。


……2016年は今年と同じく日中韓すべての成長率見通しが下方修正されるでしょう。
唯一、韓国だけは円高ウォン安が進めば何とか下方修正を免れるかもしれません。
（が、その可能性は決して高くない）

ハイイールド債・借金しての自社株買い・高水準の自動車版サブプライムローンと
今年の米経済に懸念材料が余りにも多く、リセッションの危険性がかなりあります。
当然、日本経済も重大な危機を迎える可能性が高いです。

アベノミクスの成果と官邸が自慢するあこれこも、
実際には順調な米経済の回復によるものに過ぎません。
今年は安倍政権の「次元の低さ」が完全にバレます。

選挙前にGPIFの巨額損失が明るみに出るようなことがあれば、
自民党は呆然とするほど多くの議席を失って「死に体」になるでしょう。

勿論、安倍政権とともにリフレ派も遂にとどめを刺されるでしょう。
根本的に誤った政策を正当化し、唖然とするような低成長が続いても
責任転嫁している始末なので因果応報でしょう。

▽ 加藤出氏が予見したように、異次元緩和に効果は乏しく「出口」はもはやない

	『日銀、「出口」なし！ 異次元緩和の次に来る危機』（加藤出，朝日新聞出版）

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　↓ 昨年年頭の予想

2015年の日本は追加緩和も空しく成長率下方修正、安倍政権は「オワコン」化 ― リフレ派の最期も近い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/33071ad9826f99881da4d245513175309

悲しい話ですが当ウェブログの警告通り日本経済は停滞、マイナス成長となりました。
日本国民を貧しくして経済を収縮させた張本人である安倍政権は
利権勢力に国民のカネをバラ撒くという二重の愚行に走って末期的症状です。
当ウェブログの予見通り「経済危機を招いたＡ級戦犯」として経済史の教科書で断罪されるでしょう。

今年2015年は、主として人口動態要因により
日本・中国・韓国の全ての成長率見通しが下方修正されると見ています。
重要貿易相手国の経済も自国経済も失速するわけですから、
アベノミクスで弱った日本経済に更なる追い打ちとなります。

2014年のＧＤＰ確定値はマイナス成長となる可能性が高く、
2015年もゼロ成長、四半期のどこかでまたマイナス成長となるでしょう。
いかに鈍い国民でも流石に自滅的なアベノミクスの「次元の低さ」を悟ることになります。

しかも、膨大な公費を受け取る高齢層から必死で働く女性労働者に所得移転する
積極的労働市場政策を断行し、省エネの強力な推進を実現する賢い政党が日本になく、
現下の我が国における最大の問題である労働投入は殆ど増えません。
労働投入が増えず実質賃金も低下するのですから、消費も低空飛行が続く以外にあり得ません。

つまり目先しか見えない政党と近視眼の国民が多く、完全に絶望的です。
当ウェブログの言う「コラテラル・ダメージ」が着々と接近しています。

2015年の東証の高値はせいぜい日経平均1万9000円程度で、
一時的に2万円に達するとしても「不況の株高」で国民は豊かになりません。

インデックスはアメリカの独り勝ちで日本は劣後します。
特に米利上げの直後は恒例の大幅調整が予想されますので
東証の場合ショートを使わないとパフォーマンスが確実に低下するでしょう。

為替次第ですが輸出関連は｛ 竹内 ＞ 富士重工 ＞ マツダ ｝と見ています。
不動産は2015年でピークを付ける可能性が高いです。
外国人が買う大手・準大手不動産はまだ伸びるかもしれませんが。

一方、日本社会では「悪い円安」が誰の目にも明らかになり、
リフレ派は致命的な打撃を受けて嘲笑の対象となります。
アベノミクス支持派から続々と裏切り者が出て、「背後からの一撃」を食らわせるでしょう。
浜田宏一・片岡剛士・田中秀臣・原田泰・山形浩生といった面々（敬称略）は
自らの言説の責任を取らざるを得なくなる可能性が高いですが因果応報です。
（リフレ派で口のうまい輩は消費増税のせいだとか言い出して責任転嫁する醜態を見せることになる）

同時に、力技で株価を上げても一部の者だけに利益が集中し、
日本経済の低迷は一向に変わらないことも完璧に立証されるでしょう。


大本営発表を繰り返すリフレ派は愈々、
台湾沖航空戦のような勘違いを経てレイテ海戦のステージに入りつつあります。

見苦しく消費税に責任転嫁しても、
日本より間接税率の高いイギリスやスウェーデンに成長率で負け続けている事実は揺らぎません。
昨年はリスレ派は死屍累々の有様で、今年は目を覆うような惨状になるでしょう。

▽ 日本経済の成長率下方修正を受け、もはや無惨な「大本営発表」状態

	『ネオアベノミクスの論点』（若田部昌澄，PHP研究所）

	『世界が日本経済をうらやむ日』（浜田宏一，幻冬舎）

	『日本経済はなぜ浮上しないのか アベノミクス第2ステージへの論点』（片岡剛士，幻冬舎）

　 ↓ ラオックス（Rakuten.sec） 2年チャート、


　 ↓ 原油ブル２倍（Rakuten.sec） 6ヵ月チャート、


　 ↓ 原油インバース（Rakuten.sec） 6ヵ月年チャート、




　 ↓ サイゼリヤ（Rakuten.sec） 2年チャート、


　 ↓ リンガーＨ（Rakuten.sec） 2年チャート、



楽天証券のサイト
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/domestic/

さて逆指標評論家のコーナー。昨年も当ウェブログの予言した通りになった。（以下参照）

「今年は本が売れなくなっているのか、立て続けに新刊を出している。
　それらから判断すると2015年は以下のようになりそうだ。
　「アベノミクスで日本は没落」「世界経済は安定的」「日本人の所得は増えない」
　公共事業増・原発再稼働・安全保障強化で経済回復と主張しているらしいので、
　高水準の公共事業を維持し、原発再稼働に進む
　低次元な政権の失政のため、日本経済が停滞するのは間違いない」

この逆指標ぶりは本当に、賞賛に値する。
今年は以下のようになると思われる。

「中国経済・欧州経済に波乱は少なく、
　日本経済は重大な打撃を受ける」

恐ろし過ぎる話だが、これまでの「実績」で言えばそうなるのだから仕方がない。

▽ 「世界経済は瓦解せず、日本が独り負け」になりかねない

	『2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』（三橋貴明，徳間書店）

▽ この完璧な逆指標ぶり

	『2015年 暴走する世界経済と日本の命運』（徳間書店）

▽ 2014年も見事な逆指標となった

	『2014年 世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機』（徳間書店）

▽ 2012年の逆指標ぶりは驚嘆すべき的確さ

	『ユーロ崩壊！』

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さて2016年の市況に関しては、シティの見通しに注目したい。


来年の世界経済見通し悪化、米景気後退や中国ゼロ金利も＝シティ（reuters）
http://jp.reuters.com/article/city-usa-china-idJPKBN0TM0BX20151203

”シティグループの金利ストラテジストチームは１日公表したリポートで、２０１６年の来年の世界経済の見通しは悪化しつつあるとの見方を示した。
〔中略〕
　シティは、米国では２００８─０９年の世界金融危機以降、７年連続で景気が拡大したことを受け、米国経済が景気後退に陥る確率は来年６５％に達すると予想。債券利回り曲線の急速なフラット化から逆イールド化に向けた動きが重要な警告のシグナルになるという。
　シティは「逆イールドは市場予想よりも速いペースで起こりそうだ」と説明した。
　一方でシティは中国について、デフレ圧力と成長下振れリスクにより、政府は財政政策の緩和や人民元安誘導を余儀なくされるだろうと予想。新興国としては初めて政策金利をゼロに引き下げる可能性もあると付け加えた。”

昨年は先見性の高さを見せたゴールドマンのＳ＆Ｐの見通しも芳しくなく、
2016年は残念ながらダウンサイドリスクを想定しておかなければならないだろう。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。）

何かが起きている3633

チャートのみ。何かが起きているらしい。
投資先のＩＰＯかと思ったのだがよく分からない。
流動性が低いので「力技」かもしれないが、それにしては上昇が強い。

　 ↓ GMOペパボ（Rakuten-sec）　　


※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。

ＢＩＳ「デフレと経済成長の関連は薄い」、リフレ派を完全否定－日本の労働人口1人当たり成長率は米の２倍

日本経済でこれまで起きてきたことを数値に基づいて見れば、
「デフレ脱却」などという馬鹿馬鹿しい目標に全く意味がないことは明白だ。

CPIと経済成長率は殆ど関係がなく、
GDPに金融政策が中長期的な影響を与えたこともない。

何故ならGDPに決定的な影響を与えるのは人口・資本・イノベーションであり、
一時的な効果しかない金融政策もCPIも、所詮は脇役に過ぎないからだ。

最近ＢＩＳ（国際決済銀行）が非常に興味深い調査結果を発表しており、
予想通りにリフレ派の視野狭窄とお粗末さを証明するものとなった。

我が国の労働者は、今世紀に入ってから人口1人当たりの成長率で
アメリカの２倍近い素晴らしく良好な数値を叩き出しており、
ＢＩＳは日本経済の低迷は急速な高齢化と人口減少要因と指摘している。
（ＢＩＳは我が国の豊かな高齢層への巨額バラ撒きを見落としているから、実態は更に悪い）
そればかりか、遠回しに安倍政権とリフレ派が
「根底にある原因と政策の効果」を理解していないと示唆しているのだ。

麻生副総理はアベノミクスが「日本よりも海外で評価されている気がする」などと
ナイーブな珍言を発していたが、勿論のことリテラシーの低さによるものだ。
ＧＤＰ成長率は、次元の低過ぎるアベノミクスが張り子の虎でしかないことを証明している。

……矢張り当ウェブログの懸念していたように
立花証券の石井久・元社長の警告通りの展開になってきた。

○市場活況はせいぜい1～3年
○10年後には予想もしないような円安へと進む
○中長期的には少子・高齢化が大きな問題
○一般の人が気づいた時には大きな損失が出ている
○政府が悪いのではなく、国民が愚かなだけ

当ウェブログも殆ど同じ見解である。
例えば馬鹿馬鹿しい幻想が強かった時期から、以下のように断言してきた。

「当ウェブログは昨年から「コラテラル・ダメージ」の到来を予言している。
　愚劣な財政拡張と高齢層バラまき温存のために日本財政が行き詰まり、
　我が国の高齢層に占有されている金融資産が急激に減価して
　昭和の貧しい日本に回帰するということである」

「有権者は財政危機への扉を自ら開いたと言わざるを得ない。
　安倍政権は「悪い円安」を招いた財政危機の初期事例として
　経済学の教科書に記載されることになるだろう」

「今金利が上がっていないから大丈夫と放言する馬鹿者は、
　バックミラーを睨んで運転する危険な運転者と同類である」

こうしたことは先見性のある人々が早くから指摘してきたことに過ぎないが、
目先しか見えない近視眼の人々には伝わらないものである。

▽ 加藤出氏の指摘通り、日本の労働人口1人当たりの成長率は先進国でも最高水準

	『日銀、「出口」なし！ 異次元緩和の次に来る危機』（加藤出，朝日新聞出版）

▽ ソロスは、マーケットが「エゴ破壊装置」であると語っている（愚かな政治家の長広舌など一撃で破壊される）

	『ヘッジホッグ―アブない金融錬金術師たち』（日本経済新聞出版社）

前々から言ってきたように、そろそろ「危険領域」に入ってきた。

「日経のサイトに石井久・立花証券元社長へのインタビューが掲載されている。
　僭越ながら当ウェブログのこれまでの主張と極めてよく似ており、
　是非是非熟読されるようお薦めしたい」

「2015年以降に危機が生じると予想してきた
　当ウェブログの見通しと時期までもが一致している」

「折しもマーケットの怖さを何一つ知らず図に乗って喋る
　安倍首相と麻生副総理の軽過ぎる長広舌がメディアに流れている。
　賢者と愚者の対比がこれほど鮮やかになっている図式はなかろう。
　遠からず歴史の審判が下り、愚者は恥辱とともに表舞台から追放される」

「安倍内閣の命運はせいぜいあと２年で、その後には壊滅と破局が待っている」

「中身のないアベノミクスを囃して調子に乗って騒いでいる連中は、
　悉く恥辱とともに滅びることになる。因果応報である」

としてきた当ウェブログの警告は、経済成長率の低迷によって証明されつつある。

↓ 参考

麻生副総理は市場の怖さを全く理解していない、輸入インフレは不可避 － 市場を侮る者は市場で滅びる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/edf565a9d37bc39c6f6192665c0f9e7e

物価目標２％達成で日銀に16兆円もの評価損、墓穴を掘った黒田日銀 － 無謀な金融緩和で自滅に向かう
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3639b6e6b8e56ba54da94a6e2150ae6e

アベノミクスの帰結は1000兆円超の政府債務＋金利上昇 － 財務省が財政危機を事実上認める試算発表
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d7d54acd2408cc63f24a9d86b0d67753

▽ ＧＳの元パートナーは、日本の高度成長は「急激な人口増加のおかげ」とはっきり言い切っている

	『イギリス人アナリスト 日本の国宝を守る 雇用400万人、GDP8パーセント成長への提言』（デービッド・アトキンソン，講談社）

デフレと経済成長率、関連性薄い＝ＢＩＳ（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MG0CJ20150320

”国際決済銀行（ＢＩＳ）は１８日公表した調査報告書で、デフレと経済成長率の関連性は薄いとの見方を示した。経済成長率は、資産価格デフレとの関連性のほうが強いとしている。
　３８の経済を１８７０年までさかのぼって調査した結果、デフレは全期間の約１８％で発生したことが明らかになったが、経済成長率が大きく低下したのは１９３０年代初頭に米国で起こった大恐慌の時だけだったという。デフレが債務問題の悪化につながったという証拠はないとも指摘した。
　多くの中銀は利下げを正当化するために、デフレが景気に深刻な打撃を与えるとの主張を展開しているが、こういった見解に疑問を投げかけた格好となった。
　報告書は、デフレが続いた日本経済について、人口の伸び悩みと急速な高齢化が経済成長の重しになったと分析。デフレと経済成長の関係を分析する際には、人口要因を考慮する必要があるとしている。
　報告書によると、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は人口１人当たりのベースでは、２０００─１３年の累計で１０％成長。労働人口１人当たりでは累計２０％の成長を記録したという。米国はそれぞれ約１２％、約１１％だった。
　報告書は、デフレに対応して政策を運営する場合は、根底にある原因と政策の効果を理解することが不可欠だとしている。
　ＢＩＳは調査によって、不動産市場をはじめとする資産価格の崩壊の悪影響のほうが大きいことが判明したと指摘。
　ＢＩＳ調査責任者のヒュン・シン氏は「特に不動産価格の下落は、物価のデフレよりもはるかに規模の大きい生産の減少に関連づけられている」と説明。
〔中略〕
　社債をはじめとする債券市場については、銀行ディーラーの市場からの撤退が流動性の問題を引き起こすなか、脆弱（ぜいじゃく）性の高まりを示す兆候があると警告。
　調査によると、ディーラーは資本をそれほど必要としない市場に一段と注目しており、米国といった主要市場でも、国債などでリスクを取ることに消極的になっているため、社債にも悪影響が及んでいる。”

視野の狭いリフレ派の自己洗脳に影響されていると時間の無駄にしかならない。
こちらの記事をよくよく読むべきである。成長率は嘘をつかない。

ＢＩＳの言うように、物価上昇率よりも重要なのは人口問題であり、成長率の向上である。
安倍政権はどちらも完全に手抜きしている。（と言うより、改善させる能力に欠けている）


金融サイクルで判明！ ジム・ロジャーズが語る「今から日本で起きる悲劇」（president.jp）
http://president.jp/articles/-/14427

”「安倍首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」とまで言い切るのは、著名投資家のジム・ロジャーズ氏。その根拠は繰り返される金融の「歴史」にある。
■2～4年以内にバブルが起こる
──アベノミクスをどのように評価していますか？
【ジム・ロジャーズ】安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。
　これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。
　一度目はアメリカ独立革命のとき、大陸会議が「コンチネンタル」という紙幣を発行したのですが、暴落して紙屑同然になった。ところが、南北戦争で同じ過ちが繰り返されます。財政難に陥った南部連合は紙幣を大量に刷りますが、ひどいインフレが起きました。救済策として綿花で保障しようとしましたが、大戦に勝利した北軍兵に綿花を焼き払われてしまう。北軍も、やはり同じ失敗をしています。いわゆる「グリーンバック」という裏が緑色の紙幣を大量に発行しましたが、価値が大幅に下がってしまった。

──2014年10月31日、日銀の黒田東彦総裁は追加金融緩和策を決定しました。これを評価する声もありますが。
【ジム・ロジャーズ】短期的には株が上がりますから、投資家にとっては喜ばしいことです。私も日本株を持っていて、黒田総裁の発表直後にも買い足しました。底を打ったときと比べると、株価は倍になっています。今後3倍にまで上がるかもしれない。
　安倍政権がバブルを起こそうとしているかどうかはわかりませんが、このままお金を刷り続けるのなら、潜在的には2～4年以内にバブルが起こりうる。しかし、インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています。「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗しています。制御不能なほど勢いづいたインフレを止めるのは非常に難しい。

■外国人、金融関係者、メディアが標的に
──インフレは社会にどのような影響をもたらしますか。
【ジム・ロジャーズ】政府はやがて年金をカットするなどの過酷な政策を実施せざるをえず、国民を苦しめることになります。歴史を紐解けば、インフレは生活費を上昇させ、真面目に働いて貯蓄に励む人たちの暮らしを破壊することは明らかです。
　そして、彼らの怒りが高まると、深刻な社会不安を招きます。モラルが低下した人々は安易な解決策を求め、白馬に乗った女性が現れて「私があなたがたを救う。私に従ってください」と言ってくれるのを待つようになる。
　真っ先に非難の矛先が向かうのは外国人です。「体臭がきつい。食べ物まで臭い」などと言われ始め、それが戦争へとつながっていく。次のターゲットは銀行で、悪の権化のように言われます。聖書には、激高したイエスがテーブルをひっくり返して神殿から両替商を追い出す場面が出てきます。いつの時代も、生活が悪化すると金融関係者は嫌われる。メディアも敵視され、「ろくでなしの記者たちが煽るから問題が発生した」と言われ、これが検閲につながるのです。インフレで苦しめられた国民がこの3者を責めるという図式は、いつの世にも当てはまります。

──日本が崩壊するシナリオが現実になるのを防ぐには、なにをすべきでしょうか。
【ジム・ロジャーズ】増税ではなく、減税です。財政支出も大幅に削減しなければダメです。日本は先進国のなかでも突出して借金を多く抱えています。しかも少子高齢化で人口は減少している。このような状況ですべきことは少子化対策か移民の受け入れですが、日本はそれもやろうとしない。
〔中略〕
───簡単に国外へ脱出することのできない人々が実践できる自己防衛策はありますか。
【ジム・ロジャーズ】日本株と外貨を購入すべきです。私だったら米ドル、香港ドル、人民元を買います。そして海外に銀行口座を開設すること。個人も法人も、ある程度の資産を保険として海外で保有したほうがいい。
　若い人は絶対に中国語を勉強すべきです。日本に骨を埋めるつもりなら、農地を買ってトラクターを運転できるようにもなってください。これからは農業の担い手が不足するので、食糧を生産できる人の将来は安泰です。
〔中略〕
　中国語の勉強と同じで、ライバルが少ないうちに始めれば、15年後に農家として大成功したあなたのもとに「ここで働かせてください」と言ってくる人が現れますよ。
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Jim Rogers（ジム・ロジャーズ）
米国アラバマ州出身。イェール大学卒、オックスフォード大学ベリオールカレッジ修了。ジョージ・ソロスと投資会社クォンタム・ファンドを設立し、驚異的なリターンを上げる。37歳で引退し、世界を旅する。2007年、一家でシンガポールへ移住。著書に『中国の時代』『ストリート・スマート』がある。
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（原賀真紀子＝取材・構成）”

ジム・ロジャーズの主張は一貫している。
農業については厳しい検証が必要であるし、
日本ではこれまで減税が全く効かなかった事実を知らないのは残念だが、
リフレ政策が自滅的なものでしかないこと、
不可避の破局の後、外国人や金融業、マスメディアに敵意が向けられることは間違いない。