メモ006 建築士のこと

建築士、この場合一級建築士のみで考えてみよう
一級建築士は専門業務型裁量労働制が認められる 高度専門職として個人に建築設計の独占資格、また建築士という名称独占を認められまた応分の個人責任を負わされているものである。
不正をした場合は懲役刑までの処罰が対象となる。
昭和22年、荒廃した国土はようやく復興の途についたものの無秩序な危険な建築も横行し将来が危ぶまれる中、集団規定と単体規定により建築基準法および建築士法が誕生した。
その過程で欧米並みの建築設計者資格も検討されたが時期尚早とされまたこれが現在に至っている。
当時建築士は建築の基本技術を持てば本来の設計能力はなくとも試験に合格すれば付与される。実務経験も2年以上（受験コースにより異なるが）必要とされるがかつては建設関連企業に所属すれば設計経験がなくとも受験することができたが現在は設計部門での実務経験（所属長の証明等）と明確化された。さらに実務経験がなくとも資格取得後実務経験を経ることで有効となるようになっている。
諸外国では実務経験と継続職能研修に重きをおいている例も多く、まだ諸外国並みとはなっておらず、外国からは日本で仕事をする際の資格相互認証の足かせになっているとの指摘もある。

国土交通省の資料によれば　一級建築士は371184名登録されているが建築士事務所に所属しているのは74732名となっている。
出典　国土交通省ＷＥＢサイト　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001376908.pdf

建築設計監理を行として行うのには建築士事務所に所属登録されていることが必要である。このことは姉歯事件によって表面化した下請け事務所の実態から運用を厳格化するために定期講習を3年毎に受けることなど制度の厳格化によって実際に業務に携われる建築士があぶり出された結果である。単純に登録された建築士に対して20％という割合でもある。すでに物故者となった先輩や引退された建築士も多くあるであろうから日本における現役の建築設計者は74732名と考えて良い。
さらに企業の管理者や研究職、行政職も含まれる可能性がある。

一方年代別のデータも公表されている。
出典　読売理工医療福祉専門学校　https://www.yomiuririkou.ac.jp/column/architect/architect2021_4.html

私を含めすでに定年を過ぎた階層が一大勢力を締めている。

全国で約74千名が多いか少ないかはともかくこれらに日本の将来の建築環境が委ねられているのだ。