政治資金パーティ問題……これだから自民党は信用できない

　政治資金パーティを巡る問題の情報についてはNHKニュースサイトなどが報じている。

　概要を引用すると
「自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する複数の議員が、1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。

議員側の政治団体はキックバックされた資金を収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます」

　詳細は上記記事や各報道に任せるとして、いつもながら感じることを少々……
岸田首相
「各政策グループの活動について、国民に疑念を持たれていることは大変遺憾だ。状況を把握しながら党としても対応を考えていく」
……「国民に疑念を持たれていることは大変遺憾」と言うが、《政治資金に関して不正を行っている》、一歩譲って、《その可能性があること》を“国民に疑念を持たれていること”にすり替え、認めようとしない姿勢。
　さらに、「対応を考える」のではなく「真相を明らかにする」でないとダメである。

政府・与党内の意見
「岸田内閣の支持率低迷が続く中、対処を誤れば政権への更なる打撃になる」と政権運営への運営を懸念する声が高まっている
「このまま事態をを放置できない」として、対応策の検討を急ぐ
……閣僚の不祥事・不正に対する鋼鉄の場合もそうだったが、政権運営への影響や内閣（自民党）支持率が最優先である

自民 石破元幹事長　橋下 元大阪市長が司会を務めるABEMAの番組にて
「政治資金集めのふりをして個人の懐にお金が入っていたとしたらまずい。立件される前に自浄作用として、それぞれの派閥の責任者が説明するべきだ」
……石破議員を持ち上げるつもりはないが、氏の意見の内容を総理や党幹部が述べるべきである。

そもそも
政治資金パーティ自体が問題
《政治資金収支報告書には20万円を超えるの購入者（社）名を記載しなければならないが、不記載が多発している》理由
　支援する団体に多くの議員から同じパーティ券の購入を別々に依頼される。その多くが20万円以下だが、派閥全体としては20万円を超えてしまい、購入団体名不記載が生じるという
　でも、党（派閥）にきちんと報告する気があれば、その辺りのことは分かるはずである。

　そういう党の方針大いに疑惑を感じるのだが、それよりも、この件について取材を受けた業界団体の関係者の言葉に問題を感じた。
「業界としてみれば、何かあったときにお願いごとをすることがあるだろう。もしもの時の為に、“保険をかけておく”というか…」

　つまり、《多額のパーティ券購入しておけば、何かあった時に忖度してくれる》（かもしれない）と言っているのだ。

　その上！
　議員ごとにノルマがあり、そのリストもあり、キックバック分もリストに載せている。　
　党ぐるみで私腹を肥やしているのである。