今日気になったニュースは：
・米国関連で；
米消費者マインド指数、予想に届かず－購買意欲が大きく後退。
９月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は前月から小幅に持ち直したものの、約10年ぶり低水準の近辺にとどまった。高価格が響き、消費者の購買意欲は1980年代以来の水準に後退した。新型コロナウイルスのデルタ変異株が理由で消費者マインドは冷えており、エコノミストの一部は経済活動減速を踏まえて7－9月（第3四半期）成長率予想を下方修正した。ここ数カ月では物価上昇懸念もマインド悪化につながっている。ミシガン大消費者調査ディレクター、リチャード・カーティン氏は「高齢者層や低所得層、低学歴層は引き続き生活水準の低下に言及したが、ここ数カ月では比較的若い層や高所得層、高学歴層の間でも物価上昇に対する不満が広がっている」とリポートで説明した。消費者の短期的な景況感と家計見通しはやや楽観的だったが、長期の景況感は10年ぶりの低さとなった。（Bloombergニュースより）
米国経済が世界各国から注目されるのは消費者の購買意欲が常に高いからです。これがデルタ株の猛威と物価高で消費者のマインドを冷やしていているというからこれからが心配です。
米GM、サプライチェーンの「大幅転換」計画－半導体不足に対応。
米自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）は17日、サプライチェーンの大幅な見直しを行う計画を明らかにした。半導体を多く搭載した車種の需要が拡大する中で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が半導体不足を招いていることを理由に挙げた。GMのメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は米デルタ航空のエド・バスティアンCEOとの協議で、自社サプライチェーンの「大幅な転換」を行う方針を示した。GMは通常、半導体を直接購入していなかったが、現在は半導体メーカーと「直接的な関係を構築しつつある」と説明した。「これは解決可能な問題だが、しばらくは続くだろう」とバーラ氏は語った。半導体不足は、パンデミックにおける世界経済の特異性や感染拡大初期に自動車メーカー各社が下した計画決定を反映している。ただバーラ氏は、ソフトウエア重視の車種を消費者が選好するようになる中での需要ベースの課題でもあると指摘。GMは不足への対応で長期的な解決策を目指していると述べた。今秋の米自動車生産は、半導体不足と東南アジアでのコロナ感染拡大が引き続き制約要因となる見込みだ。IHSマークイットは16日、今年の自動車・トラック生産見通しを6.2％（502万台）下方修正した。（Bloombergニュースより）
半導体不足や東南アジアからの部品の滞りで米国でも自動車生産がままならないという記事です。自動車の供給不足もこれからの米国の景気に影響を与えるでしょう。
バイデン政権の外交能力に懸念も、同盟国フランスが駐米大使を召還。
バイデン米大統領は、4年間のトランプ前政権の下で損なわれた米外交政策の能力を回復させることを公約に掲げて就任したが、政権発足後8カ月間の一連の読み誤りが同盟国の反発を招き、支持者からも批判の声が上がっている。国際問題への対応でバイデン氏の足取りは期待されていたほど着実でないとの懸念が浮上している。フランスは17日午後、駐米、駐豪両大使を召還すると発表。直接の理由は、米英豪の新たな安全保障枠組みの下で米英が原子力潜水艦建造でオーストラリアを技術支援するのに伴い、オーストラリアがフランスとの潜水艦開発契約を破棄したことだ。ただ、仏当局者は、米国が最も古い同盟国であるフランスに対し、交渉について事前に伝えていなかったことに特に反発した。ルドリアン仏外相は声明で、潜水艦契約に関する決定は受け入れ難い行為であり、「同盟国、パートナーシップ、欧州にとってのインド太平洋の重要性に関するわれわれの概念」と相いれないものだと表明した。米当局者らはフランスの反発について、来年の仏大統領選を意識したものだとして重く受け止めない姿勢を示したが、フィリップ・エティエンヌ駐米大使の召還は、バイデン政権がフランスの反応を大きく見誤ったことを示している。（Bloombergニュースより）
以前の米国だったら潜水艦契約絡みでフランスは駐米大使を召喚はしなかったでしょう。アフガンの撤退失敗や主導権を執れない中国とのやり取りで、世界的に米国が小さくなってきたため、フランスの外交姿勢が高くなった事象なのでしょう。そういえばバイデンさん、アフガン撤退の失敗より急に年取って見えるようになりました。
S＆P500が１カ月ぶり大幅安、ドル上昇－リスク警戒。
17日の米株式相場は下落し、S＆P500種株価指数が1カ月ぶりの大幅安となった。新型コロナウイルス変異株や中国恒大集団の債務危機を警戒し、世界経済の健全性を再評価する動きが広がった。米国債も値下がりし、利回りが上昇した。この日は個別株および株価指数のオプションの満期が指数先物の取引期限と重なる「トリプルウィッチング」に当たる。S＆P500種は素材や公益、テクノロジーを中心に下げ、週間ベースでもマイナスとなった。同指数はテクニカル分析上で重要な50日移動平均線も下回った。カジノ関連株はマカオでの規制強化が引き続き重しとなって下落した。S＆P500種は前日比0.9％安の4432.99。ダウ工業株30種平均は166.44ドル（0.5％）安の34584.88ドル。ナスダック総合指数は0.9％低下。米国債市場ではニューヨーク時間午後4時3分現在、10年債利回りが3ベーシスポイント上昇の1.37％。ブルームバーグ・インテリジェンスのジーナ・マーティン・アダムス氏は足元の相場について、「米金融当局による政策転換の見通しや成長減速、不快なほどの高インフレを受けて市場での楽観は持続しにくく、9月は例年通りの展開になっている」と指摘した。9月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は前月から小幅に持ち直したものの、約10年ぶり低水準の近辺にとどまった。購買意欲の大幅後退が重しとなった。外国為替市場ではドルが全面高。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、米株安と商品安などを背景に3週間ぶり高値となった。ドル指数は0.4％上昇し、8月27日以来の高水準。週間ベースでは0.6％の上昇となった。（Bloombergニュースより）
米株価も弱含み始めました。何とか株価が持ちこたえているのは金融緩和が続いているからでしょう。もし11月にテーパリングが始まるとかなり株価は調整するでしょう。
・中国経済、7－9月は前期比でゼロ成長近い可能性も－コロナ対策影響。
中国が採用している厳格な新型コロナウイルス対策は、7－9月（第3四半期）の国内経済が前期比でゼロ成長近くになり、年間の経済成長率が8％を下回る可能性を意味している。マーケット・セキュリティーズのチーフエコノミスト、クリストフ・バロー氏が語った。 ブルームバーグの中国経済予想で昨年トップだった同氏は、「ウイルス対策のみならず、不動産規制で、中国経済が7－9月に急減速するというのが私の見方だ」と述べた。バロー氏は中国の7－9月国内総生産（GDP）が前期比0.3％増にとどまると予想。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査の予想中央値（1.1％増）を大きく下回る。2021年通年の経済成長率について市場の予想中央値は8.4％だが、同氏はやはり弱気で、「8％近くになるだろうが、下振れ方向にリスクが傾いている」との見方を示した。（Bloombergニュースより）
中国の7－9月は前期比でゼロ成長近いとは驚きです。米中共にコロナの影響（米国はデルタ株の感染拡大で、中国は厳しすぎる感染予防対策）で経済が止まっているようです。
・郵便ネット転居を厳格運用 不正防止へ本人確認導入。
日本郵便は17日、引っ越し時に郵便物の転送手続きをインターネットで受け付ける「e転居」の運用を24日から厳格化すると発表した。成り済ましによる不正利用を防ぐため本人確認手続きを導入。スマートフォンのカメラで自分の顔と運転免許証などを撮影して送信するよう、利用者に求める。本人確認にはマイナンバーカードや在留カード、運転経歴証明書も使える。受け付けた日本郵便の側は、スマホで撮った顔と運転免許証などの顔写真を照合し、本人であることを確認する。現在の手続きでは、ネットで登録した携帯端末で専用窓口に電話をかけてもらい、番号を突き合わせて認証しており、本人確認書類の提出は求めていない。e転居を悪用して、好意を寄せる知人女性の郵便物を無断転送して住所を割り出したり、新型コロナウイルス対策の給付金を不正に受け取ったりする事例も出ているため、新方式に切り替えることにした。e転居は、旧住所に届いた郵便物を引っ越し後の新住所に1年間転送する無料サービス。郵便局の窓口や郵送での転居届は従来通りの方法で受け付ける。（日本経済新聞より）
本人確認が今までルーズ過ぎたのでしょう。当たり前のことを始めましたというニュースです。
・総裁選討論会、4氏が「コロナ後」や経済対策など激論。
菅首相の後継を選ぶ自民党総裁選（29日投開票）の各候補は18日、東京・内幸町の日本記者クラブで公開討論会に臨んだ。河野太郎行政・規制改革相は持論の「脱原発」について、「耐用年数が来たものを廃炉にしていくなら、原子力は緩やかに減っていく」と述べた。「最低保障年金」の必要性も訴え、「少額の年金では食えないので、生活保護をくださいとなってしまう」と語った。岸田文雄・前政調会長は消費税について、「10年程度上げることは考えない」と述べた。新型コロナウイルス収束後の社会について、「格差の是正が極めて重要になる。成長と分配の好循環による新しい日本型資本主義を目指す」と述べた。高市早苗・前総務相は新型コロナウイルス収束後の経済対策として、「国民の命、安全を守ることを重視している。リスクの最小化に資する危機管理投資に大胆な国費の投入を行う。防災対策、サイバーセキュリティー対策を徹底的に強化する」と述べた。野田聖子幹事長代行は新型コロナウイルス対策について、「コロナ（患者）はかかりつけ医に行けない。期間限定、暫定的な『サブホスピタル』をしっかり用意し、軽症者中症者を受け入れて、重症化しないように国が責任を持ってやっていく」と述べた。（読売新聞オンラインより）
私もTVで討論会を見ていましたが、日本人は米国と比べると皆さん紳士で、記者への返答に、質問や疑問を直接投げかける候補者はいませんでした。岸田さんは勝つための話し方で、本心がみえませんでした。筋の通っていた話し方は河野さんで、高市さんは保守的な考えの持ち主だと分かりました。野田さんは本気で立候補した？戦略的な立候補？など感じました。
午前中は久しぶりにザーザーの雨でした。キンモクセイは落ちてしまっただろうと気になりました。外出無く、今晩は冷凍餃子と納豆ごはんです。
