いつも行くお店屋さんに素敵な絵がかかっていました。2年後には新作に変わりましたが、現在も、そのままの絵が飾られています。「最近お嬢さんは絵を描かれないのですか」とお母さんに尋ねると「どうも気が変わったらしい」との返事でした。
昔は子供に才能や興味をみると、親はその子の才や関心を伸ばそうと、周囲に惑わされずに指導・励ましを施したものでした(モーツアルト、エジソン、アガサ・クリスティー)が、今は本人の意思がものをいう(ジョブズ、ゲイツ、バフェット)時代になりました。
世界も変わりました。もし神が天空から見ていると、今は個が自由に趣くまま活動しているように見えるでしょう。権力者を中心にみると、中国の春秋時代後期・日本の室町時代後期にあった戦国時代の様でしょうか。
現に
米国はバイデン派とトランプ派に分かれ(ウクライナ/イスラエル/中国への対応・環境/移民/中絶に対する考え方の相違)、親米諸国は米国との距離を置き始めました。
中国は南アジア東アジアに領海領土を広げようとしていて、現在はハンガリーやセルビアを足掛かりに、また独仏と経済的な連携を密にし、欧州の結束と米欧の協力体制を取り崩そうとしています。中国は力とお金で、勢力圏を広げんとしています。
ロシアはウクライナへの西洋化阻止とEUの欧州議会議員選挙妨害を、武力と偽情報の流布で侵攻しています。プーチンはロシア経済を地下資源と兵器産業への完全転換で欧米の経済制裁を逃れ、大統領5期の2030年まで独裁体制を敷きました。中国、イラン、北朝鮮、シリアをがっちり仲間に引き込みました。
中近東はイスラエルのガザ侵攻で、イランとサウジの対立関係は弱まり、イラクとアフガンは反米色を強めています。域内のパワーバランスは混迷を深めています。
中南米は、露の親近国キューバ・ベネズエラは相変わらずですが、中国はブラジル・アルゼンチン・チリ・ペルー・パナマと接近を図り、メキシコは反米的になってきて、中近東同様に、今はパワーバランスの調整中です。
インドは世界最大の人口の生活重視から、外資の移入には慎重というか恐る恐るの導入で、各国との外交・経済関係を国内社会の急変防止目的で模索中です。
日本・韓国・豪州・ベトナム・タイ・マレーシアは、民主主義志向から親米的ですが、中国とは経済的な結び付きが強く、米国流の反中には慎重です。
宗教や哲学や既成概念や共存思想が「ちまちましてしまった」時代、戦国時代は、秦の始皇帝や織田信長によって(手段を択ばない武力による)統一されましたが、また「天下布武」が繰り返されないかどうか心配です。
極東で・無資源で・少子化で・独力と云うより米国の力に頼る日本ですので、世界や米国のニュースには関心が向きます。
今日のニュースは:
・イスラエルのガラント国防相が9日、米国が武器の供与を止めたことを受けて、イスラエルの敵(ハマスとヒズボラ)に対しても最良の友(米国)に対してでもイスラエルは(一人になっても)国策(国の安全確保)を遂行すると表明。
イスラエルとハマス戦闘は米国の武器支援は止まっても止まず、ハマスは一般市民を盾に戦うので、ガザ市民の犠牲は続きます。無念!
・習主席はハンガリーのオルバン首相と会談後、中国とハンガリーとの2国間関係は、原子力産業、EV電池工場建設、セルビア・ハンガリー間の高速鉄道建設事業等中国による投資で、全天候型の包括的戦略パートナーシップへ格上げされた強調したと。
オルバン・ハンガリーは、プーチンと親密で、中国とも接近となれば、EUの中では浮き上がった存在になります。EU分断の始まりでしょうか。
・トランプ氏は石油業界の幹部と会談し、大統領になった際には地球温暖化環境規制を破棄するので、選挙資金として10億ドル献金して欲しいと述べたと。
日本と米国の違いは献金を収賄と呼ばないところでしょうか。
・自公による政治資金規正法改正案が出たと。
連座制では確認書と云う抜け道が用意され、政策活動費もパーティー券購入の公開も不完全なものですが、岸田政権の世論支持率が急に上がってきたとの背景から、これがまかり通る改正になるのでしょうか?おかしい!
話しは変わりますが、
政治家のよる;弔花の禁止、出生・結婚祝いなどへの祝辞禁止、就職の紹介・仲人禁止などがないと、短期的な政権交代はあっても、自民党の天下は続くような気がします。
自民は地方の、政治家が名を成す社会で、市民の生活の節目に出金や力を貸して、得票しているのでしょうか。
これは正確な人口比選挙制や地方を大きくくくる選挙区に替えて、変えられるのでは?
では
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