気になったニュース 220110

米の感染者 最も深刻な水準に 生活にも影響
アメリカでは一日に報告される新型コロナウイルスの感染者が一時、100万人を超えこれまでで最も深刻な水準となっています。感染が急速に拡大する中、学校での対面授業を取りやめる地域が出ているほか、公共交通機関で職員の感染が相次いで遅延や運休が慢性化するなど、生活にも影響が出ています。ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで一日に報告される感染者の数は今月3日、およそ117万人に達しました。年末年始の分がまとめて報告された影響もあると見られますが、その後も一日の感染者数が60万人を超える日が続いていて、1週間平均は7日時点で77万人余りに達し、これまでで最も多かった去年1月の水準を超えています。特に、東部のニューヨーク州やニュージャージー州、それに南部のフロリダ州などで感染の拡大が深刻で、これらの州ではウイルス検査で陽性になった人の割合が25％以上となっています。こうした中で、アメリカ各地ではクリスマス休暇を終え、学校が再開する時期を迎えましたが、学校を介して感染が広がるおそれがあるうえ、学校に通う年代はワクチン接種が始まった時期が遅かったため、接種を完了した割合が5歳から11歳で16.7％、12歳から17歳で53.9％とほかの年代より低く、安全に対面授業が続けられるか、不安の声も出ています。このため、一部の地域では対面授業の再開を延期したり、リモート授業に切り替えたりするところが出ています。さらに、ニューヨーク市の公共交通機関では感染した職員が欠勤するなどして、運行に影響が出ていて、バスの遅延や地下鉄の運休が慢性化するなど生活にも影響が出ています。アメリカでは、感染者の急激な増加に伴い、入院する患者も増えています。CDC＝疾病対策センターによりますと、新たに入院する新型コロナウイルスの患者は、6日時点の1週間平均で1日当たり1万7000人を超え、過去最も多くなっています。入院している人の合計も今月6日時点で10万人を超えていて、各地で医療機関の能力がひっ迫する事態になっています。東部メリーランド州では、4日、新型コロナウイルスに感染して入院している人が3000人を超えて過去最多となり、非常事態宣言を出しました。また、同じ東部のマサチューセッツ州でも一般の病床の93％、ICU＝集中治療室の86％が使用されていて、緊急ではない手術を延期するなどの措置がとられているほか、ニューハンプシャー州では医療機関の人手不足が深刻になり、州兵が医療機関に派遣され、医療以外の業務を手伝う事態になっています。
オミクロン株は、これまでの変異ウイルスに比べて重症化しにくい可能性が指摘されていますが、医師で、ブラウン大学公衆衛生大学院のメガン・レニー准教授は「感染者の数に対する入院者の割合は、これまでより低くとどまっているものの、感染者が多すぎるため、入院する人の数は以前と変わらず、医療機関が対応しきれなくなっている。非常に厳しい冬になるだろう」と述べています。また、アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士も「オミクロン株が重症化しにくいからといって感染対策を緩めてもいいということにはならない」と警告しています。アメリカで感染拡大が深刻な東部の州は、新型コロナウイルスワクチンの接種率が比較的高いものの、今後、東部に比べると接種率が低い州が多い南部や中西部で感染が拡大した場合、重症化する人が増え、医療機関の能力がさらにひっ迫する可能性が指摘されています。アメリカのバイデン政権は、新たな変異ウイルスのオミクロン株の感染が急速に拡大する中でも学校での対面授業を継続すべきだとしています。バイデン大統領は今月4日「子どもは、学校にいるときは安全だということを私たちは知っている。だからこそ、学校は継続して開くべきだと考えている」と述べ、子どもの心身の健康や進学のためにも対面授業の重要性を強調しました。こうした方針を受けて、ニューヨーク市のアダムズ市長も今月初めに開いた会見で「私たちは学校を開き続け、子どもたちが安全な環境で過ごせるようにする」と述べ、対面での授業を続けるためにも対策を徹底するとしています。具体的には、学校では、教師や子どもにマスクの着用を義務づけるほか、対象となる5歳以上の子どもに対してはワクチンの接種を促しています。また、クラスなどで感染が確認されても、ほかの子どもに対しては自宅でウイルスの検査ができるキットを配り、陰性が確認され、症状がない場合は通学できるとしています。3人の子どもを学校に通わせている母親は「学校での感染対策は難しい面もありますが、仕事をしている親にとって、学校が閉まると大変なので授業の継続はありがたいです」と話していました。ただ、教職員の間からは安全を最優先にして授業はオンラインにすべきだという声も上がっていて、一部の地域では対面授業の再開を延期したり、リモート授業に切り替えたりするところが出てきています。また、中西部イリノイ州シカゴでは、学校の感染対策が不十分だとしてオンラインでの授業を求める教職員側と、対面で授業を行いたいとする市長との間で折り合いがつかず、臨時休校となるなど混乱が続いています。
感染拡大の影響は、公共交通機関にも及んでいます。ニューヨーク州で地下鉄やバスなどを運行している交通公社によりますと、感染の急拡大で人員が確保できないとして、今月4日から地下鉄の3つの路線では全面的に運休しているということです。また、これ以外の路線でも、人員不足の影響で運行する列車の本数を減らすなどの対応がとられています。タイムズスクエアの近くの地下鉄の駅では多くの人が列車の到着を待っていて、混雑する中で掲示板に貼り出された運行情報を確認していました。一方、航空便の運航への影響も広がっています。アメリカメディアによりますと、今月2日までの年末年始の10日間で、人員不足に加えて悪天候の影響も重なって全米で1万4000便以上が欠航したということです。さらに、デパートやレストランなどでも感染拡大の影響が続いていて、ニューヨークのマンハッタン中心部にある老舗デパートでは、客や従業員の安全を守るためとして、営業時間を通常より短縮する措置をとっています。（NHK NEWS WEBより）

日本では、オミクロン株はインフルエンザに近い感染症で症状は軽いとのニュースが目立ちますが、米国の新型コロナの感染者数は117万人/日と驚異的な数で、病院は満員、学校再開では対面授業かオンライン授業かで自治体と教職員の間でもめていて、公共交通は人員不足で運休が相次いでいる　オミクロンは怖いという記事です。日本も患者は急増するでしょう（日に10万人の患者が出てもおかしくない）から、ワクチン接種のスピードアップ、オミクロン治療薬と検査キットの確保、全てのビジネスホテルの借り上げ、オンラインとテレワークの整備、二重マスクの推奨、室内換気の徹底などを政府と自治体は直ちに実行すべきでしょう。

・中国・天津でオミクロン株急拡大、移動制限を開始 「北京守る堀に」。
中国の天津市で9日、新たに新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大が判明し、緊張が高まっている。隣接する北京での冬季五輪の開幕まで1カ月を切るなか、中国本土内で初めてとなるオミクロン株の本格的な拡大とみられ、市政府は「北京を守る堀としての役割を果たす」として、10日から市外への移動制限を始めることを通知した。市衛生当局によると、8日に津南区の学習塾に勤める女性（29）と同区の小学生女児（10）の新型コロナへの感染がわかり、9日にいずれもオミクロン株であることが判明した。2人は最近2週間は市外に出ておらず、市中感染したとみられるが、感染の経路はわかっていない。濃厚接触者や周辺住民の検査で、9日夜までに計40人の感染が確認されている。また、8日以降に15人以上の市中感染が確認されている河南省安陽市の衛生当局は、感染者のうち2人からオミクロン株が検出されたことを明らかにした。少なくとも1人は昨年末まで天津市に滞在していたという。（朝日新聞デジタルより）

ゼロコロナを目指す中国にとって街のロックダウンは通常手段でしょうから、これが連鎖的に街々に起きれば、中国経済へのダメージは図り知れません。時をおいて日本の景気にも大きな影響を及ぼすことでしょう。怖い。

・沖縄で宿泊キャンセル相次ぐ　観光業打撃。
新型コロナウイルスの新変異種「オミクロン株」の感染拡大が、回復途上だった観光需要に暗い影を落としている。9日から蔓延防止等重点措置が適用された沖縄県では観光客が急減するなど、各地で感染の「第６波」襲来への警戒感が高まり、旅行消費にブレーキがかかる懸念が出てきた。「また振り出しに戻った」。沖縄県のホテルでは宿泊予約のキャンセルが相次いでおり、帰省客らでにぎわった年末年始とは一転した様相を見せている。「せっかく宿泊客が戻ったのに…」。那覇市のホテルの担当者はこう漏らす。県内で感染者が急増し始めた5日には、早くもキャンセルの連絡が予約件数を上回った。前回の緊急事態宣言が明けた昨秋ごろから客足が戻り始め、年末年始には客室稼働率がコロナ禍前の水準に近づくこともあったという。それだけに感染再拡大を受けた顧客離れに肩を落とした。全国では感染状況が落ち着いていた昨年後半から隣接県など近場の旅行から観光需要が戻り、ある大手旅行代理店では今回の年末年始の利用者数が前回に比べ首都圏や近畿圏は約3倍に達したという。ただ、離島の沖縄は約1.5倍にとどまり、担当者は「需要が戻るのはこれからだったのに状況が変わった」と話す。早ければ今月下旬とされた政府の観光支援策「Go　Toトラベル」の再開の行方も不透明となった。斉藤国土交通相は７日の閣議後会見で「再開に当たっては感染状況が落ち着いていることが大前提だ」と述べた。政府はトラベル事業再開までの代替として、都道府県による旅行割引の費用を支援。観光庁によると、6日時点で38道府県が「県民割」を実施しており、うち30の自治体が隣接県にまでエリアを広げた。国内全体でみれば、感染対策を徹底した上で旅行を楽しむ観光需要は底堅く、JTBなど旅行大手は10日までの三連休を含め「大きな影響は出ていない」という。ただ、オミクロン株の感染者は各地で急増しており、感染拡大が続けば観光業への打撃は避けられそうにない。（飯嶋彩希‐産経新聞より）

沖縄は、米軍基地からのオミクロン株の流入で新型コロナ感染が広まったことから、今後　感染症対策で、米軍基地か観光か？どっちをとるといった議論が交わされるでしょう。政府は米軍といい自治体は観光といって対立するのでは？　岸田ジャパンは本当に尖閣＝沖縄を米軍が（自衛隊と）守るかを再度米国に確認する必要があるでしょう。海外での衝突には軍事力は不行使で外交で解決をするというバイデン米大統領の議会発言が本当なら、沖縄の広大な米軍基地は不要となりますので政府は沖縄を観光立県に生まれ変わらせるべきでしょう。そんなことを考えさせられた記事です。

・オミクロン株　医療現場「今までと違う対応を」。
これまで国内で感染が広がった変異株に比べ、格段に感染力が強いとされるオミクロン株。一方、デルタ株に比べて重症化のリスクは低いとの報告もあり、現場の医療関係者からは「これまでと違った対応が必要だ」と指摘する声が上がっている。大阪府や兵庫県などで複数の救急指定病院を運営し、一部でコロナ患者も受け入れている医療法人「協和会」（兵庫県川西市）は数日前から、入院患者らの面会を全面禁止とし、警戒を強化している。特に危惧しているのが、スタッフの近親者の間で感染が広がることだ。従来株の場合、濃厚接触者となった医療従事者は、ワクチン接種済みで無症状なら、業務前の検査で陰性確認することなどを条件に出勤できる特例措置がある。だが、新たな変異株であるオミクロン株の場合は、一般と同じく14日間の自宅待機が必要だ。同法人では「第4波」の昨年3〜6月には出勤できないスタッフが増え、「ギリギリのところで回す状況もあった」（北川透理事長）といい、オミクロン株の感染急拡大では、より厳しい事態に陥る可能性もあるとみている。北川理事長は沖縄県で医療欠勤者が増加している現状に、「家族の感染などで長期間欠勤するスタッフが増えると、救急の受け入れなどにも影響するかもしれない」と医療崩壊への危機感を募らせる。北川理事長は「今までと同じ方針では対応しきれないかもしれない」と、ワクチン接種の進捗や、重症化リスクを考慮した対応の再検討の必要性を指摘する。オミクロン株流行が本格化すれば多数の自宅療養者が発生するとみられ、保健所業務のさらなる逼迫も予想される。北川理事長は「今後は、自宅療養者の中から医療が必要な人をいかにすくい上げるかが鍵となる」とし、地域の自宅療養者と病院をつなぐ仕組み作りが必要だと話した。（産経新聞より）

オミクロン株感染者の完治判定の迅速化をどう図るかは知恵の見せ所です。感染した後ある日数後は連日PCR乃至抗原検査？

・対中国「現代版ココム」に発展も…先端技術の輸出規制で日米が新たな枠組み検討。
日米両政府が、先端技術の輸出を規制する新たな枠組み作りを検討していることが明らかになった。価値観を共有する欧州の有志国と連携することを視野に入れている。民間の先端技術を活用して軍事力を高める「軍民融合」戦略を進める中国への輸出を食い止めることが念頭にある。複数の関係者が明らかにした。規制する具体的な対象は調整中だが、半導体製造装置や量子暗号、人工知能（AI）に関連する技術などが含まれる可能性がある。米国のバイデン政権はすでに、人権侵害に悪用される懸念のある技術について、多国間で輸出を管理する意向を表明しているが、これとは別の枠組みとなる。日米両政府は、中国が他国から輸入した製品などを自国の技術開発に生かし、経済力や軍事力を強化することを警戒している。米議会などからは、米国の半導体設計ソフトが中国の兵器開発に利用されているとの批判が出ている。日本やオランダからの半導体製造装置の輸出が、中国の生産力強化につながっているとの見方もある。国間の輸出規制の枠組みとしては、通常兵器と関連用品や技術の輸出を管理する「ワッセナー・アレンジメント」という国際的な枠組みがある。ただ、日米やロシアなど40か国以上が参加し、利害関係も異なることから、対象品目を決めるまでに時間がかかる。日米両政府は、先端技術を抱える少数の有志国による新たな枠組みを設けて、輸出管理を迅速に進める体制を築きたい考えだ。米政府はこれまで、中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）など多くの中国企業への輸出を厳しく規制してきた。ただ、米国だけの取り組みには限界があり、他国を巻き込んだ枠組み作りが必要だと判断したとみられる。日本政府も、同等の技術を持つ国同士による新たな枠組みが効果的だとみている。輸出規制の協議に日本が主体的に関与することで、日本企業への影響を予測しやすくする思惑もありそうだ。西側諸国は1949年、旧ソ連など共産圏諸国の軍事力強化につながる技術の流出を防ぐため、「対共産圏輸出統制委員会（ココム）」を設立した（94年に解散）。新たな枠組みは、中国の台頭を踏まえた「現代版ココム」に発展する可能性もある。（読売新聞オンラインより）

相手国をけん制するための兵器部類の開発・技術・製造情報を相手国に見せるのはどう見てもおかしい。見せてはならない者ものに基準を同盟国と協調して設け、中国に対抗する日米の枠組みを作るというものです。然るべし。


今日昼食にすき焼きを食べました。味付けが甘過ぎてまたタマネギが硬かった。多分このお店にはっもう来ないでしょう。段々外食するお店が少なくなったのは、色んなお店で食べるより、安心して食べられるお店で食事する、お金の無駄遣いは出来ないという、との考えに変わったからでしょう。年を取るとともに外食先は少なくなるのでしょうね。