ニコンが 2002年に設立した中国のデジカメの 2300人の工場を 70億円かけて畳むという。スマホに市場を奪われ販売が不振のためという。中国生産の一部機種はタイの工場へ移管ようだ。
米国流の思い切った構造改革？
米オフィス用品販売最大手のステープルズが 2004年に中国に参入していた事業を今アジアの買い手候補に売却する（撤退）交渉を進めているという。オンライン販売に需要を取られた業績悪化でのこと という。
中国からの撤退には 人件費の高騰や 税制優遇措置の撤廃や 政治的な嫌がらせ（社内での共産党員の集会や活動の拡大のほか 日系企業には反日活動）や 中国景気の減速などがあるのでしょうが、経済が 6～7％伸びているなら スマホや通販に需要が取られてもやっていけるのでは？ 日本もスマホや通販による影響はありますが、経済の伸びが 2％ほどであれば 多くの企業は利益を伸ばしています…
なぜ？
中国撤退には大金がかかります、
・中国進出で恩恵を受けた税制優遇を全額返還せねばならない（撤退が10年以内なら）
・合弁先の同意が必要（企業進出は合弁が基本故、合弁先への補償金、役員への補償金、全資産の無償供与などで合意が可能）
・50年間の操業約束違反となるので市政に違約金を支払う
・合弁会社に株式を売却しても当局の事前許可がない場合は売却資金は没収される（ドイツ銀行）
・因みに進出企業が稼いでいるお金は中国国外には持ち出せません（ロシアも同じです）
大金がかかっても 撤退を選ぶということは 余程のことがあるのでは？
日本企業の中国撤退に対する中国国内の声は、
ルール順守の日系企業にはいてほしい・貴重な就職口だったのに との声はあるが、
多数は、
・日本側の方が損するのでいいことだ（反日教育が成功しているのでしょうか）
・中長期には中国企業の発展が期待できる（外国製品には輸入経費で割高となるので中国品に価格競争力が出る・優秀な人材や技術のノウハウが中国のものになる）
・ハイテク企業を誘致している（欲しい）のでそれ以外は用済み のようです。
要は 悪く解釈すると 中国から出て行きなさい ということでしょう。経済が縮小する方向で もらうものはもっらたのであとは国内企業で大丈夫ということでしょう。
交易のグローバル化の点から トランプ政策に批判的な中国ですが、国内第一はどちらが先だったのでしょうね？ そんな感じを新たにした ニコンとステープルズの記事でした。
