気になったニュース 220612

以下は今朝のブルームバーグニュースよりのコピーです：

・【ウクライナ】ゼレンスキー氏は事前の侵攻警告に耳貸さずと米大統領　2022年6月10日 13:51 JST 更新日時2022年6月11日 16:44 JST 

バイデン米大統領は11日、ウクライナにロシアが侵攻してくるとゼレンスキー大統領に攻撃の始まった2月24日より前に警告したものの、耳を貸してもらえなかったと述べた。　　バイデン大統領はロシアのプーチン大統領が全面的な侵略を仕掛ける可能性は現実離れしたものに聞こえたかもしれないと認め、「彼らがなぜ聞きたくなかったかは分かる」と話した。ロシア軍はスラビャンスクやセベロドネツクに近い地域への攻撃で一部成功を収めており、これら地域の複数の村の外れで足場を築こうとしている。オースティン米国防長官は11日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説し、中国の「威圧的行動」に抵抗するアジア諸国を支援する考えを表明。太平洋地域でウクライナ危機が繰り返される事態を防止するために必要な取り組みだと述べた。ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を18世紀のピョートル１世（大帝）によるロシア帝国拡大に例えたことについて、バルト3国であるエストニアのカラス首相とラトビアのリンケービッチ外相は強く批判した。ウクライナのマルチェンコ財務相はブルームバーグラジオのインタビューで、同国が国際通貨基金（IMF）と新たな融資プログラムで緊急に合意する必要があると述べた。侵攻するロシア軍を撃退するため財政と外貨準備が限界に達していると指摘した。ウクライナの1-3月（第1四半期）国内総生産（GDP）は前年同期比15.1％減と、2015年以来の大幅な減少となった。

▽ウクライナ、ドンバスへの兵器供給加速を－ジョフクワ大統領府副長官

ウクライナのジョフクワ大統領府副長官はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ドンバス地方を巡る戦闘でロシア軍はウクライナ軍に数で勝り、軍備もそろっていると述べ、「極めて厳しい。重火器の即時供給に大きくかかっている」と訴えた。

▽マクロン仏大統領がウクライナ訪問へ、具体的な日程は未定

フランスのマクロン大統領はウクライナ訪問を計画しているが、具体的な日程は決まっていないと、大統領府高官が記者団に語った。同大統領がウクライナを来週訪問すると、一部メディアが報じていた。マクロン氏は14日にルーマニアのフランス軍駐留基地を訪れ、15日には欧州連合（EU）加盟を申請しているモルドバを訪問する。マクロン氏は最近、ロシアを辱めるべきではないと発言し、他のEU加盟国の間で懸念が広がっていた。この懸念を和らげようと、ロシアは占領した地域を放棄しなければならないと、同高官は述べた。

▽ウォレス英国防相がウクライナ訪問、ゼレンスキー氏と会談

ウォレス英国防相は今週、ウクライナを2日間にわたって訪問し、ゼレンスキー大統領およびレズニコフ国防相と会談した。英国防省が10日発表した。国防省は発表文で、訪問の目的は「英国の継続的な支援が確実にウクライナ側の要求に合致し、前線での状況に対応できているようにするため」だと説明。ウォレス、ゼレンスキー、レズニコフの3者は英国が現在供給している装備や訓練、およびウクライナ軍の国防で英国に可能な追加支援について協議したという。

▽ロシア中銀、政策金利1.5ポイント引き下げ9.5％に

ロシア中央銀行は10日、政策金利引き下げを発表した。通貨ルーブルが引き続き上昇圧力にさらされていることや経済が制裁で打撃を受けていることに対応し、ウクライナ侵攻前の水準まで金利を引き下げた。

▽米国務長官、英国人ら捕虜への死刑判決を深く懸念

ロシアが実効支配するウクライナの「ドネツク人民共和国」の裁判所がウクライナ側に立って戦い捕虜となった英国人2人とモロッコ人1人に死刑判決を言い渡したとの報道を巡り、ブリンケン米国務長官はツイートで、「われわれは偽の『裁判』と、ウクライナ軍に加わった合法的な戦闘員に対する判決の報道を深く懸念している」と述べた。

▽米財務長官、英がタンカー保険契約禁止ならロシア産石油滞留も

イエレン米財務長官はニューヨーク・タイムズ紙主催のイベントで、EUのロシア産原油を運搬する船舶の保険契約禁止措置について、「英国が禁止に賛同する可能性が非常に高く、そうなればロシア産石油のかなりの量を封じ込める効果があるだろう」と述べた。

▽ウクライナ1-3月GDPは前年同期比15.1％減－15年以来の大幅減少

ウクライナの1-3月（第１四半期）国内総生産（GDP）は前年同期比15.1％減と、2015年以来の大幅な減少となった。同国統計局が暫定データを発表した。ロシアは２月にウクライナ侵攻を開始した。前期比（季節調整済み）は19.3％減。

以上

マクロン大統領のプーチンロシア擁護発言をフランスの高官がフランスはウクライナの見方と言っているのは、フランス政府内の分裂を意味しているようにも聞こえます。ドイツも、まだそれなりに影響力を持つ前首相のメルケル氏がプーチンロシアと外交は間違っていなかったと発言しましたので、ドイツ政府内には異見があるように思います。ウクライナ戦争が長引くと、米英と独仏が次第に距離を持つようになるような気がします。その場合、ロシアは結果的に勝利を収める（ウクライナの半分を領土化にする）ことになるやも知れません。今後米英の（反ロシア親ウクライナの）動きに独仏がどの程度ついて行くかがウクライナを左右することになるでしょう。

庭に出たら、最近の雨天に元気を得たドクダミがそこかしこに伸びて、今朝は草むしり。驚いたのはしゃがんだ姿勢から物につかまらないと立ち上がれなくなったこと。電動自転車に替えてからは自転車にも乗らなくなり、植木屋さんに草むしりもお願いするようになったことで、太ももの筋肉が急に衰えたのでしょう。文明や金銭は老化を早めるということかも知れません。

気になったニュース 220611

・ウクライナ国防省「ロシアはあと1年戦争継続できる」。

【パリ=白石透冴】ウクライナ国防省は10日、ロシアは経済的にあと1年は戦争を継続できるとの見方を明らかにした。欧米諸国は制裁でロシアの侵攻継続を難しくする狙いだが、プーチン大統領の判断に影響を及ぼすまでには時間がかかると推測した。SNS（交流サイト）で表明した。ロシア軍は精度の低い巡航ミサイルを使うなど消耗の大きさを示す兆候もあるが、東部の制圧に向けて勢いを緩めていない。ロシア国内では制裁の影響で住宅ローンの利用件数や自動車販売台数が減少する一方、インフレには一服感がある。ウクライナ国防省幹部は「ロシア軍はウクライナ軍に比べて10～15倍の数の大砲を持っている。（今後の戦況は）欧米諸国がどれだけ武器を供与するかにかかっている」と述べた。東部ではロシア軍が規模で圧倒しており、ウクライナ軍は劣勢に立たされているとみられる。フランス大統領府は10日、ウクライナの穀物輸出をロシアが妨げていることに対し、黒海を経由した輸出に協力する用意があると表明した。ウクライナは、現状のままでは世界に食料危機を引き起こすとして、国連にも調整を依頼している。英国なども海軍の派遣を検討している。ただロシアは穀物輸出を認める代わりに対ロ制裁を解除させようとしており、輸出の見通しは立っていない。陸路での輸出は年単位の時間がかかるため、現実的ではないとされる。ロシアは10日、国連世界観光機関（UNWTO）からの脱退を正式に決めた。欧州メディアが伝えた。UNWTOは4月、ロシアが「経済発展、国際理解、平和に貢献しながら観光を促進、発展させる」と定めた規則に違反したとして、加盟資格を停止していた。国際会議やスポーツの世界大会からも排除されるなど、ロシアの孤立が進んでいる。（日本経済新聞より）

・ウクライナ農業生産4割減　東部で「連日100〜200人」が戦死.

ウクライナ農業食料省のビソツキー第1次官は9日、米CNNテレビのインタビューに、同国の次期農業生産量がロシアによる侵攻の影響で前年より最大40％、量にして3千万トン減少するとの見通しを示した。ウクライナは小麦の輸出で世界全体の10％超を占める農業大国。ビソツキー氏は世界的な食料危機を回避するためにも侵攻の停止と輸出の再開が必要だとし、国際社会に支援を求めた。また、同国のポドリャク大統領府長官顧問は9日、英BBC放送に、東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）など最前線で「連日、100人〜200人のウクライナ兵が戦死している」と述べ、戦局打開には米欧からのさらなる兵器供与が必要だと訴えた。同国のゼレンスキー大統領は2日時点で、1日当たりの戦死者数を「最大100人」だとしていた。ドネツク州の一部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」（自称）は9日、同州の中心都市スラビャンスクの制圧に向けて戦闘を始めたと発表した。キリレンコ州知事はウクライナ軍が防衛線を保持しているとし、「発表は虚偽だ」と反論。ルガンスク州セベロドネツクでは10日も激戦が続いた。一方、「ドネツク人民共和国」の裁判所が9日、ウクライナ義勇兵として戦闘に参加した英国人男性2人とモロッコ人男性1人に死刑を言い渡したことを受け、ウクライナと英国は国際法で保護された捕虜に対する「不当判決」と非難。救出を目指す意向を示した。（産経新聞より）

・ウクライナ南東部でコレラ流行恐れ　英国防省分析。

【ロンドン=共同】英国防省は10日、ロシア軍が制圧したウクライナ南東部マリウポリで、コレラが流行する恐れがあるとの分析を発表した。5月以降、感染例が報告されているという。医療体制は「既に崩壊状態に近いとみられる」とし、流行すれば「さらに悪化するだろう」とした。ロシアの占領地域では住民への公共サービス提供が難しくなっており、安全な飲用水が安定的に提供できず、電話やインターネットの接続も大きく混乱。南部ヘルソンでは医薬品が著しく不足しているとみられる。（日本経済新聞より）

・NY商品、原油が続落　米金融引き締めによる景気減速を警戒　金は反発。

【NQNニューヨーク=川内資子】10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は続落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の7月物は前日比0.84ドル（0.7%）安の1バレル120.67ドルで取引を終えた。朝方発表の5月の米消費者物価指数（CPI）がインフレ加速を示し、積極的な米金融引き締めが景気減速を招くとの懸念から売りが優勢となった。CPIは前年同月比8.6%上昇と4月（8.3%上昇）から伸び率が拡大し、同月と同じ上昇率を見込んでいた市場予想を上回った。上昇率は前月比でも市場予想以上に拡大した。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ抑制のため、6、7月の会合に続いて秋以降も大幅利上げを迫られるとの見方が強まった。積極的な金融引き締めが景気を冷やし、原油需要が減少するとの見方につながった。10日の米株式市場でダウ工業株30種平均が3日続落し、下げ幅は一時800ドル以上となった。投資家のリスク回避姿勢が高まり、株式と同様に高リスク資産とされる原油先物の売りを促した。中国・上海市が今週末に一部地域で新型コロナウイルスに関連した行動規制を実施すると10日までに伝わった。同市は1日に都市封鎖を解除したばかり。経済活動の正常化には時間がかかるとの見方が強まったのも原油先物の重荷になった。ニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である8月物は前日比22.7ドル（1.2%）高の1トロイオンス1875.5ドルで終えた。FRBの金融引き締めが景気を冷やすとの懸念から、実物資産の裏付けがあり逃避資金の受け皿になりやすい金先物に資金が流入した。ただ、朝方は売りが先行した。10日は米長期金利が上昇し、金利の付かない資産である金先物の投資妙味が薄れるとの見方が売りを誘った。（日本経済新聞より）

・日本人の結婚への関心、依然高いが…男性25％・女性16％が「生涯未婚」。

2021年の婚姻件数が戦後最少を更新するなど、「結婚離れ」が進んでいる。かつては男女とも9割超が1度は経験する人生の節目のイベントだったが、男性のほぼ4人に1人、女性の6人に1人が「生涯未婚」とされる時代を迎えている。

▽婚姻件数、ピーク時の半分以下

ジューンブライド（6月の結婚、6月の花嫁）――。結婚式を考えている人なら、1度は耳にしたことがある言葉かもしれない。「6月に結婚した花嫁は幸せになれる」との、欧州の言い伝えに由来するとされる。ローマ神話で結婚をつかさどる女神ジュノーの月にちなんだとの説などが知られている。ロマンチックな響きが印象的だが、実際には、日本では6月の結婚はそう多くはないそうだ。梅雨と重なるせいらしい。人気が集中するのは気候のよい9～11月、3～5月という。もっとも、日本では結婚自体が減っている。厚生労働省が公表した21年の人口動態統計（概数）によると、婚姻件数は戦後最少の約50万件だった。ピークは団塊世代（1947～49年生まれ）が25歳前後となった1972年で、半分以下の水準だ。少子化による若年層の減少だけでは説明できない急減ぶりだ。「日本人の結婚に対する価値観は、この40年間で大きく変化した」。リクルートブライダル総研の落合歩所長は語る。国立社会保障・人口問題研究所によると、50歳までに一度も結婚しない人の割合を表した「生涯未婚率」は、1980年に男性が2.6％、女性が4.5％。それが2020年には男性がほぼ4人に一人の25.7％、女性が16.4％にまで上昇した。仕事でのキャリアアップなど、結婚よりも、自分の時間を大事にしたいといった価値観が広まったという。さらに、かつては地域や職場の世話好きな人が縁談を持ってきたが、今や「おせっかい」扱いされかねない。「婚活」という言葉に象徴されるように、「結婚に意欲を持ち、自分から機会をつかみにいかなければ後押しは得にくい」（落合氏）という。こうした意識の変化が、少子化による若年層の減少と相まって婚姻数の急減につながった。ただ、海外の先進国などとの比較では、別の側面も見えてくる。OECD（経済協力開発機構）加盟の7か国を対象とした5年ごとの意識調査で、18年度に「結婚したほうがよい」とした割合は日本が50.9％だった。前回調査よりも11.6ポイント低下したが、米国（52.7％）に次いで高く、英国（47.4％）、韓国（46.1％）、ドイツ（45.9％）、フランス（41.5％）などを上回った。逆に「結婚しない方がよい」は日本が35.4％で、7か国中最も低かった。日本人の結婚への関心は依然として高いともいえる。（読売新聞オンラインより）

・女性940人に聞いた…令和版「ハイスペ男性」の新定義は？　3位「マナーが良い」、2位「コミュ力が高い」。

みなさんは「ハイスペック男性（ハイスペ男性）」という言葉を知っていますか。「ハイスペ男性」とは一般的に、より優れた特徴や条件を持った男性を表し、世間にも広く認知されている言葉だそうですが、令和の世の中では、具体的にどのような男性が「ハイスペ男性」と定義されているのでしょうか。全国の女性940人に聞いたところ、1位「高年収」、2位「コミュニケーション能力が高い」、3位「マナーが良い」という結果になったそうです。AI恋活マッチングアプリの「バチェラーデート」が、2022年5月に全国の女性ユーザーを対象として実施した調査です。「ハイスペック男性」の要素を3項目選択してもらった結果、1位「高年収」、2位「コミュニケーション能力が高い」、3位「マナーが良い」という結果になりました。いわゆる3高（高年収・高学歴・高身長）からは高年収のみランクインする形となり、他2つは男性の振る舞いに関連した項目となったそうです。また、3高の高収入、高学歴、高身長の3つ全てを選択した人は全体の9.4%となり、令和の時代の今でもおよそ10人に1人は3高をハイスペ男性の要素として捉えていることが分かったといいます。世代別で見てみると、Y世代（35歳〜44歳）では1位が「高年収」（20.12％）、2位が「コミュ力が高い」（13.62％）、3位が「マナーが良い」（13.21％）となりました。ミレニアル世代（25歳〜34歳）では1位が「高年収」（16.96％）、2位が「コミュ力が高い」（12.74％）、3位が「容姿が整っている」（12.53％）となり、Z世代（15歳〜24歳）では1位が「コミュ力が高い」（15.72％）、2位が「高年収」（15.21％）、3位が「マナーが良い」（12.89％）という結果となったそうです。また、全世代で共通してTOP3にランクインしていたのは「高年収」と「コミュ力が高い」でした。特に全体1位となった「高年収」は票数を集めており、世代、時代を問わずハイスペ男性に必要な要素だということが伺えたといいます。具体的には「年収は今の努力が反映されると思うから」（32歳・OL）や「年収が高い人は向上心を持った方だと思うから」（36歳・CA）などの意見があり、女性は年収からも男性の内面について判断していることが分かったそうです。全体2位の「コミュ力が高い」については「頭の回転が早く、会話の引き出しが豊富だとコミュニケーション力が高いと感じる」（24歳・美容関係）、「会話の際に話すだけでなく、しっかり聞ける人がコミュ力が高いと感じる」（28歳・OL）などのコメントが寄せられ、コミュ力の中でもハイスペ男性として話題の豊富さや聞く力などの「会話力」が必要な要素だと分析できるといいます。また、Y、Z世代で3位にランクインしていた「マナーが良い」については「いくら高学歴でもマナーが悪いとハイスペックに感じない」（37歳・秘書）、「マナーが良いと、品格や人柄を感じるから」（23歳・看護師）などが挙げられ、ハイスペとしての基礎要素として捉えられていることが分かったそうです。さらに、ミレニアル世代で3位、他世代でも僅差で上位に入っている「容姿」については「高学歴高年収に加えイケメンは少数だから」などの意見があり、容姿が整っていることに希少性を感じ、ハイスペ男性として捉えていると考えられるといいます。なお、「持続可能な関係にはスペックだけでなく、中身が大事」（29歳・経営者）といった声もあり、令和の時代におけるハイスペ男性は、年収の様ないわゆる「スペック」だけではなく、コミュニケーションやマナーの様な振る舞いや中身から感じる「スペック」が重要視されていることが分かったそうです。（まいどなニュースより）

・岸田首相 平和のための新たな構想“岸田ビジョン”を発表。

シンガポールを訪れている岸田総理大臣は10日夜「アジア安全保障会議」で基調講演を行い、平和のための新たな構想を発表しました。「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための計画を来年の春までに示すほか、インド太平洋諸国に対し、3年間で少なくともおよそ20億ドルの海上安全保障に関する設備の供与などを行う考えを明らかにしました。シンガポールを訪れている岸田総理大臣は、アジア・太平洋地域の安全保障について各国の防衛相らが意見を交わす「アジア安全保障会議」に、日本の総理大臣としては8年ぶりに出席し、日本時間の10日夜9時すぎから基調講演を行いました。この中で岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、世界のいかなる国・地域においても対岸の火事ではないと指摘し、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル活動を踏まえ「さまざまな問題の根本には国際関係における普遍的なルールへの信頼が揺らいでいる状況がある」と述べました。そして「日本、アジア、世界に迫り来る挑戦と危機にはこれまで以上に積極的に取り組む」と述べ、インド太平洋地域の平和秩序の維持・強化に向け「平和のための岸田ビジョン」という構想を発表しました。具体的な取り組みとしてODA＝政府開発援助の拡充を含め「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための具体的な計画を来年の春までに発表すると表明し、今後3年の間で20か国以上で800人以上の海上安保分野の人材育成などを進めるほか、インド太平洋諸国に対し、巡視船の供与など3年間で少なくともおよそ20億ドルの海上安全保障に関する設備の供与などを行う考えを明らかにしました。また日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛費を相当増額するとともに、いわゆる「反撃能力」を含めあらゆる選択肢を排除せず現実的な検討を進めるとする一方、日米同盟の基本的役割分担は変更しないと強調しました。さらに、各国との安全保障協力も積極的に進めるとして防衛装備品の移転について、シンガポールとの間で、協定の締結に向けた交渉を開始する意向を表明するとともに、ASEAN各国と引き続き協定の締結を進める考えを示しました。また被爆地・広島が選挙区の総理大臣として「核兵器のない世界」に向けた取り組みを進めると強調し、すべての核兵器国に対し、核戦力の情報開示を求めていくとともに米中2国間で核軍縮に関する対話を行うことなどを各国と後押しすると強調しました。このほか、安保理改革を含む国連の機能強化に向けた議論を主導するほか、経済安全保障の強化に向け、ASEAN諸国と今後5年間で100を超えるサプライチェーンの強じん化プロジェクトを進めると明らかにしました。

▽首相 “中国側は自国の軍事動向など透明性向上図ることが重要”

また日中関係について、岸田総理大臣は講演したあとの質疑で、両国の信頼関係を深める上で、中国側が自国の軍事動向など諸懸案に関する説明責任を果たし透明性の向上を図っていくことが重要だと指摘しました。この中で岸田総理大臣は「日本と中国の関係はいまや日中双方のみならず、地域や国際社会全体の平和と繁栄にとって大変重要になっている。中国に対しては主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、建設的かつ安定的な関係を築いていく努力を双方が行っていくことが重要だ」と述べました。そのうえで「日中関係にはさまざまな懸案が存在する。軍事動向についてもお互い透明性をしっかりと高めていくことによって説明責任を果たし、信頼関係をつくっていくことも重要だ」と指摘しました。そして「大切な二国間関係を安定させるためにも意思疎通は重要だ。あらゆるレベルを通じて、対話や意思疎通を図ることによって、少しでも信頼関係をつくっていく努力をしていきたい」と述べました。

▽今月のドイツでのG7サミットなどで積極的な首脳外交展開の意向も

このあと岸田総理大臣は記者団に対し「平和の秩序が大きな挑戦を受ける中、日本がどのような役割を果たすべきかを発信する重要な機会となった。終わったあとの夕食会で多くの方から評価することばをいただき、手応えを感じている」と述べました。そのうえで「世界が歴史の岐路に立つ中、ASEAN＝東南アジア諸国連合をはじめ、志を同じくする国々と連携しながら構想を具体化すべく力強く外交を進めていきたい。国際社会の平和と繁栄の実現に向けて、G7サミットなどで日本としてどういった役割を果たしていくのか首脳外交でしっかり示していくことが重要だ」と述べました。

▽中国代表団 “中国がルールを破っていると暗示するもの”

岸田総理大臣の基調講演について、中国の代表団が会見を開き、中国軍のシンクタンク、軍事科学院で副院長を務めた何雷氏は「中国がルールを破ったり、武力や実力を行使して現状を変更したりしていると暗示するものだ」と指摘したうえで「もし、国の指導者が公の場で中国の主権や核心的利益を攻撃するなら、我々は完全に反論できる」とけん制しました。（NHK NEWS WEBより）

ウクライナ関連記事で印象に残ったのは＜ロシア軍はウクライナ軍に比べて10～15倍の数の大砲を持っている＞＜（ウクライナからの穀物輸出ルート）陸路での輸出は年単位の時間がかかるため、現実的ではない＞＜東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）など最前線で「連日、100人〜200人のウクライナ兵が戦死している」＞＜ロシア軍が制圧したウクライナ南東部マリウポリで、コレラが流行する恐れがある＞でした。　5月の米消費者物価指数（CPI）は前年同期比8.6％UPとインフレが加速し、今後、金利は想定以上に上がり景気を冷やすとの思惑で、投資家らは株式と同様に高リスク資産とされる原油先物の売ったとのこと。米国の株価が下がったと云ってもまだ1年半前のレベルであり当時の日経平均は3万円程ですので、日本と比べると米国はまだ株高です。上がり過ぎたので巻き戻しがあったくらいでしょう。　厚労省によると、21年の婚姻件数は戦後最少の約50万件でピーク時の1972年比半分以下の水準だという。キャリアアップなど結婚よりも、自分の時間を大事にしたいといった価値観が広まったためという。スマホなどの普及で自由恋愛が増えたこともあるのでは？　結婚相手男子に求めるものは、世代、時代を問わず高年収で、「年収は今の努力が反映されると思うから」「年収が高い人は向上心を持った方だと思うから」とのこと。女性の理想は高いままですね。　岸田総理のシンガポールでの「アジア安全保障会議」講演は、インド太平洋諸国に対し巡視船の供与など3年間で20億ドルの海上安全保障に関する設備の供与などを行う、日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し防衛費を相当増額すると公表したもので目新しいものではありませんでした。一方中国の反応は、（岸田首相講演は）中国がルールを破ったり、武力や実力を行使して現状を変更したりしていると暗示するもので、もし、国の指導者が公の場で中国の主権や核心的利益を攻撃するなら、我々は完全に反論できる」とのこと。アジアの分断も進行中と印象付けられました。

サラダはドレッシング次第ではとても美味しいものになります（大昔ですが親父はお袋に「サラダはウサギがたべるもの」と言ってましたがドレッシングがあまり無かった時代です）。好きなドレッシングは、少し高いが　“イルキャンティ” と “亜麻仁油入りのゴマドレッシング” です。

気になったニュース 220610

・ウクライナ侵攻で世界16億人危機　国連報告、食料など。

【イスタンブール=木寺もも子】国連は8日、ロシアによるウクライナ侵攻で途上国など世界94カ国の16億人が食料、エネルギー、金融の3分野いずれかで深刻な危機にさらされているとの報告書を発表した。うち12億人は3分野すべての影響を受けるという。グテレス事務総長はウクライナやロシア産の食料、肥料の供給回復の必要性を訴えた。「ウクライナ戦争の影響。数十億人が1世代における最大の生活費危機に直面」と題した報告書によると、トウモロコシと小麦の価格上昇だけで家計の実質所得は世界平均で1.5%減った。新型コロナウイルス禍の打撃が長引くなかで、食料、エネルギー価格の高騰と、借入金利の上昇など金融引き締めの効果が相互に作用する「悪循環がすでに始まっている」と警鐘を鳴らした。足元の焦点は、ロシアによる黒海封鎖で滞っているウクライナ産の穀物輸出の問題だ。ロシアとウクライナの小麦輸出は世界の3割、ヒマワリ油で6割を占める。ロシアとトルコの外相は8日、ウクライナ発の船舶が安全に運航するための回廊を国連とともに設ける案などを協議した。ロイター通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は9日、トルコなどとの協議は継続中で、現時点で合意はないと説明した。グテレス氏は「食料はほぼ過去最高値で、肥料は2倍以上になった」として、コメを主食とするアジアにも影響が広がる恐れを指摘した。輸出の再開に向けて関係者と交渉を行っていることを明らかにしたが、交渉への影響を避けるために詳細な説明は避けた。ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、自国産の「農産品輸出が世界市場の安定につながる」と訴えたが、ロシアの要求をのんで機雷を除去すれば南部オデッサなどへの攻撃に利用されると警戒する。ロシアのプーチン大統領は米欧からの制裁解除を条件に穀物や肥料の輸出再開に言及したが、米欧などは食料危機を人質にしていると反発している。ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクでは、ウクライナ軍の劣勢が伝えられる。ガイダイ州知事は9日、米欧の長距離砲が早期に入手できれば「2～3日でセベロドネツクを取り戻せる」とSNS（交流サイト）への投稿で訴えた。5日時点で、反攻により、市の半分は取り返したとしていたが、8日にはウクライナ側の支配地域が「市郊外だけになった」と明らかにしていた。ゼレンスキー氏は9日、ルガンスク州を含むドンバス地方でのロシア軍による激しい砲撃について「重要な産業地区で、石油や化学企業がある。戦闘で水質汚染が起き、黒海にも影響が出かねない」と非難した。前日には、セベロドネツクの勝敗が「ドンバスの命運を決する」と抗戦姿勢を強調した。英国防省は9日午前、ロシア軍が過去48時間の間にセベロドネツクの西方にあるハリコフ州イジューム南部への攻勢も強めたもようだとの分析を公表した。タス通信によると、東部の親ロ派勢力「ドネツク人民共和国」の裁判所は9日、ウクライナ側の外国人兵士として戦って捕虜になった英国人2人とモロッコ人1人に死刑判決を言い渡した。3人の弁護人は判決への不服を申し立てる方針だ。トラス英外相は判決への非難を表明した。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は8日、2月24日の侵攻後にウクライナ国外に逃れた人の数が700万人を上回ったと発表した。受け入れ最多のポーランドには369万人、ロシアには104万人が入国した。出稼ぎや一時避難からの帰国などウクライナへの入国者は231万人になった。（日本経済新聞より）

・親ロシア派の裁判所、ウクライナ側の英国人雇い兵らに死刑判決。

［ロンドン　9日　ロイター］ - ウクライナ東部ドネツク州の一部を実効支配する親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」の裁判所は9日、ウクライナで戦闘中に捕虜となった英国籍の2人とモロッコ国籍の1人に死刑判決を下した。インタファクス通信が裁判所関係者の発言として報じた。3人はウクライナ側として戦闘に参加し、ロシアの支援を受けた軍と戦っていた。3人の弁護士は控訴する方針。トラス英外相はツイッターへの投稿で「これは全く正当性のない見せかけの判決だ」と反発した。この裁判は急きょ、ほとんど非公開で行われた。（ロイター電より）

・ロシアのエネルギー輸出収入、ウクライナ侵攻前よりも高水準＝米高官。

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米政府の国際エネルギー問題担当特使を務めるアモス・ホッホシュタイン氏は9日、ロシアはウクライナ軍事侵攻前よりもエネルギー輸出で多くの収入を得ている可能性があるとの見方を示した。同氏は上院小委員会公聴会で、ロシアがウクライナ戦争が始まる数カ月前よりも原油や天然ガスの輸出で利益を得ているかという質問に対して「それは否定できない」と答えた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の世界的な石油需要の伸びは「誰もが予測したよりもはるかに大きく、堅調だった」と述べた。他の産油国よりも割安で提供することで、ロシアは主要エネルギー消費者の中国やインドなどにより多くの製品を輸出することができたと説明した。国際エネルギー機関（IEA）は5月にロシアの石油収入は年初から50％増加しており、輸出の大半は欧州連合（EU）向けだと指摘した。（ロイター電より）

・中国スマホがロシア市場で台頭、サムスンやアップルのシェア奪う。

［9日　ロイター］ - 5月のロシアでのスマートフォン販売台数シェアで、中国企業の割合が大幅に増えた。ロイターがロシアの携帯通信最大手、MTSから入手したデータによると、中国企業の小米科技（シャオミ）、Realme（リアルミー）、Honor（オナー）が計42％を占め、前年同月の28％から上昇した。米アップルや韓国サムスン電子などがロシアでの新製品の販売を停止したのが要因。サムスンのシェアは14％と前年同月の28％から急落し、首位の座から転落した。アップルのシェアは前年同月の12％から9％へ低下した。MTSによると、スマートフォン販売全体は前年同月比で26％減少。西側諸国の制裁措置や供給網の混乱がロシアの消費活動に深刻な打撃を与えている。2月下旬のロシアのウクライナ侵攻後、アップルとサムスンはロシアで新製品の販売を停止したが、小売店が在庫を販売することはできた。ロシア大統領府は、いわゆる「並行輸入」方式で、ロシア企業が商標権者の許可なくスマートフォンなどの一部製品を輸入することを認めていた。（ロイター電より）

・米インフレ、生活必需品10％超の伸び－10日のCPIでは一段の上昇も。

エコノミストはインフレの計算において食品とエネルギーを除外したがる。それらは価格の変動が大きいため、傾向を把握する上であまり意味がないというのが理由だ。しかし、物価高騰に直面する一般的な消費者にとっては、それらの項目こそが目下最大の懸念材料だ。主要な消費支出である燃料と電力、食料品店の食品は2カ月連続で年率2桁の伸びとなっている。これは1981年以来のことだ。10日に発表される5月の米消費者物価指数（CPI）統計では、こうした生活必需品のさらなる高騰が示される可能性が高い。バイデン政権は力強い景気回復をアピールする上で、歴史的な低水準にある失業率に焦点を当てたいかもしれない。しかし、全米の家庭で話題となっているのは生活費上昇の方だ。インフレーション・インサイツ創業者のオメイア・シャリフ氏はエネルギーと食品の価格上昇に言及し、「通常はこれら両方が同時に起こることはない」と指摘。従来であれば、1つの項目で高インフレが続いても数カ月で収まっていたとした上で、「今や落ち着いて推移しているものは何もない」と述べた。一部エコノミストは今回のインフレサイクルについて、3月が「ピーク」になると予測していた。家具や衣料品、電化製品といった裁量消費項目の前年比での価格急騰が収まり始めたためだ。しかし、日常生活を送る消費者にとっての現実はガソリン価格がガロン当たり5ドル前後となっていることや、食品価格が約40年ぶりの速いペースで上昇していることだ。10日発表される5月CPIは、前年同月比で8.2％上昇の予想。前月からは小幅鈍化の見通しだが、新型コロナウイルス禍前の水準のなお4倍余りに相当する。食品とエネルギーを除いたコア指数も減速が見込まれているが、食品と電力、燃料は加速することも十分あり得る。天然ガスの値上がりやタイトな燃料供給を背景に、住宅の電気料金は過去何カ月にもわたって上昇している。夏にかけてエアコンの使用が増えるにつれ、今後さらに上昇する可能性が高い。月間の電気代は昨年を約50％上回ると、バークレイズでは見積もっている。ガソリンも急騰しており、ほぼ毎日のように過去最高を更新。食品価格は肥料コスト高や物流の混乱などあらゆる要因で押し上げられている。こうした価格上昇はいずれも、ウクライナでの戦争で拍車が掛かっている。（Bloombergより）

・日銀と欧米の差鮮明　物価高拍車か　ECB利上げ。

欧州中央銀行（ECB）が9日の理事会で、7月の主要政策金利の引き上げと量的金融緩和政策の終了を決めた。すでに米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを始めており、大規模な金融緩和を続ける日本銀行と他の主要中央銀行との姿勢の差が、さらに鮮明となった。金利差の拡大が止まらず、円安が進んで日本国内の物価高に拍車がかかる可能性がある。主要国の中銀は新型コロナウイルス感染拡大に対処するため、大規模な金融緩和を進めた。大量に債券を購入して市場に資金を供給し、長期金利の上昇を抑えるといった形をとった。だが、過剰にお金が出回ることでインフレが加速しかねず、各中銀は金融政策の引き締めに転じた。FRB、ECBのほか、英イングランド銀行（BOE）も段階的に利上げを進めている。日銀は景気の下支えが必要との立場を堅持している。黒田東彦総裁は6日の講演でも「揺るぎない姿勢で（金融）緩和を続けていく」と強調した。今後、米欧の金利の有利さが意識されて円が売られ、円安が進んで輸入物価がさらに上昇しそうだ。日銀に対しては、金融政策を正常化すべきだとの声が強まる可能性もある。（産経新聞より）

世界のエネルギーと食糧危機はロシアのウクライナ侵攻がもたらしているものです。ロシアが「ウクライナ侵攻は間違いでした」「賠償責任は全てロシアにあります」といえば全世界が協力してエネルギーと食糧危機に立ち向かうことが出来るでしょう。しかしプーチンは昨日生誕350年を迎えたロシア皇帝・ピョートル１世に敬意を表し、スウェーデンとの北方戦争による領土拡大は実際は領土を「取り返した」、現在のウクライナ侵攻も同じ目的だ　と主張した　とロイター電は伝えています。プーチンにはウクライナ全土を領土にする目的に走っていますので、世界のエネルギーと食糧危機は容易には解決出来ないでしょう。また欧米のロシア産原油やガス輸入制限という経済制裁も効いていないようです。制裁前より価格が上がってロシアは儲け、量的にも中国、インド、トルコが買い増していてあまり減っていないようです。またマルタの外相が「自国に不利になるようなロシアへの経済制裁には反対」と言い出しました（他のEU諸国からも徐々にマルタと同様な発言が出るかも知れません）ので、今後西側のロシアへの制裁強化は難しくなってくるでしょう。そしてエネルギーと食糧を輸入に頼らざるを得ない中小国は「もの」欲しさに、反G７民主国の強権資源国（BRICS）に組みすること（＝ロシア＆中国の勝利の構図）になるでしょう。　ロシアのスマホ市場が中国製に変わりつつあるといいます。今後スマホ以外にもいろいろな製品やサービスの中露市場（経済圏の分断化）が話題になるでしょう。　米国のインフレがますます進み、EUの政策金利が上がり始まると、円価はどこまで安くなるのでしょう。欧州滞在時1992年の英ポンド危機からポンドは安くなり、私も週末にロンドンへ衣料品、磁器やお酒をよく買いに行きました。ミュージカルや食事も楽しみました。円安で、我々の日常生活費はものすごく上がりますが、世界からたくさんの方が日本に、観光ではなく投資に、買い物に、やってくるかもしれません。ただ円安は、収入が限られる庶民には厳しいものですので悪い方向に向かうということでしょう。

昨日歩いていると髪の毛がぼさぼさでズボンが破れている中年男性の方と目が合いました。「春よ来い」を歌い出しましたので驚いて逃げてしまいましたが、大道芸人だったのでしょうか？　「色々な人がいますのでなるたけ人とかかわらないように」は、コロナ禍の困窮者急増で、通説になったのでしょうか？悪い方向に向かっているのでしょう。

気になったニュース 220609

・【ウクライナ】食糧危機悪化と米がロシア非難、封鎖解除に進展なし。

ブリンケン米国務長官は8日、世界の食糧不足は「歴史的な水準」に達しつつあると述べ、ロシアのウクライナ侵攻が食糧危機を悪化させていると非難した。ロサンゼルスで開かれた米州首脳会議での米商業会議所主催イベントで語った。ロシアのラブロフ外相がトルコを訪問し、ウクライナ産穀物の海上輸送封鎖解除を協議したが、合意に向けた進展の兆しは見られていない。国連の専門機関である国際海事機関（IMO）の顧問は、ウクライナの港近くにある機雷撤去には数カ月を要する可能性があると述べた。米テキサス州キンタナ島にあるフリーポートLNGデベロップメント傘下の液化天然ガス（LNG）輸出ターミナルで8日に火災があり、少なくとも3週間閉鎖されることとなった。先月の米国からの天然ガス輸出の約5分の1が同ターミナル経由だった。今年1-4月の米国からのLNG輸出の4分の3近くが欧州向けだったことから、欧州には打撃となる。

▽米テキサス州のLNG施設で火災、3週間以上の閉鎖に－欧州に打撃

米テキサス州キンタナ島にあるフリーポートLNGデベロップメント傘下のLNG輸出ターミナルで8日に火災があり、少なくとも3週間閉鎖されることとなった。同社広報担当ヘザー・ブラウン氏が電子メールで発表した。先月の米国からの天然ガス輸出の約5分の1が同ターミナル経由だった。今年1-4月の米国からのLNG輸出の4分の3近くが欧州向けだったことから、欧州には打撃となる。

▽米国務長官、ロシアのウクライナ侵攻で食糧危機悪化と非難

ブリンケン米国務長官は8日、世界の食糧不足は「歴史的な水準」に達しつつあると述べ、ロシアのウクライナ侵攻が食糧危機を悪化させていると非難した。ロサンゼルスで開かれた米州首脳会議での米商業会議所主催イベントで語った。同長官は世界で約2億人が深刻な食糧不足に直面しており、3年前から倍増したと指摘した。

▽ゼレンスキー氏、セベロドネツクは恐らく最も難しい戦いの一つ

ウクライナのゼレンスキー大統領はルガンスク州の要衝セベロドネツクを巡る戦闘がドンバス地方の今後を決めると述べた。ロシア軍は数週間前からセベロドネツク掌握を目指しているが、ウクライナ軍の反撃に遭っている。大統領は恒例のビデオ演説で、「今回の戦争で恐らく最も難しい戦いの一つだろう」と語った。

▽ウクライナの港からの機雷撤去、数カ月要する可能性－国連機関顧問

国連の専門機関である国際海事機関（IMO）の海上安全保障担当特別顧問、ピーター・アダムズ氏は、ウクライナの港近くの機雷撤去には数カ月を要する可能性があると述べた。

▽トルコ大統領、スウェーデンとフィンランドに対し強硬姿勢維持

トルコのエルドアン大統領は、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟に反対する姿勢を軟化させてはいないことを示唆した。自身が脅威と見なすクルド人集団を支持しテロの温床になっているとして、両国を再び非難した。エルドアン氏はアンカラで、「テロリストの指導者がスウェーデンの国営放送でインタビューを受けている。そうである限り、NATO加盟は認められない。フィンランドも同様だ」と語った。（Bloombergより）

・上海が閔行区を再び封鎖へ、コロナ検査で－経済再開の後退懸念も。

中国・上海市当局は11日午前に南西部の閔行区を封鎖し、新型コロナウイルスの大規模検査を実施する。約2カ月に及ぶロックダウン（都市封鎖）が事実上解除されて以降、大幅な移動制限が講じられるのは初めて。地元当局が感染のリバウンドを懸念する中で、今回の封鎖計画を受けて上海の経済活動再開が後退しつつあるとの不安が広がっている。人口265万人の閔行区を封鎖するのは11日午前のみとされているが、検査で陽性者が出れば住民は再び2週間にわたり自宅に閉じ込められるリスクに直面する。上海市衛生健康委員会の発表によると、8日のコロナ新規感染は無症状の5人を含めて9人だった。地元当局は声明で、閔行区の大規模検査と封鎖計画ついて「上海の防疫成果をより強固にして流行リスクを動的に発見し制御する」ことが目的だと説明した。一方、上海ディズニーリゾートは資料で、「ウィッシング・スター・パーク」や「ワールド・オブ・ディズニー・ストア」などの営業を10日に再開すると発表。ただ、テーマパークのディズニーランドは引き続き休園となる。北京市では8日に1件のコロナ感染が確認された。同市朝陽区はコロナ感染制御のため、9日午後2時（日本時間同3時）から娯楽施設の営業を停止すると、北京青年報が現地の文化観光局を引用して報じた。バーやインターネットカフェも休業対象となる。（Bloombergより）

・中国、中南米貿易の大半で米国凌駕　バイデン政権でも差拡大。

［ブエノスアイレス／リマ／ロサンゼルス　8日　ロイター］ - ロイターが国連の2015-21年の貿易統計を独自分析したところ、米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいるメキシコを除き、中南米諸国の中国との貿易額が対米貿易を上回っていた。中国に追い越されたのはトランプ前政権の2018年からだが、バイデン政権が発足した昨年にこの傾向が加速していた。昨年のデータ（暫定値）によると、中国はメキシコ以外の中南米諸国との輸出入総額が2470億ドルで、米国（1740億ドル）よりはるかに多かった。中国とメキシコの貿易額も15年の約750億ドルから1100億ドルに増えたものの、米国とメキシコ間では15年の4960億ドルが6070億ドルに拡大していた。中国との貿易増加が目覚ましいのは南米のアルゼンチンやチリ、ペルーだが、ブラジルでもそうした動きが見られた。南米の資源国などから中国が大豆やトウモロコシ、銅などを大量に輸入する一方、中南米で中国製品の市場シェアが拡大している。ロイターが取材した現職の政府高官や元高官は、米国が約束を実体的な行動に移すのが遅い一方、中国が貿易や投資で中南米地域に単純に多くを提供していると指摘する。ペルーのカプニャイ元駐中国大使は、メキシコは例外として、「中南米にとって商業的、経済的、技術的なつながりで最も重要なのが中国であるのは間違いない。米国よりずっと上だ」と語る。BMJコンサルトレス・アソシアドのブラジルのパートナー、ウェルバー・バラル氏によれば、中国は輸送や他のインフラにひんぱんに投資をもたらす。これが中国による穀物や金属の買い付け契約を助けるという。一方で中南米諸国の政府は、米国が口先ばかりだと感じることがよくあるという。バイデン米大統領主催の米州首脳会議は8日、ロサンゼルスで開幕。複数の米高官によると、バイデン氏は会議で「米州パートナーシップ」計画を発表し、既存の貿易協定を増強することで地域各国のコロナ禍からの経済回復を促進することを打ち出す構えだ。投資実行や米州開発銀行（IDB）てこ入れ、再生可能エネルギー関連の雇用創出、サプライチェーン強化などを目指す内容という。ただ、そうした努力も米国内の保護主義的な反対に遭う可能性もある。ある米当局者は「中国に現金を交渉のテーブルに載せる用意がある限り、われわれは負け戦になるように見える」と語り、米政府の巻き返しが容易ではないことを認めた。（ロイター電より）

・4月のクレカ取扱高、14.9%増　外出機会が増え決済利用が堅調。

経済産業省が9日発表した4月の特定サービス産業動態統計によると、クレジットカード業の取扱高は前年同月比で14.9%増となった。14カ月連続で増加した。新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ外出機会が増えるなか、新幹線代金や航空券、レジャーチケットの決済利用が堅調だった。業種別にみると、対個人サービスでは10業種のうち8業種が増加した。遊園地・テーマパークは、入場者制限の緩和を追い風に前年同月比57.9%増となった。結婚式場業は34.4%増、ボウリング場は21.4%増、ゴルフ場は8.1%増だった。対事業所サービスでは10業種のうち6業種が増加した。情報サービス業は前年同月比4.0%増と2カ月ぶりに増加した。一方、エンジニアリング業の受注高は、前年に発電設備などの大口受注により増えた反動で減少した。（日本経済新聞より）

ウクライナのルガンスク州の要衝セベロドネツクを巡る戦闘ではロシア軍が有利に戦いを進めているようです。これを機にロシアのラブロフはウクライナに停戦交渉再開を持ちかけているという。ロシアの思惑は、侵攻と休戦の繰り返しによる戦勝地の領土化でしょうか？　中国のロックダウンは、数人の発症者の出現で実施ですから、中国に部材の供給を頼るところ（各国）は堪ったものではありません。　中南米諸国の中国との貿易額が対米貿易を上回っていたとは知りませんでした。中国製品は概して安価の上、中国は輸送や他のインフラにひんぱんに投資をし、これが中国による穀物や金属の買い付け契約を助けるというという好循環が効いているという。これでは地の利がある米国でも負けでしょうね。　クレジットカードの取扱高が増えているという。これはコロナ後の売上回復基調が主因でしょうが、コロナ禍から、現金の手渡しを避ける売店（特にコンビニ）や飲食店が多くなったことも要因の一つである気がします。コロナから日本でも決済は、現金からカードへ、変わってきているのかも知れません。

午前中神代植物園に紫陽花を見に行ってきましたが、少し早かったような気がしました。多分あと一週間～10日後ぐらいが見頃でしょうね。植物園はびっくりするほど空いていましたので、ジッパーを開けっ放しで歩いていた失態もばれなかったと思います。

気になったニュース 220608

・ロシア、占領地に物資輸送開始　支配永続化へ交通網整備。

ウクライナに侵攻したロシアのショイグ国防相は7日、露国防省の会議で、露本土から露軍の占領下にあるウクライナ南部ヘルソンとベルジャンスク、東部マリウポリへの物資輸送が始まったと発表した。同氏はまた、露本土から占領地域を経由して、2014年にロシアが併合した南部クリミア半島に至る約1200キロの鉄道網を構築する条件が整ったほか、同じルートの自動車道も開通されたとした。プーチン露大統領は侵攻開始を宣言した今年2月24日の演説で、親露派武装勢力が主要部を実効支配してきた東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）の住民保護などが「特別軍事作戦」の目的だとした一方、「ウクライナの占領は計画していない」と主張。しかし実際には、ロシアはドンバス以外の占領地域でも実効支配を永続化しようとする動きを強めており、交通網の整備がその一環なのは明白だ。ショイグ氏はまた、作戦を通じてウクライナの炭鉱33カ所、油田地帯2カ所、ガス田地帯14カ所を親露派武装勢力の管理下に置いた上、占領地域にはウクライナの冶金（やきん）産業の57％が集中していると指摘。これらの産業が親露派支配地域の「経済発展力を維持する」などと一方的に主張した。一方、ウクライナメディアによると、同国のゼレンスキー大統領は7日、英メディアとのインタビューで、クリミアとドンバスの奪還が将来的な目標だとしつつ、「侵攻開始後に占領された領土の回復が現在の勝利条件だ」と指摘。東部や南部の占領地域を奪還する決意を改めて表明した。ルガンスク州のガイダイ知事によると、同州の中心都市セベロドネツクでは7日も激戦が続いた。同氏は隣接するリシチャンスクにも露軍が砲撃を続けているとし、「反撃用の長距離砲が必要だ」と訴えた。（産経新聞より）

・ロシア前大統領「彼らを消滅させるため何でもする」とSNS投稿…「彼らが憎いから」。

ロシアの安全保障会議副議長を務めるメドベージェフ前大統領は7日、自身のSNSに「私が生きている限り、彼らを消滅させるために何でもする」と書き込んだ。具体的な対象は明示しなかったが、露有力紙コメルサントは露軍が侵攻を続けるウクライナや、米欧の可能性があるとの見方を示した。プーチン政権の要人の過激な言動にロシアへの非難が強まりそうだ。メドベージェフ氏は、通信アプリ「テレグラム」に、度々過激な内容を投稿しており、理由について、「答えは彼らが憎いからだ」と率直に認めた。「彼らはロシアに死をもたらしたいのだ」ともつづった。プーチン大統領の最側近の一人と位置付けられるメドベージェフ氏は、2008年から12年までプーチン氏の後任として大統領を務めた。プーチン氏が大統領に復帰した12年以降、20年1月まで首相を務めた。（読売新聞オンラインより）

・北方四島周辺での「安全操業」 協定の履行を停止 ロシア外務省。

ロシアの外務省は、7日、日本の漁船に、北方四島周辺でのいわゆる「安全操業」を認める協定の履行を停止すると発表しました。日ロ関係の一段の悪化につながりそうです。北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」は、ロシア当局による拿捕などを避けるため、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを毎年、交渉で決めたうえで行われています。これについてロシア外務省のザハロワ報道官は7日、声明を発表し「日本政府は、この協定が機能するために不可欠な、サハリン州に対する無償の技術支援の提供に関する文書への署名を遅らせ、協定に基づく支払いを『凍結』する方針をとった」などと一方的に非難しました。そして「日本側がすべての財政的な義務を果たすまで1998年の協定の履行を停止する決定を下さざるをえない」と通告しました。安全操業は、例年、スケソウダラやホッケ、それにタコなどが漁の対象となってきました。ウクライナへの軍事侵攻のあと、ロシア政府は、ロシアに対して制裁措置をとる「非友好的な国と地域」に日本を含め、3月には、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉を中断する意向を表明しました。安全操業をめぐる今回の発表が、日ロ関係の一段の悪化につながりそうです。

▽外務省「一方的に協定の履行停止を発表したことは遺憾」

外務省は、NHKの取材に対し「ロシアが、サハリン州との協力事業を、協定実施の前提条件であるかのようにして一方的に協定の履行の停止を発表したことは遺憾だ。政府としては、引き続き協定のもとで日本側が操業を行えるようロシア側と協議を行っていく考えだ」としています。

▽水産庁「事実関係を確認中」

ロシア外務省が北方四島周辺で行ういわゆる「安全操業」をめぐって、日本側との協定の履行を中断すると発表したことについて、水産庁は「現在、外務省を通じて事実関係を確認中だ」としています。（NHK NEWS WEBより）

・原油は近く150ドルに高騰、年内さらに上昇へ＝トラフィグラ幹部。

［ロンドン　7日　ロイター］ - 世界的な資源商社・トラフィグラのジェレミー・ウィアー最高経営責任者（CEO）は7日、原油価格は近く1バレル＝150ドルに達し、年内にさらに上昇して年末には需要破壊が起こる可能性があると指摘した。主要産油国のロシアによるウクライナ侵攻を背景に、北海ブレント先物は3月初旬に1バレル＝140ドル近くまで上昇、2008年以来の高値を記録した。現在は120ドル前後の水準にあるが、中国での新型コロナウイルス規制の緩和で需要が拡大し、原油価格は今後押し上げられると予想されている。ウィアー氏は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）主催の会合で、ウクライナ侵攻を巡る西側による対ロ制裁を受けて、同社のロシア事業は欧州向けの少量の精製品を除いて事実上終了していると説明。「（ロシアは）われわれの事業全体の約6％を占めていた。つまり、その分だけ落ち込んだということで、かなり大きい」とした。侵攻開始以来、欧州連合（EU）はロシアの石油輸出に対する制裁を強化。先週には、輸入の約3分の2を占める、海上輸送によるロシア産石油の輸入を12月初旬から禁止することで合意した。（ロイター電より）

・電気代、世界で上昇止まらず　天然ガス高騰でEU4割高。

世界で電気料金の上昇が止まらない。火力発電に使う液化天然ガス（LNG）などの価格高騰が主因だ。2021年度のエネルギー白書によると22年3月の電気代は19年1月比で欧州連合（EU）で4割増、米国は1割増となった。日本も1割増で価格転嫁が進み始めている。エネルギー価格がけん引するインフレが、新型コロナウイルス禍から回復してきた個人消費を冷やしかねない。（日本経済新聞より）

・世銀、成長率予想また下方修正－スタグフレーションの痛み警告。

世界銀行は今年の世界経済成長率予想をさらに引き下げた。平均以上のインフレと平均以下の成長が数年続き、低中所得国・地域を不安定化させるリスクがあると警告した。マルパス総裁は7日公表した世界経済見通しの前文で、「世界経済は再び危険な状態にある」と指摘。「高インフレと低成長に同時に見舞われている。世界的リセッション（景気後退）が回避できたとしても、大幅な供給増加が始まらなければスタグフレーションの痛みは数年続く可能性がある」と分析した。世銀は今年の成長率を2.9％と予想。4月時点では3.2％、1月時点では4.1％と見込んでおり、予想の引き下げが続いている。エネルギーおよび食料価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給混乱、世界の中央銀行による過去最低水準からの金利引き上げが背景にある。日本については1.7％と予測。マルパス総裁は「多くの国にとってリセッション回避は難しいだろう」とし、過去2年の負の衝撃は開発途上国・地域の約40％で23年の国民1人当たり実質所得が新型コロナ前の水準を下回ることを意味すると付け加えた。新興国や途上国・地域の負債水準が過去数十年で最高となっているため、「世界的な借り入れコスト上昇と自国通貨の為替レート下落が1980年代初期のような金融危機を引き起こす恐れがある」と世銀は指摘した。（Bloombergより）

・メキシコ、米州首脳会議欠席　米「裏庭」影響力低下。

【ニューヨーク＝平田雄介】メキシコのロペスオブラドール大統領は6日、米ロサンゼルスで同日始まった米州首脳会議を欠席すると発表した。米国が会期中、強権国家のキューバやベネズエラ、ニカラグアを招待しない方針に反発した。AP通信によると、グアテマラやホンジュラス、エルサルバドルの首脳も欠席する可能性がある。米国が長年「裏庭」としてきた中南米地域での影響力低下が表面化した形だ。米州首脳会議は10日まで開かれる。各国の首脳や閣僚は6〜7日にロサンゼルス入りし、主な会合は8日から始まる。米国はメキシコ国境を通じて流入する不法移民への対策を協議する意向で、ロペスオブラドール氏の欠席は痛手だ。会議では新型コロナウイルス危機、ロシアによるウクライナ侵略に伴う食料不足対策なども議論される。ロペスオブラドール氏は6日の会見で「全ての国が招待されない米州首脳会議などあり得ない」と述べ、エブラルド外相を代理で出席させる意向を示した。ロペスオブラドール氏は7月に訪米し、バイデン米大統領と会談するという。バイデン政権は「政敵を投獄し、不正選挙を行った権威主義国」を招待しないとしており、民主的な秩序を破る政府を将来の会議に参加させないとした2001年の米州首脳会議の宣言に基づく判断という。米州首脳会議には、米首都ワシントンに本部を置く米州機構（OAS）加盟国のリーダーが集まる。ロペスオブラドール氏はかねてOASを「米国が中南米に介入する道具」とみなしてきた。一方、中南米諸国は11年、OASに対抗する形でラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）を設立。ロペスオブラドール氏が昨年9月、メキシコ市でCELAC首脳会合を開催した際、招待状には、「（開催目的は）OASを弱める」と記されていた。この会合で、ロペスオブラドール氏は「CELACは欧州連合（EU）のような共同経済体を目指すべきだ」と宣言し、中国の習近平国家主席は「最大限の支援」をビデオ演説で約束。ロペスオブラドール氏には中国の力をてこに中南米カリブ海地域での米国の影響力を弱め、域内の自律性を高めようとする狙いがあったとされる。今回の米州首脳会議欠席の背景にも「中南米諸国の結束を優先する意図」（外交筋）がありそうだ。（産経新聞より）

・五輪フィギュア出場、17歳以上に　低年齢選手の負担回避。

国際スケート連盟（ISU）は7日、タイのプーケットで総会を開き、フィギュアで冬季五輪などに参加できる選手の年齢制限を現行の15歳から17歳以上に変更することを決めた。新たなシーズンが始まる7月1日より前に、17歳に達することが条件。女子で4回転ジャンプを跳ぶ注目の13歳、島田麻央（木下アカデミー）は10月生まれのため、2026年ミラノ・コルティナダンペッツォ五輪に出場できない。年齢制限の改定は1996年に14歳から15歳以上に見直して以来。ISUは低年齢の選手に対し、燃え尽きや食事制限、大けがを負うリスクなど心身の負担を避けることを理由に挙げている。既にシニアの国際大会に出場している選手に影響が及ばないように考慮し、2022～23年シーズンは15歳のまま、23～24年は16歳、24～25年以降は17歳と段階的に引き上げる。スピードとショートトラックも対象となる。北京五輪の女子で15歳だったロシアのカミラ・ワリエワにドーピング問題が発覚。世界反ドーピング機関（WADA）の規定で16歳未満の「要保護者」に該当したため、スポーツ仲裁裁判所（CAS）が出場継続を容認した判断が物議を醸し、年齢制限引き上げの議論に注目が集まっていた。総会でロシア側が「選手寿命を延ばすことは大事だが、年齢引き上げが問題を全て解決するわけではない」と意見を述べたが、改定案は賛成100票、反対16票で可決された。ISUのヤン・ダイケマ会長は「とても重要で歴史的な判断」と語った。（共同通信より）

・識者談話　第一生命経済研究所・星野卓也氏「『大きな政府』世界の潮流」

今回の「骨太の方針」の大きな特徴は複数分野で中長期的な財政支出が計画された点だ。「人への投資」では3年間で4000億円、「脱炭素」では10年間で20兆円規模。防衛費の増額方針も読み取れる。支出の拡大は（行政の規模・権限を拡大する）「大きな政府」に向かうことを意味する。公共サービスを縮小して市場原理を重視する新自由主義の下で、大企業は稼げるようになった。しかし海外投資が増えるばかりで、国内には十分な利益が回らなかった。今回の骨太方針や「新しい資本主義」実行計画で国内需要を増やす施策が並んだのは、新自由主義への反省があるためだ。大きな政府は、世界的なトレンドでもある。米国ではコストの低い中国に生産拠点を移す企業が目立っていたが、米中対立の激化とともに、経済安全保障上のリスクが顕在化した。格差の解消や脱炭素も市場原理だけではうまくいかず、政府が数年間にわたる財政支出を行う計画を立てた。こうした国内投資を増やして課題を解決する方向性は評価できるが、うまくいくかは不透明だ。官民の足並みをそろえるため、今後は、骨太方針や新しい資本主義のより具体的な方策を明示する必要がある。（産経新聞より）

・識者談話　野村総研・木内登英氏「財源の議論は必須」。

「骨太の方針」と「新しい資本主義」実行計画の各種施策では、しっかりと財源を議論すべきだ。新規国債の発行に頼り続けていては、将来世代の負担が増え、成長戦略の効果をそいでしまう。国債発行で成長戦略を打ち出しても、潜在成長率が大きく高まれば税収として後に財源を賄うことが可能ではある。ただ成功する保証はなく、責任のあるやり方とはいえない。例えば脱炭素のため、「GX（グリーン・トランスフォーメーション）経済移行債」を発行して資金を調達する方針が盛り込まれた。環境対策の恩恵は将来にも及ぶため、将来世代に負担を求めることに一定の妥当性はある。それでも本来は国債ありきではなく、二酸化炭素（CO2）排出に価格を付けるカーボンプライシング制度や炭素税の早期導入を検討すべきだ。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標も年限が記されず、財政規律の後退が懸念される。政府は、あえて既定路線の内容を書くことはしなかったと説明するが、不自然だ。自民党で財政拡張派の意見が強まっているためで、夏の参院選挙後に巨額の経済対策を進めることを暗示している。（産経新聞より）

ロシアはウクライナの東部2州と南部の州を領土にすべくインフラ工事を準備し始めたという。ロシア前大統領のメドベージェフは「彼ら（ウクライナを支援する国々）が憎いから彼らを消滅させるため何でもする」とSNS上に書き込んだ。メドベージェフは確か法律家だったはずですので、ロシアの法律は「目的にためには手段は選ばなくてもよい」と謳っているのでしょうか？相手に対する感情はロシアでは超法規的なものなのでしょうか？こんな政治家らをフランスのマクロン大統領は「辱めてはならない。逃げ道を作ってあげなければならない」と言いいます。フランスは法治国家だった？　北方四島周辺での「安全操業」 協定をロシアが一方的に停止としましたが、これは反社会的な組織から、「今までのみかじめ料協定は破棄」と言ってきたのと同じでしょう。北方四島周辺での漁船団に自衛隊が護衛船をつけなければならない時代に入ってきたのかも知れません。　原油が1バレル150ドルになると電気代はいくらに上げるのだろうか？夏はクール・ビズからランニング・ビスに、冬はウォーム・ビズから懐炉・ビズに進化するかも・・・中南米も米州機構（OAS）とラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）とに分断化が進みそうです。メキシコに進出している日本企業は、米国への製造拠点を他国に移す必要が今後出てくるかも知れません。　低年齢選手の負担回避のため五輪フィギュア出場資格を17歳以上にするようです。今後（背骨への衝撃回避から）背丈が低い選手の多い体操でも年齢制限が出てもおかしくない気がします。　お金をバンバン使う岸田ジャパンですので、将来世代への借金を以上に膨らませないために、皆さん心配です。優先順位が新しい資本主義の核心ですので、岸田さん原点回帰でお願いします。

固定資産税が来ました。これから健康保険料、住民税がやってきます。給湯器、冷蔵庫がそろそろ変え時で、ダイニングセットも軋んできました。何歳になってもキャッシュフローからは解放されません。

気になったニュース 220605

・ゼレンスキー大統領 “ロシア軍が修道院破壊 ユネスコ除名を”。

ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンシク州のセベロドネツクをめぐる攻防で「ウクライナ側に致命的な損失を与えた」として戦闘で優位に立っていると強調しました。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州にある歴史的に価値の高い修道院を、ロシア軍が破壊したと非難し、ロシアをユネスコから除名するよう呼びかけました。ウクライナ東部のルハンシク州とドネツク州では、2州の完全掌握を目指すロシア軍と、抵抗するウクライナ軍との間で一進一退の攻防が続いています。ルハンシク州のガイダイ知事は4日、ウクライナ側の主要な拠点とされるセベロドネツクについて「激しい戦闘が行われている。ロシア軍は全兵力を投入し、街の大部分が掌握された」と述べました。そのうえで「ロシア軍は橋を爆破し、ウクライナの部隊の増強を食い止めようとしている」と述べ、ロシア軍がウクライナ軍の補給路を断とうとしているとの見方を示しました。これに対し、ロシア軍は4日声明を発表し、セベロドネツクをめぐる攻防で「最大で部隊の90％が壊滅する致命的な損失を与えた」として戦闘で優位に立っていると強調しました。また、ウクライナが穀物を輸出できなくなり、世界的な食糧危機の懸念が高まっている問題に関連して、ロシア軍は、黒海沿岸のヘルソンやミコライウ、それにオデーサなど6つの港で合わせて70隻の外国の船舶が動けなくなっていると指摘しました。ただ、その理由については「ウクライナ側から砲撃されるおそれがあるためだ」としていて「ロシアが港を封鎖している」とするウクライナ側の主張に反論した形です。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、SNSで、東部のドネツク州にある歴史的に価値の高い修道院を、ロシア軍が破壊したと非難しました。一緒に投稿された短い動画では、木造の修道院が激しい炎に包まれているのが確認できます。ゼレンスキー大統領は「第2次世界大戦が終わってからヨーロッパでこれほど多くの文化的・社会的な遺産を破壊した国はロシアだけだ。もはやユネスコにロシアの居場所はない」として、ロシアをユネスコから除名するよう、国際社会に呼びかけました。（NHK NEWS WEBより）

・マクロンが「ロシアを辱めるな」と言う　ウクライナの怒り。

ウクライナの外務大臣は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、ロシアが侵略で屈辱を受けないことが極めて重要だと述べた後、叩きのめした。マクロン氏は、ウラジーミル・プーチン大統領が「根本的な誤り」と呼ぶものから抜け出す方法を持つことが極めて重要だと述べた。しかし、ドミトロ・クレバは、同盟国は「ロシアをその地位につける方法にもっと焦点を当てる」べきだと述べた。マクロン氏は停戦と交渉を仲介するためにプーチン氏と電話で繰り返し話してきた。フランスは、クレムリン指導者との対話を維持しようと試みているが、アメリカやイギリスの立場とは対照的だ。クレバ外相はツイッターで、「ロシアへの屈辱を避けるための呼びかけは、フランスとそれを求める他のすべての国を辱めるだけだ」と述べた。キエフは、ロシアの侵略は残忍な侵略として国際的に非難されているので、ロシアはウクライナから領土的譲歩を得てはならないと言っている。以前、マクロン氏はフランスの地域メディアに、ロシアの指導者は「自分自身を孤立させた」と語った。「私は、彼が国民のために、自分自身のために、そして歴史のために歴史的かつ根本的な過ちを犯したと思うし、彼に言った」と彼は言った。「自分自身を孤立させることは一つのことですが、そこから抜け出すことができるのは困難な道です」と彼は付け加えました。イタリアのマリオ・ドラギ首相はマクロン氏と足並みをそろえ、欧州は「信頼できる交渉」を望んでいると示唆している。

▽セヴェロドネツクでの激しい戦い

東部の都市セヴェロドネツクは、ウクライナ軍がロシアの戦車、歩兵、激しい砲撃に激しく抵抗するウクライナでの戦闘の中心地であり続けている。都市を占領すれば、ルハンスク地方はロシア軍と、近隣のドネツク地域の大部分を支配している地元の分離主義同盟者に届けられるだろう。この地域のウクライナのセルヒイ・ハイダイ知事は、彼の軍隊はセヴェロドネツクの約5分の1を奪還し、持ちこたえることができると述べた。「西側の長距離兵器が十分手に入り次第、我々は彼らの大砲を我々の陣地から遠ざける。そして、私を信じて、ロシアの歩兵は、彼らはただ走るだろう」と彼は言った。アメリカは、キエフ軍に精密ロケット・システムを与えて、より長い射程距離からロシア陣地を攻撃できるようにする計画だ。英国はまた、彼らに多数の大型多連装ロケット砲台を派遣する。シヴェルスキー・ドネツ川を渡ってセヴェロドネツクに面したところに、リシチャンスクがある。セヴェロドネツクには窒素ベースの肥料を生産する巨大なアゾット化学工場があり、リシチャンスクにはウクライナで2番目に大きい石油精製所がある。戦闘によりセヴェロドネツクの大部分は廃墟となったが、何千人もの民間人がいまだにそこの地下室に避難している。ハイダイ知事は、ロシア軍が川の橋を爆破して、ウクライナが軍の増援を呼び込み、民間人に援助を届けるのを妨げていると述べた。

▽他の進展状況では:

･ロシア軍は、黒海のオデサ港の近くで武器を積んだウクライナ軍用輸送機を撃墜したと述べた。ロシアは、オデサへの接近で重要な港湾都市ムィコラーイウへの激しい砲撃を続けた 。

･BBCのローラ・ビッカーは、そこで揺れ動いていたが、決意を固めた民間人に会った。

･大火はドネツク地方のスヴィアトヒルスク・ラヴラ修道院の木造教会を飲み込んだ。ウクライナはロシアの砲撃を非難したが、ロシアはそれを否定し、代わりにウクライナ軍の退却を非難した。（BBCより　和訳はBBCの自動翻訳）

・中国船が沖縄近海で観測機器　外務省抗議。

外務省は4日、沖縄県・石垣島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船「東方紅3」が観測機器のようなものを海中へ投入したのを海上保安庁が確認したと発表した。これを受け、外務省は同日、外交ルートを通じ、中国政府に対し、調査船が同意なく日本のEEZ内で海洋調査を実施したのであれば極めて遺憾であり、即時に中止すべきだと抗議した。外務省によると、中国の調査船が投入した場所は石垣島の北約73キロのEEZ内で、観測機器の可能性が高い。（産経新聞より）

・生コン不正再利用、東京・神奈川の住宅で強度不足の恐れ…70件が違法建築か

川崎市の生コンクリート製造販売業者が日本産業規格（JIS）に反する生コンを製造し、この生コンの使われた神奈川県や東京都内の住宅など約70件が違法建築になる恐れがあるとして、各自治体が調査していることがわかった。JISに適合しない生コンを建物の主要部分に使うと、建築基準法に抵触するだけでなく、安全性に影響が出る可能性もある。調査対象の一部の住宅は引き渡しや工事の停止を余儀なくされている。調査対象の建物があるのは、川崎市と横浜市のほか、東京都府中市、町田市、稲城市、狛江市、世田谷区の計7市区に上る。このうち、川崎市が約50件と最多だ。国土交通省や各自治体によると、多くは引き渡し前や工事中の戸建て住宅だが、店舗ビルやアパートもあり、中には既に使用中の建物もあるという。生コンを製造・出荷したのは、川崎市宮前区の有限会社「小島建材店」。同社は建築現場で余った生コンを再利用するため、新しい生コンを混ぜて出荷するといった不正を繰り返していたとして、2月21日にJISの認証を取り消された。JISでは、セメントに水や砂利などを練り混ぜる生コンの製造方法や原料の計量方法などを厳格に定めている。原料の使用割合が不明瞭となり、品質の安全性を保てないためで、古い生コンに新しい生コンを混ぜる行為は認められていない。一方、建築基準法は「建築物の基礎や主要な構造部などに使うコンクリートは、JISに適合するか、国交相の認定を受ける必要がある」と定めている。国交省の担当者は「耐震性を含む建物の安全性を確保するためだ」とした上で、「すぐに安全性に問題が出るとは言い切れないが、不適合の生コンが使われると、長期的には強度不足になる恐れがある」と指摘する。国交省は同社の生コンが使われた建物の実態を把握するため、JISの認証取り消し後、同社に納入先の情報を出すよう要請。3月末、提供された建築現場のリストを自治体と共有した。各自治体は4月以降、建物の施工業者への照会などを通じて、生コンがどこに使われたかを調べている。調査中の段階では建物を建築主に引き渡せず、施工に携わったある住宅メーカーは「一部の住宅が引き渡しや工事の停止に追い込まれている」と明かす。問題の生コンが建物の主要部分に使われていれば、同法違反と認定され、建築主らが自治体から解体や改修を命じられることもある。既に建物の基礎に使われた物件も確認されており、ある自治体の担当者は「基礎が問題だとすると一部の修繕では済まず、解体せざるを得ないのではないか」と話している。　一方、主要部分の成分や強度を分析し、安全性に問題がないと判断されれば、国交相の認定を受けて適法な建物とみなされる余地もある。国交省は「入居中か引き渡し前かなど各物件の事情や調査結果を踏まえ、各自治体が対応を判断することになる」としている。民間調査会社の帝国データバンクによると、小島建材店は1974年7月に設立され、2021年3月期の売上高は約5億8000万円。読売新聞の取材に対し、「取引先並びに関係各社に多大な迷惑をかけてしまい心よりおわび申し上げる。現在、事実確認を含め対応中で、回答を控える」とコメントした。

　◆日本産業規格（JIS）＝製品の品質改善などを目的に、産業標準化法に基づき制定される国家規格。認証を得るには、国に登録された審査機関による審査や試験をクリアする必要がある。鉄鋼、化学などの素材分野や電化製品など対象は多岐にわたり、5月末時点の認証取得者数は約8200。

▽業界団体、適切処理呼びかけ

生コン業界では、2008年7月、神奈川県藤沢市の製造業者がJISに適合しない原料を混ぜた生コンを各地に納入していたことが判明。同社はJIS認証を取り消され、生コンが使われたマンションやホテル、戸建て住宅などが違法建築と認定された。この問題を受け、業界団体「全国生コンクリート工業組合連合会」などが法令順守や再発防止に向けた研修を強化。加盟社には、現場に運んだ生コンが余った場合、運搬車を洗浄するなど、適切な処理を行うよう呼びかけている。しかし、今回JISの認証を取り消された小島建材店は業界団体に加盟しておらず、業界の取り組みが不正の防止につながらなかった可能性もある。同連合会の幹部は「余った生コンの処理には誰もが苦労しているが、品質を保つために真面目にやっている業者ばかり。今回の不正は論外で許されない」と話す。（読売新聞オンラインより）

・塩野義製薬の飲み薬　緊急承認制度適用、審議へ。

厚生労働省は、塩野義製薬が開発している新型コロナウイルスの治療薬に関して、「緊急承認制度」を適用した承認の可否を専門家による審議会で審議する方針を固めたことが4日、分かった。早ければ今月中にも審議する方向で進めている。塩野義の飲み薬が実用化されれば、初の国産飲み薬として国内での安定供給に期待が寄せられている。5月に施行された改正医薬品医療機器法（薬機法）に盛り込まれた新制度「緊急承認制度」を適用して判断する第1号になる見通し。塩野義は今年2月、国内企業としては初めて、製造販売の承認を厚労省に申請していた。その際、希少疾患などで患者数が少ない医薬品を想定した「条件付き早期承認制度」の適用を求めていたが、緊急承認制度に適用を切り替えて審査される見込みとなった。新制度はパンデミック（世界的大流行）やバイオテロなどの緊急時の活用を想定している。安全性が確保され、一定の有効性が「推定」されれば使用が認められる。2年程度の期限付きで、その間に有効性が示されなければ承認は取り消される。緊急承認制度が適用されれば、明確な効果の確認が必要な条件付き早期承認制度に比べて承認のハードルが下がる可能性がある。ただ、適用要件である、感染状況の緊急性や、代替の治療手段の有無についても議論されることになる。塩野義の飲み薬は細胞内に入ったウイルスの増殖を抑える働きがある。臨床試験（治験）では、感染力のあるウイルスの減少やオミクロン株に特徴的なせきや喉の痛み、息切れ、発熱などの症状の改善を確認している。一方で、事前に目標に定めた一部の症状改善効果を確かめられておらず、厚労省内には条件付き早期承認制度を用いた承認に慎重意見が広がっていた。緊急承認制度　感染症の流行など緊急時に、国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがある病気の蔓延を防ぐために必要な医薬品や医療機器を対象に、速やかな実用化を目指す制度。安全性は従来通り「確認」が必要だが、有効性が「推定」できれば期限付きで承認できる。他に代替手段がないことが条件となる。緊急時として原発事故やテロなども想定している。2年以内に有効性を確認できなければ承認を取り消す。条件付きで使用が認められる米国の「緊急使用許可（EUA）」制度を参考にしている。（産経新聞より）

ロシアは住民が避難している施設を攻撃していて、それが今回は歴史的に価値の高い修道院だった。目立つところは全てロシア軍の攻撃対象なのでしょうか？　ウクライナの輸出港オデーサの機能不全は、ロシア側の説明では「ウクライナの攻撃の恐れのため」が原因と言い、ウクライナの主張は「ロシア軍が港を封鎖している」ためという。ロシアが占拠するウクライナ領のクリミア半島から出航するロシア軍船が黒海を封鎖しているので、ウクライナ側の説明の方が筋が通っているように考えます。嘘もロシア軍の兵器なのでしょう。　フランスの大統領が「ロシアを辱めるな」と言ったことに、ウクライナの外相が猛反発したとBBCが伝えました。BBC英文和約は自動翻訳ソフトでなされたので少し意味不明ですが、マクロン大統領はプーチンに逃げ道をあたえることが重要だと言っていると。イタリアのドラギ首相も同様の考え方と伝えています。プーチンが一方的に攻めてきて、その攻めに逃げ道を与えるとは言語道断と思います。マクロン氏はエルドラン氏と同様、ロシアと米英の対立の仲介役に出て、外交界での存在感をアピールしたいのでしょう。「格好つけるな」とウクライナは怒ったというニュースです。。　生コンの残りの再利用はJIS違反ですので、反論の余地はないでしょうが、再利用に際して、認められる場合・条件もあるうる、と示した方が良いのでは？資源枯渇時代に入り「もったいない」がこれから盛り上がるに違いないからです。　塩野義のコロナの飲み薬は安全だが効果は「推定」ということ？　米製薬メルク社が既に飲み薬を出していても、塩野義の緊急承認制度適用申請は通るのでしょうか？　何が何でも国産の治療薬が欲しいということ？　ロシアや中国製の薬しかないというなら安全保障上国産薬は認められるのでしょうが、米国製なら「少し高いかも知れませんが」大丈夫なのでは？　

どうも歩くスピードが遅いと思い、帰宅後血圧は測ったら90-50チョイでした。昔小説の中で、上官からよく殴られる兵士の話をお思い出しました。動作がのろくて殴られましたがその兵士は心臓が良くなかったという話です。殴られたのはのろまだったからでしょうが、心臓の働きを上げるため、興奮させる目的で、殴ったという解釈は出来ないのでしょうか？　今朝覚えていた夢は、金利の低い銀行から借り入れをした件で「なぜメインバンクらか借り入れをしなかったのか？君は経営というものを理解しているのか？」と責められ、本社に出頭させられ「自然の流れです」と反論したら退席させられたものでした。問題の意見のやり取りの時は黙っていたのに、降格後は、皆親切に「君の言うことは正しい」と慰めてくれました。THIS IS JAPANそしてJAPANESE STYLEだと思いました。

気になったニュース 220604b

・米国務長官、即時停戦をロシアに要求　侵攻100日で。

ブリンケン米国務長官は3日、ロシアのウクライナ侵攻開始100日にあわせて声明を発表した。「米国や同盟・友好国はロシアに苦痛を与える戦争の長期化を望まない」と説明し、ロシアのプーチン大統領に即時の侵攻停止を改めて求めた。激戦が続くウクライナ東部の要衝セベロドネツクでは、ウクライナ軍がロシアの進軍を一部押し戻す動きも出ている。ブリンケン氏は2月24日の侵攻開始以降、米国からウクライナに対する軍事や経済、人道面の支援総額が63億ドル（約8200億円）以上に及んだと指摘し「民主的で独立し、繁栄するウクライナの姿を見たい」と記した。「ロシア市民は敵ではない」ことも強調した上で、声明の最後は「ウクライナは勝利する」と結んだ。ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は3日、ウクライナ国営テレビに対し、同州西部に位置するセベロドネツクでロシア側に占領された地域のうち「約20%をウクライナ側が奪還した」と述べた。ロイター通信が伝えた。同州はロシア側が9割超を占領しており、セベロドネツクや隣接するリシチャンスクが事実上、ウクライナ軍の残された拠点となっている。セベロドネツク市内でも面積の7～8割をロシア側が押さえているもようだが、ウクライナ側の必死の抵抗が続いている。ただ東部地域に戦力を集中するロシア軍の方が優勢な状況は変わっていない。英国防省は3日、「ロシア軍はあと2週間でルガンスク州の完全制圧を達成しそうだ」との分析を公表した。一方ロイター通信によるとロシアのプーチン大統領は国営テレビに対し、ウクライナの港からの穀物輸出をロシアが妨害しているとの指摘を否定した。ベラルーシへの経済制裁を解除し、ウクライナからベラルーシ経由で輸出すればいいとも主張した。(日本経済新聞より)

・ウクライナ穀物輸出妨げず　プーチン氏、食料危機批判で。

ロシアのプーチン大統領は3日、侵攻したウクライナ南部の港から穀物輸出が滞り世界的な食料危機を招いているとの指摘について「ロシアは積み出しを妨害していない」と述べ、ロシアの責任とする欧米などの批判に反論した。国営テレビのインタビューに応じた。世界的な小麦輸出国であるロシアとウクライナの交戦で、両国への依存度が高い中東やアフリカでは供給不安が生じている。ロシアの友好国が多い両地域での批判をかわす狙いとみられる。プーチン氏は、新型コロナウイルス感染拡大により食料危機は既に始まっていたとし、ウクライナでの軍事作戦に「何の関係もない」と強調。危機への対応を誤った欧米がロシアに罪をなすり付けていると主張した。ウクライナからの穀物輸出については、黒海のオデッサなどの港から船で輸出することをロシア軍は妨げないと断言。「公海までの安全を保証する」とする一方、港に機雷を設置し封鎖しているのはロシアではなくウクライナだと述べ、除去の責任はウクライナ側にあるとした。さらに、ウクライナはルーマニアやポーランド、ベラルーシ経由で穀物輸出が可能だと指摘。豊作が見込まれるロシアも世界市場に穀物を輸出し危機緩和に貢献できるとする半面、欧米が対ロ制裁で輸出を妨げ「事態を深刻化させている」と批判した。（共同通信より）

・黒海でイルカ大量死　ロシア軍艦の低周波原因か。

【キーウ=共同】米NBCテレビなどは3日、ロシアのウクライナ侵攻後、100頭以上のイルカが黒海沿いのトルコの海岸に打ち上げられたと伝えた。専門家は、ロシア軍艦や潜水艦からの低周波が原因である可能性が高いと指摘。「生物多様性の危機」だと警鐘を鳴らしている。トルコの海洋生物専門家は、同国の黒海沿岸や他国でイルカの異常行動が確認されており、侵攻が生態系に恒久的な影響を与える恐れがあると指摘した。ウクライナの専門家は、軍艦や潜水艦が使う水中音波探知機（ソナー）の低周波がイルカの位置認識を妨害していると分析。獲物を特定できなくなって飢えたり、パニックに陥って海岸に泳ぎ込んだりしている可能性に言及した。機雷に接触する恐れもあるという。戦時のため、研究者による実態把握には数カ月から数年かかる可能性がある。米海軍系シンクタンクは4月、ロシア黒海艦隊の拠点クリミア半島セバストポリ港に軍艦を守る目的でイルカが配置されていると指摘していた。（日本経済新聞より）

・ドイツ、国防費14兆円の特別資金　GDP比2%超に。

【ベルリン=共同】ドイツ連邦議会（下院）は3日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた軍備増強に向け、国防費として1千億ユーロ（約14兆円）の特別資金を拠出するための法案を可決した。ドイツの国防費は北大西洋条約機構（NATO）加盟国が目標とする国内総生産（GDP）比2%超に拡大する。地元メディアによると、国防費は過去20年間、GDPの1.1～1.4%で推移。米国などから低水準のドイツに対する批判が出ていた。特別資金により複数年の平均でGDP比2%超が保たれる。侵攻直後の2月27日、ショルツ首相は議会で演説し「欧州の安全保障が危機にさらされている」と強調。「今後は毎年、GDPの2%以上を国防に投資する」と抑制方針からの転換を表明していた。（日本経済新聞より）

・天安門事件から33年、北京厳戒…遺族や人権活動家は強制移動。

【北京＝比嘉清太】中国で民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件から4日で33年となった。習近平国家主席が自らの3期目政権発足をにらむ今年後半の共産党大会を控え、中国当局は北京市中心部に多数の警察官を配置し、民主化を求める抗議活動が発生しないよう厳重な警戒態勢を敷いた。天安門広場の周辺などでは、警察車両40台以上が配置された。多数の学生らが犠牲となった市西部の木●地では、私服警官らが通行人の動きに目を光らせた。（●はきへんに犀）　　関係者によれば、犠牲者の遺族や人権活動家の一部は最近、当局の要求で北京市の自宅から移動させられた。行先は不明だが、外国メディアとの接触などを防ぐ措置とみられる。北京市や天津市の大学では最近、厳しい新型コロナウイルス対策で行動を制限された学生らの集団抗議が相次いだこともあり、当局は事件への批判が再燃することに神経をとがらせている模様だ。（読売新聞オンラインより）

・トルコ5月のインフレ率73.5％、1998年以来の高水準－リラ安。

トルコの物価上昇が5月に加速し、食料・エネルギー高でインフレ率が1998年以来の高水準となった。インフレ高進の中で、トルコ中央銀行は超緩和的な金融政策を続け、通貨リラの大幅安を招いている。トルコ統計局が3日発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比73.5％上昇。4月は70％上昇だった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト20人の予想中央値（74.7％上昇）は下回った。トルコ中銀は昨年、計5ポイントの利下げをした後、これまでのところ利上げを見送っている。こうしたアプローチにより、トルコは物価調整後で世界で最も極端なマイナス金利となっている。リラは対ドルで今年最も大きく下げている新興国通貨。（Bloombergより）

・ノババックス株急落－FDAがコロナワクチンの心臓疾患リスク指摘。

3日の米株式市場で米バイオテクノロジー企業のノババックスが前日比20％安と急落した。米食品医薬品局（FDA）は同社が緊急使用許可（EUA）申請中の新型コロナウイルスワクチンについて７日の諮問委員会会合を前に文書を公表し、心膜炎・心筋炎のリスクを指摘したことが嫌気された。同文書は同ワクチンにはオミクロン変異株などへの効果はあると評価した。ノババックスの時価総額は昨年の株価ピーク時から約170億ドル（約2兆2000億円）減少している。同社の新型コロナワクチンのEUA申請は当初の予定から数カ月遅れていた。なおノババックスの新型コロナワクチンは日本の厚生労働省から今年4月19日に薬事承認を取得している。武田薬品工業が国内で製造・販売を行う。（Bloombergより）

米国務長官がロシアに即時停戦を呼びかけたという。ただしウクライナの勝利と結んで。プーチンは食料危機批判で、ウクライナの穀物輸出を黒海のオデッサ港から輸出するのを妨害しないと言ったという。ただし港に機雷を設置し、

封鎖しているのはロシアではなくウクライナだと述べ、機雷除去の責任はウクライナ側にあるとした。己の責任を相手に転嫁し平然と嘘をつく国家元首を国際会議に出すのは危険でしょう。プーチンの国際会議やG20への出席拒否は当然でしょう。　ドイツの国防費はGDP比2%超ました。ロシアや中国、北朝鮮や韓国が日本に「絶対」攻めてこないという保証がない限り、日本も国防費を増やさざるを得ないでしょう。与野党のまともな論戦を参院選運動中に是非聞きたいものです。　エルドラントルコは、ウクライナの件では米国とロシアの間に入って、NATOの件ではロシアとフィンランド/スウェーデンの間に入って、内外に存在感をアピールしていますが、経済運営は苦手なようです。トルコ国民はどう思っているのでしょう。　日本はノババックスのコロナワクチンを米国に先んじて認可しましたが、心膜炎・心筋炎のリスクがあるなら、私も入れて高齢者はこのワクチンは敬遠するでしょう。

最近よく夢を見るようになりました。起きてから夢を思い出すようになったというのでしょうか。国際便の搭乗窓口でパスポートがないチケットもない夢は定番ですが、会議の直前にあいさつを頼まれ急いでトイレに入り分刻みでスピーチを考えていたり、異国の繁華街でぼったくりバーに入ってしまったり、ホテルに帰る道が分からなくなったり、昨夜プライベートに飲んでいた子が翌日会社にあいさつに来たりとか、貸したお金が借り手と共に消えちゃったとか…困ったことの夢がほとんどです。思えば困ったことだらけの歩みでしたので「仕方がない」のでしょうか？

気になったニュース 220604a

・米雇用者数、5月は予想上回る39万人増－経済への楽観を示唆・
5月の米雇用は堅調なペースで増加した一方、賃金の伸びは抑えられた。猛烈なインフレに歯止めをかけようと米金融当局が急ピッチで政策金利を引き上げる姿勢を示す中、経済はなおも力強く前進することが示唆された。統計では雇用主が必要な労働者を確保できていることが示された。賃金の伸びが2021年の大半で見られたような、より急速な増加ペースから鈍化したため、米経済はソフトランディングが可能との安心感が広がる可能性もある。　　平均時給は前月比で0.3％増加と、市場予想（0.4％増）を下回った。4月も0.3％増だった。前年同月比では5.2％増加し、4月の5.5％増加からペースを落とした。BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「米金融当局は複雑な思いだろう。失業率の低位安定と労働参加率の上昇、賃金上昇が和らぐ可能性は歓迎するが、インフレを目標水準に確定的に戻すには経済がなお過熱していることを懸念しているだろう」とリポートで指摘した。統計の発表を受けてドルと米国債利回りは急伸。今後5回の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で約200ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の追加利上げがあるとの見方を、市場は織り込んでいる。数十年ぶりの高いインフレを抑え込もうと、米金融当局は政策スタンスをより積極的にし、6月と7月の会合でそれぞれ0.5ポイントの利上げを決定する可能性を示唆してきた。こうした取り組みが物価圧力を和らげる可能性は高いものの、同時に労働力需要が軟化に向かうリスクを抱える。雇用は新型コロナウイルスの感染が拡大する前の水準を回復し、失業率は歴史的な低水準が続いているため、雇用の伸びは今後数カ月において減速するとみられる。この2年間に見られた月間雇用者数の増加が50万人前後という状況は、終わった可能性が高い。5月の雇用増は娯楽・ホスピタリティー、ビジネスサービス、教育・ヘルスケアでの着実な人員確保がけん引した。一方、小売りは6万700人減少した。建設の雇用はこの3カ月で最大の3万6000人増。しかしローン金利の上昇で住宅需要が減速しており、同業界の雇用はいずれ伸び悩むリスクがある。労働参加率は62.3％に上昇した。25歳から54歳までの労働者層の参加率は82.6％と、コロナ禍での最高を記録した。手頃な保育施設の確保が難しい状況や早期引退の増加もあり、コロナ禍で多くの働き手が労働市場から去り、労働参加率全体の回復ペースは鈍い。（Bloombergより）

・【米国市況】株反落、雇用統計受けて利上げ警戒－ドルは130円台後半。
3日の米株式相場は反落。週間ベースでも下げた。米雇用者数が堅調なペースで伸びたことを受けて、米金融当局がインフレ対応で積極的な引き締め姿勢を維持するとの見方が強まった。S＆P500種株価指数は前日比1.6％安の4108.54。週間ではここ9週間で8度目の下落。ダウ工業株30種平均は348.58ドル（1.1％）安の32899.70ドル。ナスダック総合指数は2.5％値下がり。従業員の削減を計画していると伝わったテスラを中心に、テクノロジー株が安い。一方、原油相場の上昇を追い風に、エネルギー株は値上がりした。
コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのポートフォリオマネジメント責任者、ピーター・エッセル氏は「米金融当局がハードランディングを起こさずにインフレを制御できない限り、2022年後半は投資家にとって起伏の激しい展開になる」と予想。リセッション（景気後退）に関する不安が強く、株式相場にいかなる上昇モメンタムも生じない中、大半の投資家は現時点で最悪のシナリオに賭けているようだ」と述べた。
米国債相場は下落。ニューヨーク時間午後4時9分現在、10年債利回りは4ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）上昇の2.94％。外国為替市場ではドルが主要10通貨に対して全面高。米雇用者数の伸びが予想を上回ったことが背景。ニュージーランド・ドルやオーストラリア・ドルの下げが目立った。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4％上昇。ニューヨーク時間午後4時10分現在、ドルは対円で0.8％高の1ドル＝130円87銭。ユーロは対ドルで0.3％安の１ユーロ＝1.0721ドル。
ニューヨーク原油先物相場は続伸し、週間では6週連続で上げた。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は原油供給拡大ペース加速で前日合意したが、グローバル需要の0.4％を満たすわずかな供給増に過ぎず、供給不足悪化の懸念を和らげるには至らなかった。米雇用統計が予想を上回ったことから、経済成長が続き、原油・石油製品需要を支えるとの見方も広がった。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物7月限は、前日比2ドル（1.7％）高の1バレル＝118.87ドルで終了。週間ベースでは3.3％高となった。ロンドンICEの北海ブレント8月限は2.11ドル高の119.72ドル。OPECプラスの決定により「石油市場は夏の終わりまで引き締まった状態が続くだろう」と、オアンダのシニア市場アナリスト、エド・モヤ氏は語った。
ニューヨーク金相場は反落。米雇用統計が予想を上回ったことを受け、米金融当局が今後数回の会合で積極的な利上げを実施するとの観測が強まった。米国債利回りの上昇が加速し、利子を生まない金の投資妙味を低下させた。金スポット相場は一時、前日比1.1％下げ、1オンス＝1847.43ドルとなった。週間ベースでは0.3％安。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物８月限は、1.1％安の1850.20ドルで終えた。（Bloombergより）


米国経済は世界の経済を先導します。米国の金利上昇はドル高を伴い世界のお金や商品価値から価値を米国に集め（吸い上げ）ます。これによって特に新興国の通貨は安くなり、輸入品物価は上がり、市民の生活は苦しくなり、貨幣価値を維持するために、新興国は金利を上げざるを得ません。そうするとお金の循環はもろに遅くなり景気が減速します。経緯が悪くなると失業者が増え、社会不安をもたらします。　米国経済を見るのはこのためで、コロナ後の経済遺症＋ロシアのウクライナ侵攻＋中国のロックダウン＋世界分断化にゆれる今、米国は8％のインフレに見舞われ、景気を冷やさないようにインフレ退治に金利を引き上げようとしています。米国の中央銀行FRBは、景気の指標は雇用情勢ですので雇用状況をみながら政策金利を引き上げ、物価上昇率を2％まで抑え込もうとしています。大変な金融対応が米国で起きていますので、米国の最新の経済ニュースをコピーしました。

最近無印良品のレーズンヨーグルトチョコを時々食べます。見てくれより美味しい。レーズンは腎臓に悪いしチョコは糖尿に悪いので躊躇しますが「美味しいものを少し食べる」のは健康に良いと信じていただいています。レーズンチョコをいただきながら女子ゴルフ（最近二十歳そこそこの選手が活躍していてフレッシュパワーが伝わってきます。阪神日ハム戦よりドキドキしなくて済むし・・・）のTV中継でも見ますか・・・

気になったニュース 220603

・ウクライナ支える武器供与 欧米の狙いは？ 専門家と読み解く。

ロシアがウクライナへの侵攻を開始してから3か月余り。当初、首都キーウはすぐにも陥落するのではないか、という見方もありましたが、大方の予想に反するウクライナの“善戦”によって、長期化の様相を見せています。“善戦”の大きな要因と指摘されているのが、欧米諸国などからの武器供与です。「ジャベリン」、「りゅう弾砲」、そして「フェニックスゴースト」。こうした武器の名前を、一度でも聞いたことがあるという人は、少なくないのではないでしょうか。実は、供与される武器の種類は、戦況の変化に対応するように、少しずつ変わってきました。それは、何を意味するのか。そして、供与された武器はどのように威力を発揮し、ウクライナを支えているのか。専門家の解説を交えて読み解きます。欧米の支援が晴らした“戦場の霧”話をうかがったのは、陸上自衛隊のトップ・陸上幕僚長を務めた岩田清文さん（65）。専門は機甲科、つまり戦車で、北海道にある第七師団の師団長や北部方面総監を歴任し、ロシアの戦術にも精通しています。まず、戦闘長期化の背景をどう見ているのか尋ねると、岩田さんは、ロシア側、ウクライナ側双方で、次のような要因が考えられると指摘しました。それぞれ詳しく説明すると、こういうことだと言います。

＜ロシア＞

1、軍事的に無理のある指示でも、誰もいさめられない

2、「早期の政権打倒」という目的と「都市の制圧」という手段の不一致、兵力も不足

3、統合作戦の指揮体制の欠如、サイバーでの苦戦、兵たんの軽視

4、軍隊の基本動作が徹底されず、戦術・戦闘面でも失敗が続いた

＜ウクライナ＞

1、欧米の情報支援やサイバー作戦で敵情を正確に把握した

2、情報に基づき、相手の出方に合わせた防衛作戦を立案した

3、欧米の情報や武器を活用して、効果的に反撃した

4、ゼレンスキー大統領が士気を鼓舞し、「国土を守る」という大義があった

▽さまざまな要素が絡み合って生まれたという現在の戦況。

中でも、情報面でウクライナが優位に立ったことが大きかったと、岩田さんは考えています。「かつてのプロイセンの著名な戦略家・クラウゼヴィッツは、戦場における不確定要素、つまり、把握できない情報を『戦場の霧』と呼びました。今回、ウクライナは、かなりの部分で『戦場の霧』を晴らしていたと言えます。それを支えたのが、アメリカをはじめとする欧米各国の衛星などによる情報支援、そして、大規模なサイバー作戦です。ウクライナは、これらの支援によって、ロシア側の作戦の意図や部隊の展開状況を、あらかじめ詳細に把握することができました。だからこそ、侵攻初期にミサイル攻撃を受けても、防空システムや戦闘機を退避させ、航空面での優勢を失わずに済みました。また、ロシアの地上部隊は3方向から進軍しましたが、これに対しても適切に兵力を配分し、阻止できたと思います。さらに、ピンポイントでロシアの指揮官をねらった狙撃、相手の補給線を遮断する攻撃など、要所要所で、情報を生かした非常に効果的な戦い方が展開できています」

▽供与される武器は変わっている

情報面で優位に立ち、ロシア側の手の内を把握したうえで、的確な防衛作戦を展開してきたというウクライナ軍。その作戦を支えているのが、欧米諸国などから供与された武器です。実は、供与された武器の種類を見ると、この3か月で内容は変化しています。目立つのは、「スティンガー」や「ジャベリン」など、人が持ち運びできる「携行型」の対空ミサイルや対戦車ミサイルです。そして5月中旬までに新たに供与された武器。アメリカやドイツが供与した「りゅう弾砲」をはじめ、火砲や戦車などの「重火器」が、数多く投入されているます。ここから、この2か月間の戦いの変化を見ることができます。

▽携行型ミサイルが供与されたわけ

侵攻初期に盛んに供与された、スティンガーやジャベリン。いずれも、自動で目標に向かっていく「撃ちっぱなし」タイプの武器で、撃ち手は、発射後、すみやかにその場を離脱することができます。つまり、相手から反撃を受けるリスクが小さいのです。中でも、ジャベリンは侵攻初期の戦いに、まさに適した武器でした。当初、ロシアは、首都キーウをはじめとする主要都市を地上部隊で制圧し、ゼレンスキー政権を早期に打倒することをねらっていたとみられています。ウクライナとしては、ロシア軍の進撃を食い止め、都市を守り抜く必要がありました。市街地は、戦車や装甲車が通ることができるルートが限られるため、相手が来る場所を容易に予測することができます。また、建物など遮蔽物が多く、撃つ前、そして撃った後に身を隠しやすいという特徴もあります。このため、ウクライナは、戦車などを待ち伏せしたうえで、ジャベリンで攻撃し、また隠れるという作戦を繰り返し、これが極めて効果的だったとみられているのです。結局、ロシアは「目標としていたキーウの制圧に失敗」（3月30日・アメリカ国防総省 カービー報道官）と評価される結果に終わりました。

▽東部戦線 カギは「火力」

その後、ロシア軍はキーウ周辺から撤退し、東部に戦力を再配置。東部では、いまも激しい攻防が続いています。ここで繰り広げられているのは、支配地域の拡大を目指すロシア軍と、国土を守ろうとするウクライナ軍との戦い。キーウなどの都市を舞台に繰り広げられた戦いとは全く異なる、開けた場所での地上戦です。そして各国が供与する武器は、戦場の変化と歩調を合わせるように、りゅう弾砲や戦車が増えています。なぜ、これらの兵器が必要になるのか。岩田さんによると、地上戦では、互いに次のような攻撃を展開するといいます。

1、ドローンや航空機で相手部隊の展開状況などを偵察

2、りゅう弾砲などを使って相手の砲兵などを制圧、戦力をそぐ

3、戦車部隊や歩兵部隊が相手陣地に進撃

りゅう弾砲は、数十キロ離れた場所から、殺傷能力の高い砲弾＝りゅう弾を連射する兵器で、地上や空中でさく裂させることで、広範囲の敵を一気に制圧することができます。りゅう弾砲などによる砲撃で相手の戦力を十分に減らしたうえで、戦車などを使って一気に戦線を押し上げ、支配地域を拡大するのが、地上戦の戦い。2の局面では、より遠くから、より多くの火砲で攻撃したほうが戦いを有利に進められ、3になれば、戦車の数が、勝敗の行方に大きな影響を与えると考えられています。だからこそ、欧米各国は、りゅう弾砲や戦車をさかんに供与してきたとみられるのです。ロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州に、りゅう弾砲や多連装ロケット砲を集中的に投入しているとみられ、数と射程でウクライナ軍をりょうがすることで、攻勢を強めていると伝えられています。これに対し、ウクライナは、より射程の長いアメリカ製の多連装ロケット砲などの提供を、強く求め、アメリカは5月31日、長射程の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を新たに供与することを明らかにしました。これについて、岩田さんは次のように話しています。

「ロシア軍は、伝統的に地上戦を得意としていますが、彼らの戦い方の特徴をひと言でいえば、“徹底的な破壊”です。自分たちの前進を阻む相手の砲兵を、空爆やミサイル、砲撃で、とにかく徹底的にたたく。そして、最後に戦車と歩兵が突撃してきます。これにあらがうためには、相手をしのぐ圧倒的な火力を持つしかありません。だからいま、ウクライナは、『大砲をくれ』、『戦車をくれ』と、必死に声を上げているわけです」

▽“ゲーム・チェンジャー” ドローン

そして、もうひとつ、注目したいのが、無人機・ドローン。戦闘の様相を一変させることから、“ゲーム・チェンジャー”とも呼ばれています。ドローンについては、日本の防衛省がウクライナに提供したニュースを覚えている方も多いと思います。このドローンは民生品で、被害状況の把握や偵察、攻撃が命中したかどうかの確認などでの使用が想定されています。一方、アメリカが提供した「スイッチブレード」や「フェニックスゴースト」と呼ばれるドローンは、これとは全く違います。偵察にとどまらず、「自爆型」の名のとおり、相手に突っ込んで爆発する攻撃兵器としても使えるのです。中でも、フェニックスゴーストは、今回のロシアによるウクライナ侵攻を受け、アメリカ空軍が新たに開発したもので、りゅう弾砲の射程よりさらに離れた場所にいる相手を攻撃できるとされています。ウクライナでの運用の実態は明らかになっていませんが、岩田さんは、「長距離を飛行できる自爆型ドローンを使えば、奥まった場所にいる食糧や弾薬の補給部隊を直接攻撃できる可能性がある。真正面から火力をぶつけ合うだけでなく、より効果的な戦術をとることが可能になるだろう」と指摘します。一方、ウクライナでは、トルコが供与した無人攻撃機が、黒海でのロシア軍艦艇への攻撃に使われていて、ウクライナはロシア軍の揚陸艇を破壊したと主張しているほか、旗艦「モスクワ」の沈没に関与したという指摘も出ています。

▽相次ぐ武器供与が意味するものは…

武器供与など、ウクライナに軍事支援を行った国や地域は、EUやアメリカ、イギリスなど少なくとも35に上っています。そこには、単にウクライナを支援するということにとどまらない、戦略的な意図が見えると、岩田さんは指摘します。「アメリカのオースティン国防長官は、4月にウクライナを訪問した際、『ロシアが弱体化することを望んでいる』と発言しました。欧米各国は、『ウクライナが抵抗を続ければ続けるほど、軍事的な脅威であるロシアの国力を弱らせることができる』と考えているのでしょう。ウクライナでの戦闘を経て、ロシアの国力がどう変化するかということは、ロシア、中国、北朝鮮の3つを念頭に置いて安全保障を考える必要がある日本にとっても、決してひと事ではないのです」一方、ロシアのプーチン大統領は5月28日、欧米諸国の武器供与について、「事態のさらなる不安定化と人道危機の悪化を招く」と警告。核の使用もちらつかせながら、けん制を繰り返しています。

相次ぐ武器供与は、いったい何をもたらすのか。日本に住む私たちも、関心を持ち続けていく必要があります。（NHK NEWS WEBより）

・ドイツも多連装ロケット供与　米と連携、今月にも。

【ベルリン=共同】ドイツがウクライナに対し、多連装ロケットシステムを供与する方針を決めたことが2日までに明らかになった。早ければ6月中に引き渡す。複数のドイツメディアが報じた。高機動ロケット砲システム「ハイマース」を供与する米国と緊密に連携するという。報道によると、ドイツが供与するのは多連装ロケットシステム「MARSⅡ」。2日には英国も同システム「M270」を供与する方針であることが明らかになった。ドイツのショルツ首相は1日の連邦議会で、ウクライナに防空システム「IRIS-T」を供与すると述べたが、引き渡すまでに数カ月かかるという。ロシアによるウクライナ侵攻後、ショルツ氏は武器供与に慎重な姿勢を示し、対応の遅れを批判されている。（日本経済新聞より）

・ロシア、希ガス輸出を制限　半導体市場で供給不足悪化も。

［2日　ロイター］ - ロシア貿易省は2日、半導体生産に必要なネオンなど希ガスの輸出を今年末まで制限したことを明らかにした。世界の半導体市場で供給不足を悪化させる可能性がある。希ガスはウクライナが世界有数の供給国だったが、同国は3月にマリウポリやオデーサ（オデッサ）の工場を停止した。ロシアは日本などに希ガスを輸出してきたが、政府が5月30日、今年末まで特別許可の取得を義務付ける方針を示した。貿易省のシュパク次官は2日、輸出制限について「壊れた（サプライ）チェーンを再編成して新たに構築する」機会になるとロイターに述べた。またロシアは近い将来に希ガス生産能力を拡張する計画だとし、「世界の（サプライ）チェーンの中でわれわれの主張を聞いてもらう機会になり、互恵的な交渉を行う必要があれば優位性を得られる」と述べた。同省によると、ロシアは世界の希ガス供給の3割を占める。（ロイター電より）

・アマゾン、中国の「キンドル」ストアを来年6月末閉鎖－市場の壁厚く。

米アマゾン・ドット・コムは、来年6月末に中国で電子書籍「キンドル」ストアを閉鎖する。現地ライバル企業の壁は厚く、中国市場に大きく食い込めなかった。アマゾンの広報担当者は電子メールで配布した資料で、2023年6月30日に中国のキンドルストアを停止すると説明。キンドルリーダーのサポートは継続、あるいは今年１月以後の機器購入については返金に応じるとした。中国では検閲やコンテンツ制限など、規制面で内外企業に対する圧力が強まっていた。アマゾンは今回の撤退について、政府の圧力や検閲が理由ではなく、世界で展開する同社のサービスに関する定期的な見直しの一環だとしている。

　　アマゾンはアリババグループやJDドットコム（京東）などの牙城を崩せず、19年に中国の電子商取引事業から撤退。中国の電子書籍分野ではテンセント・ホールディングス（騰訊）が大差で首位を走っている。（Bloombergより）

・年収25万ドル以上の米国人、3分の1余りは給料使い切る生活－調査。

年収が25万ドル（約3250万円）以上の米国人の3分の1余りは、給料を使い切るような生活をしている。米国の全ての所得者層にとって、インフレがいかに家計に大きな影響を与えるかを示唆する話だ。PYMNTSドット・コムとレンディングクラブが公表した調査によると、米国の所得中央値の4倍近くを得ているこの層のうち約36％は、所得のほぼ全てを家計支出に向けている。その傾向は現在20代半ばから40代初めのミレニアル世代で特に顕著で、半数以上が月末にはほとんど残らないと回答している。米国勢調査局のデータによると、年収25万ドル以上の人は所得上位およそ5％に相当する。レンディングクラブの調査は4月6－13日に約4000人の米消費者を対象に実施された。調査では、給料の全てを使い切るような生活だと回答したのは全体の61.3％で、1年前から割合が9ポイント上昇した。ライフスタイルを支えるために、比較的所得の高い層はクレジットカードの利用機会が増えるとみられるが、そうした層は同時に利用額を完済できる可能性も高い。米国ではクレジットカード残高が膨れ上がり非回転信用も増えて3月の消費者信用残高は過去最大の伸びとなり、堅調な消費と物価上昇の影響が合わさった様子が示された形だ。（Bloombergより）

・米失業保険、受給者52年ぶり低水準　人員削減も一服。

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が2日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、5月22～28日の週間の新規失業保険申請件数は20万件で、前週の改定値から1万1000件減った。総受給者数も約130万と約52年ぶりの低水準になった。労働市場の逼迫が続いており、民間調査による5月の非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は12万8000人増と雇用拡大ペースの減速が鮮明になっている。新規の失業保険申請件数は2週連続の減少で、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（21万件程度）を下回った。総受給者数は5月15～21日の週は130万9000人で、前週の改定値から3万4000人減少した。2週ぶりの減少で1969年12月以来約52年半ぶりの低水準となった。申請件数と受給者数は歴史的な低水準で推移しており、解雇が少なく労働市場の逼迫が依然続いていることを示唆している。米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが2日まとめた米企業・政府機関による5月の人員削減計画も、2万712人で前月比14.7%減少した。労働省が1日発表した4月の雇用動態調査によると、求人件数（1140万件）と自発的離職者（442万4000人）は前月から減少したものの、高水準で推移している。同調査でも労働市場の需給ギャップは引き続き大きく、解消に時間がかかることを示している。ただ業種によっては、企業の労働需要に変化が現れ始めている。チャレンジャー社は、5月の人員削減計画の総数は減ったものの、テクノロジーやフィンテック、建設分野の削減計画は急増したと指摘。これらの企業が「利用者の減少やインフレ、金利上昇を受け、コスト削減と資本積み増しのためにリストラを始めている」と分析した。

▽5月の米雇用12.8万人増、伸び大幅に鈍化　民間調査

【ワシントン=長沼亜紀】米民間雇用サービス会社ADPが2日発表した5月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は12万8000人増にとどまった。下方修正された前月の20万2000人から伸びは大きく鈍化し、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（29万9000人程度）も大幅に下回った。増加幅の縮小は3カ月連続で、雇用拡大ペースの減速が鮮明になった。業種別ではレジャー・ホスピタリティー分野が1万7000人増で、増加幅が前月から3万人縮小した。専門・ビジネスサービスは2万3000人増で、増加幅が1万8000人小さくなった。製造業は2万2000人増で、伸びは前月とほぼ変わらなかった。事業所規模別では大企業が12万2000人雇用を増やした半面、小規模事業所は9万1000人減らした。賃上げや柔軟な勤務時間など労働者が望む待遇を提供するのが難しい小規模事業所の苦戦が続いた。経済調査会社キャピタル・エコノミックスのエコノミストは、失業率が4%を下回っている状況で、労働供給が急増しない限り大幅な雇用拡大は持続不可能だとして、雇用増の減速は当然だと指摘した。労働省が3日発表する5月の雇用統計で、市場は非農業部門の雇用者数が32万8000人程度増加すると予測している。（日本経済新聞より）

ロシアのウクライナ侵攻初期には携行型ミサイルがロシア軍の進軍を止めましたが、現在ロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州に、（数十キロ離れた場所から、殺傷能力の高い砲弾で、地上や空中でさく裂させることで、広範囲の敵を一気に制圧することが出来る）りゅう弾砲や多連装ロケット砲を集中的に投入しているとみられ、数と射程でウクライナ軍をりょうがすることで、攻勢を強めています。ロシアの次の作戦は戦車と歩兵の大量投入ですので、ウクライナ軍は欧米に大砲や戦車を要求しています。間に合うだろうか？　欧米各国は、『ウクライナが抵抗を続ければ続けるほど、軍事的な脅威であるロシアの国力を弱らせることができる』と考え、ウクライナに兵器の提供を続けるとしていますが、何時までウクライナ軍に兵器を提供するのでしょうか？　ようやく、プーチン氏と仲が良かったドイツ前首相のメルケル氏が、ウクライナ側につくと言いましたので、現首相ショルツ氏もウクライナに武器の提供を進んでやると言い出しました。　一方ロシアは、半導体生産に必要なネオンなど希ガスの輸出を今年末まで制限するとして反抗。今のところやり合いはどこまでも続きそうです。　米国は物価高ですがお金持ちの消費は伸びていると云います。雇用情勢は逼迫してますが雇用拡大のペースは減速してきていると云います。この意味するところは、景気を刺激も抑制もしない金利水準たる中立金利の設定が重要ということです。米国政策金利が、年利2％になるか、2.5％か、3％か、どうなるかが、米国の経済の行方を大きく左右するということです。よく分かりませんが2.5％あたりに収まれば、米国にとっても世界経済にとっても最高のインフレ収束策となるような気がします。

ここのところ、外出上着はTシャツ一枚です。ただ昨夏より10キロほど痩せましたので、このTシャツは大きめ。大きめ故、ルックスは少しみすぼらしいが、風があるととても涼しい。みすぼらしさは他にもあり隠しきれませんので、先ずは　昨年は（意図しない）いい買い物をしたと自画自賛中。

気になったニュース 220602

・プーチン大統領、ソ連の「母親英雄」復活へ　人口減対策。
ロシアのプーチン大統領は1日、10人以上の子どもを持つ女性に「母親英雄」の称号を贈っていたソ連時代の制度を復活する意向を示した。多くの子どもを抱える家族らとのオンライン会合で明らかにした。徴兵制を取るロシアでは伝統的に人口減少を国防上の重大な懸念ととらえている。タス通信は、ソ連で「母親英雄」制度が始まったのはナチス・ドイツとの激戦で多数の犠牲者を出した第2次大戦中の1944年だったと伝えた。1日の会合でプーチン氏は、4人以上の子どもを育てる女性に記念メダルを、7人以上なら勲章と10万ルーブル（約20万5千円）の一時金を授与する現行制度の拡充に言及した。メダル受賞者には新たに20万ルーブルを支給し、勲章を受けた者への一時金を50万ルーブルに引き上げるよう指示。「母親英雄」には100万ルーブルの支給を提案した。ロシアでは先月、契約軍人が最初に契約を結ぶ際の年齢上限を撤廃する法改正が成立。侵攻したウクライナでの軍事作戦長期化で死傷者の増大が伝えられる中、兵員不足を補う目的と指摘された。（共同通信より）

・デンマークがEU防衛政策参加へ、ウクライナ情勢が転機に－国民投票。
デンマークで1日、欧州連合（EU）の共通安全保障・防衛政策への参加の賛否を問う国民投票が実施された。公共放送の開票予測によると、賛成多数で参加が承認されることが確実になった。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、EUとの関係深化を避けてきたデンマークの政策の歴史的転換を意味すると言えそうだ。暫定集計はほぼ完了し、共通安保・防衛政策の適用除外権放棄への賛成が66.9％、反対が33.1％となったとデンマークの公共放送DRは同日遅くに報じた。フレデリクセン首相はコペンハーゲンで演説し、「欧大陸で戦争がある状況でわれわれは中立ではいられない。これは恐らくデンマークでこれまでに行われたEUを巡る国民投票で最も大きな『イエス』だ」と語った。また、ブドスコウ国防相は議会でのインタビューで、「国民はパートナー国や隣国が足並みをそろえる時に行動を共にしたいとの極めて明確なシグナルを発しているようだ。これは重要なシグナルだ」と述べた。（Bloombergより）

・アメリカ、ロシアにサイバー攻撃…ナカソネ司令官「攻撃的な作戦を実施」。
【ワシントン＝蒔田一彦】米サイバー軍のポール・ナカソネ司令官は、英民放スカイ・ニュースが1日に報じたインタビューで、ウクライナへ侵攻したロシアに対し、「攻撃的な作戦」を実施したと明らかにした。ウクライナ支援の一環で、2月のウクライナ侵攻開始以降、米軍がロシアに対するサイバー攻撃作戦の実施を認めたのは初めてとみられる。ナカソネ氏はスカイ・ニュースに対し、「我々は、攻撃、防御、情報など、あらゆる領域で作戦を実施してきた」と述べた。ナカソネ氏は作戦の詳細は明らかにしなかったが、米国防総省の決定した政策に基づくものだと説明した。米政府はこれまで、ロシアのサイバー攻撃から防御するためにウクライナを支援していることを認めていた。ウクライナ侵攻後、ロシアでは政府機関などを対象にしたサイバー攻撃が相次いでいる。米欧の関与を主張してきたロシアが、米国への報復としてサイバー攻撃を仕掛ける可能性もある。米国のカリーヌ・ジャンピエール大統領報道官は1日の記者会見で、ロシアに対するサイバー攻撃は、ウクライナを巡る戦闘に米国が直接関与しないとしてきた従来の方針に反するのではないかと問われ、「そうは思わない」と述べた。（読売新聞オンラインより）

・ロシア国債 一部の利子未支払いと認定 金融市場から締め出しも。
世界の主要な金融機関の代表などでつくる委員会は1日、4月に期限を迎えたドル建てのロシア国債をめぐって一部の利子の支払いが行われていないと認定しました。市場でデフォルト＝債務不履行が起きたとみなされ、国際金融市場からロシアを締め出す動きを決定づける可能性があります。世界の主要な金融機関の代表などでつくる「クレジットデリバティブ決定委員会」は1日、4月4日に期限を迎えたドル建てのロシア国債をめぐって「一部の利子が支払われていない」とする投資家の主張を認める判断をしました。この国債の利払いや償還をめぐってはロシア政府がいったんルーブルでの支払いを宣言するなど曲折があって支払いが遅れ、投資家は支払いが遅れたことに伴う利子を受け取れると主張していました。今回の判断によって市場でロシア国債にデフォルト＝債務不履行が起きたとみなされ、国際金融市場からロシアを締め出す動きを決定づける可能性があります。欧米各国による厳しい制裁措置によってデフォルトは避けられないとの見方が広がっていたことなどから、専門家の間では金融市場への直接的な影響は限られるとの見方が大勢です。一方でロシアの政府や企業にとっては資金調達の手段が狭まることになり、ロシア政府は財政危機に陥った1998年とは状況が異なり、支払う資金も意思もあるなどと主張してきました。

▽ロシア これまでの反応は
ロシア国債をめぐってデフォルト＝債務不履行が起きるかについてロシア大統領府のペスコフ報道官は5月30日、記者団に対し「われわれの立場はデフォルトに認定される客観的な理由など存在しないというものだ。ルーブル建てであろうとわれわれには資金があり、支払う意思がある」と述べ、反発していました。またロシアのシルアノフ財務相も5月26日、記者団に対しロシアが財政危機に陥ってデフォルトとなった1998年とは状況が違うとしたうえで「資金もあり支払う意思もある。今の状況は敵対する国が人為的に作り出したものだ。何の影響もなく何も変わらない」と述べ、ロシアや人々の生活への影響はないと強調していました。

▽官房長官「日本の投資家に及ぼす直接的損失は限定的」
松野官房長官は、2日午前の記者会見で「日本からのロシア向けの債権投資が対外債権投資全体に占める割合は限定的で、ロシア国債の動向が金融機関を含む日本の投資家に及ぼす直接的な損失は限定的だ。引き続き緊張感を持って市場動向や経済状況を注視していきたい」と述べました。（NHK NEWS WEBより）

・経済の「ハリケーン」に備えよ、JPモルガンのダイモン氏が警告。
米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、金融政策引き締めやロシアのウクライナ侵攻といった前例のない課題の組み合わせに経済が直面する中、投資家は経済の「ハリケーン」に身構えるべきだと警告した。ダイモン氏は1日、アライアンス・バーンスタイン・ホールディングスがスポンサーの会合で、「今はそこそこ日当たりが良く、順調で、米金融当局はうまく対処できると誰もが考えている」とした上で、「ハリケーンはすぐそこまで来ている」と発言。「それが小型なものか、『サンディ』のように超大型なのかは分からない。身構えた方がいい」と述べた。ダイモン氏は、5月の投資家イベントでは米経済に「大きな暗雲」があると述べていたが、米金融当局がインフレとの闘いで向き合う課題を考慮し、その後、予想を更新したと説明した。JPモルガンとしてはバランスシート面で保守的な姿勢をとることで、この乱気流に備えていると同氏は述べた。一方で、個人消費の堅調に言及し、賃金の上昇と十分な雇用は経済の「明るい雲」だとも話した。（Bloombergより）

・米台が新経済協議の枠組み設置　IPEF代替の狙い。
【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（USTR）は1日、米国と台湾が新たな経済連携協議の枠組みを設置したと発表した。台湾の参加が見送られたインド太平洋経済枠組み（IPEF）を代替する狙いがあるとみられる。貿易促進やデジタル分野、気候変動対策などの幅広い分野を話し合い、米台間の既存の協議を格上げする方向で経済関係の強化を図る構えだ。USTRのビアンキ次席代表と、台湾行政院の鄧振中（とう・しんちゅう）政務委員が1日、オンラインで会談。新たな協議枠組み「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」を正式に発足させる。新枠組みは貿易促進などに加え、行政規制や農業、業界標準をめぐる協力強化も検討。中国への対抗を念頭に国有企業や非市場経済への対応でも連携を探る。関税の引き下げは盛り込まれない見通しだ。米政府高官は5月31日、記者団に「台湾は民主主義を先導し、（先端）技術大国だ」と話し、台湾との関係強化に意欲を示した。バイデン米大統領は訪日中の先月23日、IPEF設立を宣言した。これまで14カ国が参加を表明したが、中国からの反発を避けたい東南アジア諸国を考慮し、台湾が希望したIPEFへの参加は見送られていた。新枠組みはIPEFに代わり、米台の連携を進める意図がありそうだ。米台でこれまで貿易投資枠組み協定（TIFA）に基づく協議が行われてきたが、対象分野を大幅に広げて「（TIFAを超える）高水準の枠組み」（米政府高官）を目指す。USTRのタイ代表が5月20日、訪問先のバンコクで台湾側と協議した際は、「米台の貿易、投資関係を深めるため、数週間のうちに今後の方策を議論するよう指示した」としていた。（産経新聞より）

・中国、インフラ拡充に15兆円超の与信枠指示－打撃受けた経済刺激へ。
中国は国有の政策銀行に対し、インフラ計画向けに8000億元（約15兆5700億円）の与信枠を設けるよう指示した。新型コロナウイルス対策に伴うロックダウン（都市封鎖）で打撃を受けた経済を刺激すべく、同国は建設事業に力を入れる。李克強首相が主宰した国務院常務会議で発表された与信枠は、今年のインフラ計画で必要な資金のかなりの部分を支えるとみられる。ブルームバーグ・エコノミクスの予測によれば、2021年の中国のインフラ支出は23兆元に達した。（Bloombergより）

・子どもへのコロナ検査「有症状に限定を」　専門家組織。
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は1日、子どもへの対応に関する提言をまとめた。「検査は少なくとも有症状者に限ることを基本とすべきだ」とする見解を示し、学校や保育所などに子どものコロナ検査を安易に求めないよう訴えた。小児医療の現場が逼迫していることに警鐘も鳴らした。運動会や修学旅行といった学校行事もできるだけ実施するよう求めた。厚労省は会合で、新型コロナの感染状況に関する資料も示した。ワクチンを2回接種済みの人の感染割合が、約半分の世代で未接種者を上回った。専門家組織の脇田隆字・国立感染症研究所長は同日の記者会見で「本当に実態を反映しているのか精査が必要ではないか。（2回目接種から時間がたち）発症予防効果がオミクロン型に対して減衰している」と指摘した。接種回数別の陽性者数を分析したデータを示した。10万人あたりの新規陽性者数を5月16日～22日の期間で比較したところ、30~39歳、40~49歳、60~64歳、65~69歳、70~79歳の世代で2回接種済みの陽性者数が未接種者より多かった。3回接種済みの陽性者数については、多くの世代で未接種者を下回っている。（日本経済新聞より）

・国税職員ら20代男女7人、給付金詐欺…受給2億円の大半を暗号資産に投資か。
新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者（24）（横浜市）ら20歳代の男女7人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。7人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約2億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男（24）（詐欺罪で起訴）ら。警視庁は2月頃にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに出国した30歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。捜査関係者によると、7人は2020年8月頃、埼玉県に住む当時17歳の少年（詐欺容疑で書類送検）がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金100万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。7人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオンライン上の投資サロンに所属。「給付金をビットコインに投資して2倍にする」などと言って知人らを勧誘し、約200件の不正受給を行わせたという。塚本容疑者と元国税職員は申請に必要な確定申告書の作成を担当し、1件あたり5万円の報酬を得たとみられる。申請名義人は高校生や大学生など若者が多かった。グループは給付金を全額回収し、メンバーの報酬を差し引いた残りの大半を暗号資産に投資したが、その後、元金などは名義人に返還されていないという。名義人の一人が20年8月頃、警視庁に不正受給を申告し、同庁が捜査していた。持続化給付金の不正受給を巡っては、同12月にも東京国税局の甲府税務署員が逮捕され、詐欺罪などで有罪判決を受けている。（読売新聞オンラインより）


プーチンロシアは国民に産めよ増やせよと子だくさんには勲章や一時金を支給するという。最高額は200万円というが子供を10人産んだらお母さんの体はガタガタになるでしょう。これって女性蔑視政策では？　デンマークは国民投票で欧州連合（EU）の共通安全保障・防衛政策への参加を決めたという。連合国の一つでも侵略されると派兵して一緒に戦うという連合体に入ったということです。日本は、日米安保条約では、米軍に基地提供義務がある一方、米国は日本を守る義務がありますが、日本は米国を守る義務はありません。将来、安保改正で、日本が米国を守る義務が出てくるかどうかが問題になるでしょう。　米国は始めてロシアへサイバー攻撃を仕掛けていることを認めました。やられたらやり返すが通常になる＝通常の防御策になる、のでしょうか？　日本は先進国で最弱のサイバー防衛対策国といわれています。お金を払って守ってもらう＝安保条約に、サイバー攻撃対応条項を入れるのはどうでしょう。緊急策として。　ロシア国債にデフォルト＝債務不履行が発生しましたので、世界の取引市場からロシア国債は外されます。これでロシアの外貨調達は主に貿易だけになりますので、原油や天然ガスの輸出が止まるとロシアはお金に困りますので、今後の欧米による原油・天然ガスの輸入禁止制裁は、天然ガスを禁輸に出来ればの話ですが、ロシアにもろに効くことになります。　JPモルガンのダイモンCEOは、金利引き上げ＋賃金の上昇が止まれば、経済は急下降すると言い始めました。今後米国の賃金動向に注目です。　米国は台湾とIPEF的な協定を結ぶようです。ロシアのウクライナ侵攻から米国の台湾囲い込み政策は一気に上がってきました。この流れに沿って、習中国はプーチンロシア寄りの姿勢を明確にしてきましたので、日本企業は中国からの撤退スピードを上げないでいいのだろうか？　新型コロナワクチン2回接種済みの陽性者数が未接種者より多く、3回接種済みの陽性者数については、多くの世代で未接種者を下回っているとのこと。ワクチン接種は重症化に効くだけ？で、コロナで重症化する率の低い子供らにはコロナ検査は必要なしということ？　コロナを軽症者の多いオミクランだけのものとしているような気がしますので少し心配です。　国税職員ら20代男女7人、給付金詐欺のニュースでは　＜国税庁職員＞と＜投資先は仮想通貨＞に驚きました。国税庁は確定申告をほとんどチェックしていないこと？仮想通貨の損益は国税庁はほとんどノーチェック？　と読みました。国税の源泉徴収制度で国税庁は年々その機能を低下させているのでしょうか？

最近また衣料品、コートやジャケット類や革製品等、を纏めて整理し始めました。結構な重さになるので処分に困ります。昔欧州滞在中、スーパーの前の駐車場の一角やその外れに大きな鉄のコンテナーが置いてあって、衣類が捨てられるようになっていました。リサイクルに力を入れる日本ですので、資源枯渇世代に入りますので、高齢者がみな衣料を捨てきる前に、市町村で衣料回収日を月一でも始めたらどうでしょう。