カンボジア 日系企業向けの経済特区設置 検討加速へ

　3月14日の日本貿易振興機構（JETRO）のレポートによりますと、カンボジア政府は2023年末ごろから、外国直接投資（FDI）を誘致するため、日本等との2国間協力をベースとする新たな経済特区設立の検討を加速しているとのことです。
　「カンボジア・日本経済特区」は、フン・マネット首相が2023年12月に日ASEAN特別首脳会議のために来日した際、岸田文雄首相に対して提案したものです。日本企業専用の経済特区を設置することで、日本からより多くの投資家の誘致を目指しています。この経済特区は官民パートナーシップ（PPP）方式を利用し、場所はタイ国境付近や、首都プノンペンとタイ国境のポイペトを結ぶ国道5号線に隣接するエリア等が候補にあがっている模様です。両国政府が関与することで、進出日系企業の投資環境上の課題などへの迅速な対応や、各種手続き・申請の軽減や免除等の優遇措置も期待されています。
　更に、日本を皮切りに、英国、インド、マレーシア、タイなどとの間でも特定国との2国間協力をベースとする経済特区構想の検討が進んでいるとのことです。駐カンボジア英国大使が提案したコッコン州での「グリーン経済特区」、「カンボジア・インド技術経済特区」、マレーシア商工会議所が提案した「カンボジア・マレーシア経済特区」、タイとの経済特区設立に向けたワーキンググループ設置等が話題に上がっているとしています。
　日系企業は、環境や人権等のコンプライアンス順守が重要となっており、日系企業専用の経済特区の設置は魅力的なものと見られます。また、日本とカンボジアが定期的に開催している官民合同会議でも様々な課題が解決されており、日系企業専用経済特区はビジネス環境の整備や優遇措置の獲得等にも重要な役割を果たすことが期待されます。
(写真は、2024年2月の官民合同会議)

日本貿易振興機構（JETRO)のサイト
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/03/e06bfc38367bc37e.html


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