市民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」の導入に向け(2009年5月の予定)、裁判員を選ぶ手続きの具体的なルールが23日、まとまった。検察官や弁護士、法学者らも参加する最高裁刑事規則制定諮問委員会が規則の要綱案を最高裁に答申した(asahi.com 2007年05月23日21時58分)。共産、社民党を含め国会全会一致、司法権力も協力、日弁連翼賛、メディアは一切批判しない「裁判員制度」。支配階級は一体なにを狙うのか。裁判への国民参加などと喜んでいてよいのか。 . . . 本文を読む
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