日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長は、「憲法施行六十周年記念岐阜講演会」でおこなった講演（5月3日）で、安倍内閣の成立によって、“靖国派”という特殊な集団が、憲法改定の動きの中心に躍り出てきたことを指摘するとともに、“靖国派”独自の改憲要求が、自民党などの憲法案にどれだけ取り込まれるかは、これからの問題であるが、憲法案への書き込みをどうするかに先立って、いまの政治のなかで、日本の教育や社会生活を、“靖国派”の独特の考え方、価値観でしばってゆこうとする動きが、すでに現に始まっている、ということに注意を喚起した（「しんぶん赤旗」2007年5月10日）。安倍の主観的願望は、“靖国派”独自の要求で、改憲案の各条項を書き上げることであろうが、そのことが３分の２合意形成の邪魔になり、９条改憲という大目的の障害となってくれば、そのような願望は支配階級主流派によって容赦なく切り捨てられるであろう。当面の大問題は、安倍教育再生会議に見られるような“靖国派”による教育、国民精神の漸進的支配の進行である。 . . . 本文を読む