集団的自衛権について研究する首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の第一回会合が１８日、首相官邸で開かれた。明文改憲をめざしながら、それまで待てないということで、究極の解釈改憲で海外での武力行使を可能にするための『理論化』を依頼したもので、九条の骨抜きを狙ったものである。背景にアメリカからの強い要求があることは明らかであるが、憲法改正のターゲットが海外で「アメリカと肩をならべて戦争をする」こと、そのために９条改憲をやること、極端にいえば、他の条項はどうでもよいということを非常に解りやすいかたちで示した。また、一昨年１０月２８日に発表された自民党「新憲法草案」の９条改正案で慎重に「集団的自衛権」という言葉を隠した工夫もこれで水の泡となる矛盾を抱えこんだ。 . . . 本文を読む