公的年金を運営する社会保険庁の解体・民営化法案が、現在衆院で審議中である。社保庁をめぐっては、職員の収賄事件や年金徴収ミス、加入者の情報漏れ、保険料の無駄遣いなど、ここ二年余りのうちに次々と問題が噴出した。民間出身の長官が改革に乗り出したが、ノルマ至上主義に対し職員は、不正免除で数値を上げる操作で応えた。問題の本質はどこにあるか。私は、社会保障制度に値しないような年金制度のおもりをしながら、幹部職員が仕事に誇りを持てず堕落し、その幹部をみて一般職員も腐敗したと考える。したがって、問われるべきは年金制度の改善・改革であって、年金制度に対する国民の怒りを社会保険庁「改革」にすり替え公的年金制度を民営化＝解体することではないはずだ。社会保険の解体は、公務への参入や私的年金の市場拡大をねらう日米の保険・金融業界のかねてからの要求であった。 . . . 本文を読む