内閣府が発表した１―３月の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比で０・６％増、年率に換算すると２・４％のプラスとなった。国内需要と国外需要に分けてＧＤＰの増加要因を見ると、七割弱が国外需要の効果である。年率１３・９％の大幅増となった輸出が経済成長の最大の要因であった（「しんぶん赤旗」2007年5月18日）。国家権力を使った強引な構造改革による輸出競争力の強化と好調なアメリカ、ヨーロッパ、中国などの海外市場に支えられたGDPのプラスであった。史上空前の好決算を続ける、多国籍大企業本社とその周辺で働く上層サラリーマン、経営者・管理者、投資家など一部で収入を増加させる階層がある一方で、圧倒的多数の労働者階級は低賃金、不安定雇用状態におかれたままである。
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